川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月13日

(平成23年9月13日(火) 9:53~10:08  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方からは、特にありません。

2.質疑応答

(問)幹事社の朝日新聞の今村ですが、1問、お願いします。出先機関改革なのですが、これまでのスケジュールだと、9月中に中間取りまとめという予定だったと思うのですが、地域主権戦略会議を、次にいつ開いて、どういったテーマになさるおつもりなのかということをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)御指摘のとおり、出先機関改革に関してのスケジュール感で申し上げれば、9月中に中間取りまとめをやると。そして、年末閣議決定、24年通常国会法案提出、26年に実施というトータルのスケジュール感でありまして、9月中取りまとめというと、9月中に、これは地域主権戦略会議でオーソライズするということになりますが、ということですが、後段のですね、年末までに閣議決定、そして、次期通常国会法案提出、そして、26年度中の事務権限の移譲を目指すという、この大筋のスケジュール感は維持していきたいと思っていますが、9月中の取りまとめというのは、御案内のとおり、新内閣発足、そして、今日から臨時国会が始まるということ、外交日程もいろいろあるという中ですので、今、調整中でありますが、10月に戦略会議を開くということにずれ込む可能性が結構高いというふうに、今、ちょっと調整しているときに感じております。しかし、できるだけ早い時期に、だから、9月中取りまとめは若干ずれる可能性はありますが、地域主権戦略会議を開いて、ここの主なテーマは、今おっしゃった出先機関改革と、それから補助金等の一括交付金化と、この二つの大きなテーマを中心に議論をしていきたいというふうに思っています。
(問)これは、では、10月にずれ込んだとしても、九州や関西広域連合が議論しているような出先機関の地方移管については、大きな方向性は、もう10月には出るという。
(答)中間取りまとめが、どこまでどうまとめられるかは、そことの連携にもよりますから。ですから、一応、戦略会議自体は開くということは、一つの中間的な方向性は当然ここで出すということですから、これは精力的にやっていきたいと思っています。
(問)自治日報という地方自治の専門紙の内川と申します。関連で、地域主権改革について、1点、お伺いします。大臣は就任後の会見で、地域主権改革について、加速させることはあっても後退はあり得ないと言われました。ただ、全国市長会の森会長がですね、野田総理が就任後の会見で地域主権改革について一言も触れずに、内閣の基本方針でも言及が無かったことについて、一丁目一番地の政策だったわけだから残念だと、言及して欲しかったと発言していますが、これについて、地域主権の担当大臣としてお考えがあればお伺いできればと思います。
(答)正式にはこの午後に開かれる衆・参本会議での所信表明演説が、野田内閣のオフィシャルなスタートの意思表明でありますので、ここではお触れいただけるものと思っております。姿勢は示していかれるというふうには思っております。それは聞いていただくしかないのですけれども、私としては、総理はその思いをしっかり持っていただいていると確信をしております。
(問)京都新聞の小川です。子ども手当についてお聞きしたいのですけれども、来年度に児童手当になるということで、その地方負担についてですね、不安の声、不安が結構募っているような感じなのですが、政府としては、国と地方の協議の場を開いてやるということになっているはずですが、これは今のところですね、いつごろをめどに協議の場を開くというようなお考えがあるのかどうかというのと、あと、児童手当になった場合の地方負担について、大臣としての今の時点でのお考えがあればお聞かせください。
(答)これは、詳細な制度設計もこれからですから、そのことを含めて、今までの子ども手当のときにいろいろな議論が地方負担部分であったことは承知をしておりますし、今までの、その前の児童手当においての地方負担部分があったという制度であったということで、具体的に新しく3党合意に基づいた制度の中で、地方にどういう関わりをしていただくのかは、国と地方の協議の場、それから関係省庁、よく話し合って決めていきたいと思っていますが、具体的にまだ、この時期にやろうということは、まだ決まっておりません。ただ、過去からの部分で言うと、やはり、可能な限りいろいろな段階、事前の段階を含めて、地方の皆さんの御意向も伺う、あるいは御相談もする中で進めるという丁寧なやり方が実は大事なのだろうと。同じ答えに到達するにしても、ぽこっと決めてからどうですかというのと、前もって、こんなことか、あんなことかというのをやりながら整えるというのが、答えは一緒でもですね、プロセスが大事だという認識は持っていますので、私の立場としては、そういうプロセスを大事にするということを念頭にやってまいりたい。ただ、今、いつの時期にどうこうする、中身はどうするというのは、まだ全く、まだ入口の段階です。
(問)そうすると、大臣としては、特に地方負担がですね、今の時点でも地方負担がありますが、それよりも更に地方の負担としてはもう少し増えるかもしれないとかですね、増えてしかるべきだとか、あるいは現状維持だとか、その辺りのお考えというのはどうでしょうか。
(答)これからの議論ですから、予断をもっての発言はできません。プロセスを大事にするというのは、そういう一定の方針であると言った瞬間に、地方との話が、何か一定の方向性を持ってということになるという部分があるので、慎重にしたいというふうに思っております。
