川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月9日

(平成23年9月9日(金) 10:16~10:31  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から、閣議案件は特にございません。

2.質疑応答

(問)幹事社の朝日新聞、今村です。1問、お願いします。復興増税へのスタンスについて伺います。復興増税については、民主党内でも、否定的な意見も結構あると思うのですが、大臣の復興増税についての、規模やですね、期間も含めて、どういう形が望ましいかと思っていらっしゃるかということと、あわせて、郵政株の売却によって、増税の規模を、こう圧縮したらいいのではないかというような議論もありますが、これに対する大臣のお考えも併せてお願いします。
(答)昨日、総理が福島に入られまして、その後、また被災者に会われていますが、昨日の総理の御発言で言えば、福島の復興なくして日本の再生はないと。これは、被災地の復興なくして日本の再生はないという強い思いの中でスタートした内閣だと、私は思っております。その一員として、復興に関して最大限の手当をすることが内閣の最重要課題の一つでありますから、そういう意味で、いわゆる歳出の削減を可能な限り行う、あるいは、税外収入を最大限工夫するというのと同時に、一定の復興財源についての税の議論が避けられないという認識は、私も持っております。そういう背景の中で、一昨日、総理から税制調査会において、どういうことが考えられるか複数案を提示しろということでの御下問でスタートした税調でありまして、私は会長代行として、その総理の指示に基づいて、いろいろな議論をしてまいりたいと思います。そういう中で、正に、いろいろな議論を活発にする中で、税の種類や規模、あるいは、税外収入としての財源の問題、その中には、郵政の問題も当然可能性としては視野にあるのだという、そういう議論をしてまいりたいと思っております。
(問)関連して、北海道新聞の安藤です。その復興増税に関して、地方税の増税も検討しているという、一部報道がありました。総務省の方は住民税の増税を一つ視野に入れている一方で、財務省は固定資産税を増税したらどうかというお話が出ているということなのですが、そういう検討の真偽について伺えますでしょうか。
(答)税調は議論がスタートしたばかりでありますから、報道は、私は承知をしておりませんし、議論としてはこれから精ちに詰めていく議論であるので、今の詳細なことに関しては、お答えすることはできませんけれども、税源としては、税ですから、国税、地方税、当然あるのは、幅広く対象にはなると思います。ただ、地方税は、御案内のとおり、被災県以外の県にとっても税収でありますから、仕組み的にどういうことが可能なのか、議論をするとしたらですよ、やるというのを前提ではなくて、という議論は当然いろいろあるのだと思いますが、いずれにしても、地方税は地方の皆さんの財源でありますので、地方の自治体の皆さんとよく話し合って、御理解が頂けないと、できないものだという前提があるというふうには思っております。
(問)沖縄の琉球新報の仲井間と申します。沖縄振興について伺いたいのですけれども、昨日、仲井眞沖縄県知事と御面談されていて、各種要請を受けられたと思うのですが、特に県が強く要望している沖縄振興一括交付金について、概算要求でどのように扱うお考えでしょうか。また、官房長官が、昨日、また知事と面談されて、沖縄政策協議会を早めに開きたいということを申し合わせたのですけれども、政策協議会の開催時期について、大臣としては、どのようにお考えでしょうか。以上、2点、お聞かせください。
(答)後段の部分は、今日の閣議後に、官房長官にそういう会議はできるだけ早く開いてほしいというお願いをいたしました。今、日程は調整しているというお答えでしたので、私の思いとしては、できるだけ早く開きたいという。それから、一括交付金うんぬんのことを含めては、知事さんからは、昨日、思いを込めた御要望をいただきまして、重く受け止めさせていただいておりますが、概算要求、それから、実際の予算の最終決定まで、いろいろな過程があります。そういうトータルの中で、大変厳しい、この復興も含めて、大変厳しい財政状況の中で、沖縄問題の位置付けを含めて、関係閣僚と協議をしながら、重く受け止めて、最大限努力していくようにというのが私の立場です。
(問)テレビ朝日の小野と申します。昨日のNHK会長の定例会見でですね、地デジ移行でテレビを見られなくなったという数字も含めて、NHKの受信解約申込みが9万件もあったということが明らかになりまして、これは、NHKの今年度の事業計画で40万件の契約増加を見込んでいるうちの4分の1近い大きな数字なので、影響は非常に大きいと思うのですが、所管の大臣として、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)9万件ぐらい消える、この際テレビを見なくなるからという申請が出ているということは、私も承知をしております。ただ、実際は、この意向をNHKが確認作業をするというふうに聞いておりますし、テレビが切り替わるときに、この際だからもう買い換えるのをやめようかと、見ないようにしようと思っておられる方が、また変化されるかもしれないという部分を含めて、実態をNHKが調査されるようですので、その状況で、若干か、どれぐらいか分かりません、変動するのだろうなというふうには思っております。むしろ、少なめになるように変動するのかなというふうには思っておりますけれども、NHKの、一方でのコンテンツの、いろいろな工夫を含めてですね、より視聴者が増えるようにという努力もされているというふうにも伺っておりますので、トータルはNHKの経営判断でございますので、責任を持ってやっていただきたいというふうに思っております。
