川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月20日

（平成23年9月20日（火） 10:49～11:05 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から1点、御報告いたします。本日の閣議において、平成23年度特別交付税の第2回特例交付額を決定した旨を報告いたしました。地方交付税法第15条第3項の規定に基づき、特別交付税の特例交付額を決めました。東日本大震災の被災団体に対して、4月8日の第1回目に続き、第2回目の特例交付となるものです。今回の総額は1，748億円、第1回目と合わせると合計で2，510億円の交付となります。この決定に当たっては、特例交付第1回目やりました以降、判明した被害データを用いて、例年の算定ルールに基づく算定を行うとともに、庁舎移転に伴う行政機能の維持等に係る経費について算定を行ったほか、被災団体以外の団体も含めた措置として、被災地域の応援経費、被災者生活再建支援基金への拠出や消防団基金への拠出に係る経費として算定したことを、発言をいたしました、閣議で。詳細については、後ほど事務方から説明をさせます。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の朝日新聞の今村です。1問、お願いします。政府税調で、復興財源について幾つかの選択肢が示されて、その中に、個人住民税、上げますよというのが入っていましたけれども、これに対する大臣の見解をお願いします。

（答）震災対応、復興財源をしっかり確保して補正予算を組まなければならないということで、政府税調でいろいろな議論がありましたけれども、そういう中で、いわゆる直接、国税と地方税をどうするのかという議論のときに、私の方から議論の経過で申し上げたことは、地方税は地域のそれぞれの団体において、地域住民から集めて、地域住民のために使うという、いわゆる受益と負担の関係が、地方税の根幹にある原則であるので、地方で集めたら、その地方に使うという趣旨であって、集めたものを復興のために使うというときに、地方が自前の、自分のことであるというのは大原則であるというのは議論してほしいということを、ずっと申し上げてきました。そして、今回は、地方税における複数の選択肢を提示されておりますが、今、これ、地方たばこ税を入れるかどうかという議論と、年数の話だけでありますけれども、こうした原則でですね、今回は、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分等約8，000億円について、地方団体自ら財源を確保するとの観点から、税制措置を講じる税目、税制措置の期間を設定したと。つまりですね、今回の震災を受けて、その震災地域だけではなくて、あまねく全国でいろいろな形で、緊急防災、それから減災事業等々を、それぞれ地方自治団体が自前でやる必要がありますねと。そのための財源を地方税からいただいて地方で使ってくださいと、こういう趣旨であります。説明をしっかりしないと、何か、地方税で集めたものを、復興地の直接費用に充てるというと、自分たちと違うところにというみたいなイメージになっては、それはちょっと違いますよ、趣旨が、ということで、丁寧に説明をして、理解を得ていきたいというふうに思っています。

（問）琉球新報の仲井間と申します。今日、概算要求基準が決定されたと思うのですけれども、沖縄振興についての予算はどのように概算要求されるのでしょうか。前提として、県は3，000億円の一括交付金を求めていますが、それとの関係で概算要求のやり方が変わってくるのかどうかも含めて、お願いします。

（答）今日、概算要求基準が閣議決定をされました。厳しい財政状況の中で、要るものにしっかりやるようにということで、大きな方針が示されて、その中でですね、重点化対象分野ということで、一つの予算を、ここに重点をしますというのが4分野を示されました。一つは、新たなフロンティア及び新成長戦略、二つ目が教育・雇用などの人材育成、そして、三番目が地域活性化、ここに括弧書きでですね、括弧、新たな沖縄振興政策を含む、括弧閉じる。四番目が安心・安全社会の実現でありますので、重点化対象分野の中に地域活性化という、私が担当している分野が位置付けられたと同時に、その中の括弧書きで、新たな沖縄振興政策を含むということは、いわゆる期限切れとなる振興法を、新たなものをやるという意思表示と同時に、そこに一定の費用が重点項目に掲げられていることは、大変、明確に政府の方針として示されたということです。もう一つはですね、別途、こういう記述であります。「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」ということでありますので、この基準を踏まえて、今、言われたように、地元からいろいろな御要望、数字も含めた御要望もいただいておりますが、この二つの記述を踏まえて、関係部分を含めて、協議をし、予算編成、概算要求に取り組んでいきたいというのが、今のところ申し上げられることでございます。

（問）確認なのですけれども、これまでは積み上げて概算要求基準に要求書を出していたと思うのですけれども、今回もそのやり方でやるというふうなことでよろしいのでしょうか。

（答）地元からおっしゃっている部分は、中身なしに全部3，000億円という御要望を頂いていることは承知をしておりますが、予算編成は予算編成の、それぞれの段階で概算要求でどういう書き方をするのか、そして、全体のシーリングが1．5倍という話もありますし、そういう中で、こういう政府方針が出ましたので、これを踏まえてやっていくということで、具体的にこういうふうにやるということまで、今、申し上げる段階ではありません。

（問）テレビ朝日の小野と申します。昨日ですね、大阪の毎日放送さんがですね、午前2時20分から30分の間、3回にわたって誤った緊急速報を流してしまったという事案があったのですけれども。大阪、和歌山、強い揺れに警戒というテスト用のテロップがですね、大阪府以外の地域全域で、約200万世帯に流れてしまったのですけれども、この手の放送事故ですね、最近、非常に頻発しているような気がするのですが、所管の大臣としてですね、こういったことに対する対策とか、ありましたらお伺いしたいと思います。