(問)変わって、北方領土の関係でちょっとお伺いしたいと思います。国後にですね、先日、ロシアの高官、安全保障会議の書記が訪問されました。ロシアはこの間も、日本をぐるっと軍機が回るということもありまして、領土交渉に悪影響を及ぼすのではないかと地元は結構心配しているのですが、今後の交渉に向けてどういうふうな姿勢で臨んでいくべきか、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
(答)政府の一員として申し上げれば、パトルシェフロシア安全保障会議書記が北方四島のうち2島ですか、訪問したことは、我が国の立場とは相容れないことですから、これは極めて遺憾なことだというふうに思いますし、この問題を含めた外交交渉の担当は外務省ですから、基本的には外務省がその抗議の部分でいろいろなメッセージは出しておられる、行動しておられるというふうに思いますけれども、北方領土返還という我が国の揺るぎない方針の下ではですね、私の所管としては、国民の皆さんによりそういう意識をしっかり持っていただくという啓発に取り組むということが大事なことですから、そういう部分でも、このことは極めて遺憾なことだというふうに申し上げております。
(問)フジテレビの生野と申しますが、スマートフォンに関してなのですけれども、今、スマートフォンのアプリでですね、カレログという、ちょっと個別名を出して恐縮なのですけれども、要は、位置情報の特定のアプリがありまして、利用者を含めて、一部の識者からもちょっと行き過ぎではないか、プライバシー侵害ではないかという声もあるのですが、こうしたアプリについて、こうしたサービスは今後も出ることを予想されますけれども、こうしたサービスについてどう思われますか。
(答)私もたまたま、どうですかね、一月ぐらい前ですかね、ネット情報でそういうものがあるというので、ちょっと、へえと思って、いろいろ見て承知はしております。それで、基本的には個人情報保護の法律から言いますと、本人の同意無しに個人の情報が人に開示されるということにおいては、通信情報においても、そのことを開示した人が法的に問われることになるという仕組みですから、そのことがあってはいけないと。そして、この件で言いますと、アプリを入れるということが本人の同意が有るのか、無いのかが、多分一番の問題だというふうに思いますし、そのことで、今、いろいろな議論が起こった中で、この個別の件にしている部分で言うと、このサービス提供者がいろいろな意見があるのを踏まえて、改善を検討されているというふうに伺っております。その推移も少し見ていかなければいけないと思いますが、これは一番メインとしては、本人の同意が明確に得られているということをどう担保できるのかということが、大事な一番の要点だと思いますので、このことをサービス改善の中で検討されているようなので、ちょっとそれは様子を見たい。そして、同じようなことが当然起こり得るという部分を含めて、一度しっかり研究したいというふうに思います。何か端末利用者が自らの同意のもとに、自分の携帯にアプリが入るわけですから、基本的には知っているという前提になるのですけれども、知らなくて、ひょっとしたらこれを入れられているかもしれない。そのサービスを使うことの同意が、本人が確認できるのか、あるいは、今、そのアプリが起動して、GPSで動いているということが、本人が分かるのかどうか等々が、今、検討されているようでありますので、基本的にはアプリを削除すれば終ってしまう世界でありますので、そこのことが検討もされている、懸念もありますから、今の段階で言えばサービス当事者の改善を見守り中ということです。
(問)沖縄タイムスの銘苅と申しますが、お伺いしたいのですけれども、今日の閣議で概算要求基準についてのやり取りというのはありましたか。
(答)閣議の中身は公表しないということが前提でありますから、でありますが、言っていいのかどうか分かりませんが、答えとしてはありませんでした。
(問)共同通信の鳥成です。鉢呂経済産業大臣が、被災地、原発をめぐる発言で辞任をされるという事態がありましたが、これをどのように受け止めていらっしゃるかというのが一つと、それと、今回、辞任の引き金になった発言が、記者とのオフレコの懇談の中での発言だったということは、ちょっと党内で若干問題視されている部分もありますけれども、要は、取材対応についてどのようにお考えでいらっしゃるか、その2点をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)併せた話になると思いますが、閣僚という立場で、どんな場所であっても、あのような発言は、被災地の皆さんだけではなくて、国民に対して大きな傷を付けたことは、許される発言ではないというふうに思っておりますし、辞任はやむを得ない部分で、自らされたのは、ある意味やむを得ないというか、当然のことだというふうに思います。閣僚の一員としては、同僚にそういう発言があったことは、私も申し訳ないことだというふうに思っております。取材うんぬんというのは、いろいろな場所で、いろいろなケースが、この取材もありますし、ぶら下がりもありますし、懇談的なものもありますが、閣僚というものの、24時間、閣僚の責めを負っているという意味では、あらゆる場所において、適切な発言でないものは慎むべきだというふうに思っております。記事に書かれないから何を言ってもいいという立場ではないと、私は思います。
(問)ほか、ありますでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)