(問)沖縄タイムスの銘苅と申します。沖縄政策でもう一つお伺いしたいのですけれども、昨日、知事とはお会いしたばかりだと思うのですけれども、現地に行かれて、沖縄振興を含め、現状を視察することも重要かと思われますが、今のところ、沖縄に訪問する予定というのは、立っていらっしゃるのでしょうか。
(答)できるだけ早い時期に行きたいという気持ちは持っております。ただ、日程的には、現時点でまだ未定であります。多分、まだ確定をしておりませんし、与野党協議もいろいろなところでされていますが、週明けには国会も始まるようでありますし、国会の日程がまだ不透明ですので、それと、もう一方で、被災地の件もありますので、その部分のスケジュールをにらみながら、前向きにというか、行けるように検討していきたいというふうに思っております。
(問)福島県議選とかですね、福島県内の市議選が11月20日に行われるそうなのですけれども、大熊町とか、住民の全員が避難されている地域も町長選が行われる予定なのですけれども、投票率の低下が心配されていますが、総務省としては、どういうふうに御覧になっているのか、あるいは、どんな支援策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
(答)大変な困難な状況の中で、選挙を実施されるということでありますが、期限が一つは迫っていると同時に、一定のですね、選管としては、地元選管としては、これで何とかやり得るという判断をされたわけですから、ただ、その中で、普段とは全く違う環境にありますから、いろいろお困りと言ったら表現は悪いかもしれませんが、いろいろ相当の御努力が要するようなことはあることは間違いありませんので、それは、地元の御要望をですね、きめ細かく聞きながら、お手伝いできることは、いろいろな形でお手伝いをしていくようにしたいと思っております。
(問)読売新聞の下宮と申します。郵政株の件で改めてお聞きしたいのですけれども、可能性としては視野にあるという、今、お話をされていましたけれども、前回の会見では、すぐにできるような話ではなくて、年単位の時間が掛かるというようなことも言われていたのですが、これについて、できるだけ早くした方がいいと思っていらっしゃるのか、それとも、十分時間を取った方がいいと考えていらっしゃるのか、そこら辺の思いについては、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)二つありまして、一つは、要するに、郵政民営化法の精神として、国民の長年培ってきた大きな財産でありますから、そういうものの株式が、3分の1は国が責任をもって持つのを前提にしたら、後の分はですね、あまねく国の資産を民間に提供することによってというのは法の趣旨でありますから、そういう分では、できるだけ早く、そういう市場に公開できるような環境を整えるのはできるだけ早くしたいと。ただ、凍結法の背景というのは、資産を売却する、株式を売却するのは当然ながら、できるだけいい経営状態、いい経営会計の中で高く売れる方がいいわけですし、そういうときに、いろいろな経営形態を含めて、若干の非効率な経営とか、国民の利便性が低下しているというふうなもので、いろいろな課題があるから、そういう課題を克服することをできるまで凍結しましょうということになっているわけです。法律で言っても、役務が適切に提供されるよう、その見直しを検討していることにかんがみ、凍結するということですから、要するに、見直しをしているから、それが終るまでは凍結しようと。その見直しが見直し法案ですから、改革法案ですから、そういう部分では、法律を、改革法案を通して、企業の環境を整え、企業価値が高まるようにするということで、株が、いわゆる売却できる環境はできるだけ早く整えたいというのが一つ。ただ、そういう環境が整って、いざというときにはですね、一つは、やはりいろいろな、これ民間企業でも株式上場するというのは、やはり少なくとも1年ぐらいの手間暇、いろいろな条件整備がありますから、ということでは、決めたらすぐ売れるというものではありません。それと同時に、いつ、どのタイミングでやるかというのは、当然これは、大切な、大切な国民の財産ですから、そういうものをいつ売るのが一番ベースとしては効果的な売り方なのかと。一方で、財源としてのお金はできるだけ早くほしいみたいなことで言うと、いろいろな議論があるというのが、暇は掛かる可能性はあるということです。
(問)すみません、今の質問に関連してなのですが、日経新聞の本田と言います。郵政改革法案の成立が難しいということを見越して、株の売却凍結法だけを撤廃して、郵政株を売ろうという案が浮上していると、一部で報道されていますが、その案についてはどのようにお考えなのでしょうか。
(答)その案を聞いたことはありませんが、報道されているということは承知をしておりますが、申し上げたようにですね、凍結法の第1条の趣旨は、国民に必要な郵政事業にかかる役務が適切に提供されるよう、その見直しを検討していることにかんがみということですから、今はやはり、分社化の経営形態や、あるいは、利便性の、国民への、住民、利用者へのサービスにおいて課題があるから直そうということをやっているから、それが終るまで凍結するという趣旨ですから、この法律を、したがいまして、郵政改革法案は、この法律の条文の中に、この法律が成立することによって、この凍結法は失効するというふうに書いてあります。だから、これはセットなのです。もともと郵政を更に改革して、よりよいものにしましょうというのができるまで凍結しましょうという法であって、その改革しましょうという法案が改革法案ですから、切り離すことは、法理論上有り得ないと思っています。
(問)ほかはありますでしょうか。よろしいですか。はい、ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)