（答）今の個別具体的な案件を承知しておりませんのですが、本来、そういう、いわゆる放送事故はあってはいけないというのは当然のことであります。基本は、まずは関係者がしっかりと自律意識を持って、そういうことがないようにということから始まるのだろうと思います。協会を含めたいろいろな議論もあると思いますので、今の時点で直ちにどうこうというふうには思っておりません。この前の経過、この前の事故があった分もですね、やはり、自らあるいは関係者が自主的にというところから御努力されているというふうに承知をしていますので、まずはそういう段階を踏むべきだと思っています。

（問）北海道新聞です。政党交付金の関係で伺いたいのですが、民主党の北海道連がですね、一部報道で昨日出ていたのですけれども、これまで10年間にわたって、朝鮮総連に関係する金剛山歌劇団という団体の公演のパンフレットに広告を出していたということだったのですが、先月一部報道がありましたのですけれども、今年の公演では広告の出稿を取りやめたということらしいのですが、この朝鮮総連に関係する団体、資金源になっているのではないかという指摘もある中なのですが、政党交付金を使ってこういうことをすることについて、所管の大臣としてどのようにお考えか、伺えますでしょうか。

（答）政党交付金というものは、政党の諸活動を支援するために交付すると、税金から交付するということですが、一方で、政党の政治活動が自由でなければならないという部分でですね、税金である交付金を投入することと、政党の自由な活動という部分の、いろいろな議論の経過がありまして、政党助成法第4条第1項において、国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、また、その使途について制限をしてはならないと。だから、使い道は制限しない代わりに全部報告しなさいと。どこに使ったかということが明らかになることによって、その政党活動が適正であるのかというのは、国民周知の下に監視をしますという趣旨ですので、べからずはありません。ですから、総務省として政党助成法を所管する役所としては、公開において適正にされているということをチェックする以外のコメントはありません。

（問）沖縄タイムスの銘苅ですが、沖縄に戻ってしまうのですが、概算要求基準の特別枠の中に、ただし書きで沖縄振興というのが入った経緯について、川端大臣が総理や財務大臣の方に要望を出したのか、それとも、前原政調会長の方も安住財務大臣への要請の中でですね、今回の趣旨と同じように、特別枠に沖縄を盛り込むように求めていたのですけれども、そういった、党側からの働きかけも考慮されたのか、経緯について少し教えていただきたいのですけれども。

（答）概算要求基準が決定をされたという以外のコメントはありません。

（問）京都新聞の小川です。税金のことに戻ってしまいますけれども、税調ですね。地方税についてですね、これから丁寧に説明して理解を得ていきたいというふうにおっしゃっていますが、いわゆる国と地方の協議の場、法定の協議の場で、また話をしていくということなのでしょうか。その辺り、これをどういうふうに地方に説明していくのかというのを教えてください。

（答）今、政府税調が決まって、今日の段階で、先週決まって、複数案という形で決めて、総理の最終的な御判断を決めて、初めは3案ということだったのが、2案に、消費税が削られて2案になって、年数も一つになってという状況になって、ということで、今日、党税調に提示される。これから党税調が議論をされ、それから、その後、政府与党が決まれば、野党協議に入りたいという段階のまだ過程でありますので、こういう考え方で議論をされて、今、こういう話になっていると。そこで出てきた中身の考え方と方向性はこういうことですというのを丁寧に説明するという段階であって、何か、表に、国と地方の協議の場において、どうだみたいなことではない、これからですね、今の段階、すぐに言えばね。ただ、ある段階で、要するに、意思疎通のやり方はいろいろありますから、それを排除するものでももちろんないですけれども、今の段階は、今、こういう流れになっている段階ですと。受益と負担という概念、基本的な部分で8，000億円という枠が、こういう考え方で地方に負担していただくという案になっているというのは、緊急防災や減災ということを、それぞれがやることを想定した財源ということですということは、お伝えをするという段階ですから、いろいろな段階でいろいろな意見を聞くということは、将来はあるけれども、今すぐ、そういうことをやるということではない。

（問）すみません、そうしましたらですね、少し質問を変えるのですが、大臣としては、地方税をですね、上げるなり下げるなり、何かそこにですね、国としての、地方税について、国として何かをしようというときに、地方側とですね、協議というものはどういうようなレベルで考えていくのか。地方側は、その税金についてどう言っているのか、ちょっと、すみません、僕もまだ分からないのですけれども、事あるごとに政策をですね、国と地方、対等の場で協議すべきというような形で、協議の場を設置したと思うのですが、その税金について、地方税についてはどのように大臣はお考えですか。

（答）地方税は、非常に大きな、と言うか地方にとって非常に大きな問題ですから、やはりテーマになることは十分に考えられます。タイミングとテーマによってお諮りすることもあるということだと思います。今、まだそういう段階にはないということだけしか、今の時点では言えません。

（問）ほかはありますでしょうか。よろしいですか。はい、ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）