川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月2日

(平成23年9月2日(金) 20:14~20:52  於:会見室)

1.発言要旨

 こんばんは。この度、野田内閣スタートのときに、総務大臣、あわせて内閣府特命担当として、沖縄・北方対策及び地域主権推進、そして地域活性化担当の大臣を拝命いたしました川端達夫であります。これからいろいろな形でお世話になることが多いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今日は、遅い時間になりましたけれども、こうしてお集まりいただいて、会見の場を持っていただくことにお礼を申し上げたいと思います。

2.質疑応答

(問)記者クラブ幹事の朝日新聞の今村と申します。大臣、御就任、おめでとうございます。
(答)ありがとうございます。
(問)幹事社から2問、まず質問させていただいて、あと、各社さんに質問を振りたいと思います。
 一つがですね、先ほど、官邸での会見でも、幾つか所掌なさっている課題、おっしゃっていましたけれども、もう少し具体的にですね、東日本大震災からの復興・復旧が大事だとおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的に、こう優先して取り組みたい事柄というのをお聞きできますでしょうか。
(答)先ほども申し上げましたけれども、やはり、一番初めに、最優先でと言うか、最重要な課題が震災復興であることは間違いないというのは、もう皆さん御承知おきだと思います。それで、既に、発災当時から、いわゆる、市町村、自治体において、いろいろな、人的にもう回らなくなったということで、いろいろな形で職員、事務的な職員さんもそうですが、医療関係の人も、スタッフも含めてですね、人が足りないということで、これ各省庁そうなのですが、それを含めて総務省としては、システムを構築をして、人を派遣して、いわゆるマッチングをしていくということを、当初から取り組んできていただきましたし、あるいは、地方税が、とてもじゃないけれども払えないという、固定資産が無くなってしまったとか、いろいろなケースに対して、固定資産の減免とかいうことで、たちまち、もうどうしてもすぐにもという問題に関しては、手当がされたというように思っています。そういう中で、がれきの処理に関する財政的なバックアップとかいうことにおいても、いろいろな手当がされましたけれども、だんだんですね、実は、市町村、これ基本は県と市町村が責任を持って多分がれきの処置などもやるというときに、例えばそれを集めたのはいいけれども、どこか仮置き場さえなかなか難しいわけですから。自分の前からは早く撤去してほしいというニーズは非常にありますが、それをどこかに置くというと、その周辺の人は、そこに置いてもらうのは困るというのは当然ありますから、非常に、そういう面ではきめ細かくですね、地方の自治体の皆さん、御苦労されながらやっていただいていると。そういう意味で、主体は地方自治体にあるのですが、それを、そのときに、例えば環境省であれば、その物をこういう場所に置くには多少基準を緩めて置いてもいいとか、燃やす基準をこういうふうに変えますとかいうこと、あるいは、今度、汚染土壌、今、除染の問題ですから、そういう土壌をどう処理するか、こういう三つの方法でやってくださいと、しんそくで。個々、個別具体の部分に関しては、実は、総務省はそんなにかかわらないのですね。ですから、基本的には、最終的に財政的なバックアップ等々がメインになりますので、そういう部分で、ところが、したがいましてね、その市町村、県、市、町、村、それぞれにおいて、実はきめ細かく聞きながらですね、御要望をまとめていかないといけない段階に、実は、今、きているというふうに。大きなネットでやることは、大体手当ができているという意味で、これからスピードアップして、私はその部分では、現地の御要望をできるだけきめ細かく吸い上げる中で、我々として主体的に取り組めることと、関係省庁にむしろお願いをすることというふうなことの取組をしていきたい。ですから、大きな柱でこれをやったらいいなというふうなこと、その段階ではないと思っています。
(問)2問目ですが、地方財政の現状認識について伺います。現在ですね、都市部から地方に税収をまわしたりですね、地方に特例的に加算をしたりという形で地方交付税の充実を図っているところなのですけれども、震災もありましたし、国の財政状況も厳しいという状況もあると思うのですけれども、現状の地方への財政措置で、特に地方交付税ですが、十分とお考えかということを聞かせていただけますか。増やした方がいいのか、現状でいいのか、それとも減らすべきなのか。
(答)地方財政、県も市町村も含めてですね、多分、皆さん方も自分のふるさと等々の分をお考えになったら、大変厳しい、深刻な状態にあることは事実です。加えて、大変景気も悪いですから、実質的な地方財源含めてもですね、景気が低迷することによって落ちるし、住民税等々も、住民も雇用が非常に不安定になってということで、極めて地方の財政が厳しいことは事実だと思います。十分であるということではありません。その認識はそうだと思いますし、そういう中でトータルとして、そういう規模や状況に応じて、地方交付税という形で応援をするという仕組みは、私は理にかなった仕組みだというふうに思っていますから、最大限、地方は地方で努力をしながらというのが前提にあるのですが、例えば、自主財源を求めるような工夫とか、いろいろしておられるところもありますし、そういう分は、より、今、頑張れるような環境、あるいは経済的に努力できるような町おこしとか、いろいろなことを含めての応援をするということでの自前の努力を求めながらですね、とは言え、この深刻な産業の空洞化という状況を、雇用の不安定化という中では、私自身は、地方交付税はしっかりと手当をしなければならないというふうに思っています。年末に向けてですね、概算要求でどういうふうにしていくかというときの、この税収の落ち込みと、一方で、震災復興に対して非常に大きな税が要る。震災復興に関しては、これはその分とは別の枠としてやらないと、それで地方にしわがいくと、これは大変なことになりますから。そういう中で、考えてまいりたいなというふうに思っております。
(問)京都新聞の小川と申します。よろしくお願いします。まずですね、ちょっと3点ですね、伺いたいのですけれども、順番にお願いします。今日の、政府の、内閣の基本方針で、地域主権という言葉がですね、入っていなかったのですけれども、総務大臣としては民主党政権の一丁目一番地と言っていた、その地域主権という、それへの思いというのはどういうものであるのかというのをお伺いできますでしょうか。
(答)はい。私は内閣府特命担当大臣、地域主権推進ですから、もうそれ大臣の役職名に付いていますから、それが、一丁目一番地の担当大臣だと思っておりますけれども。
(問)その中でですね、地域主権改革で言うとですね、今、出先機関の改革についてですね、大分、9月には中間取りまとめというような方向にはなっていますが、やはりその、集約するとですね、かなり、省庁間のですね、抵抗などもある中でですね、大臣が代わったことでですね、その取組自体が後退するのではないかというような懸念もちらほら聞こえるのですが、それについての御決意というか、その辺りをお願いします。
(答)アクション・プランに基づいてやるという方向できておりまして、とりわけ、京都新聞さんのお問い掛けで言えば、関西の広域、それともう一つ、九州、この二つを、一つの先頭部隊としてですね、なんとか一歩でも二歩でも前に進めるという方向で今まで動いてきたことは御承知のとおりでありまして、後退するのではないかという懸念は、どういう根拠でもって言っているのかよく分かりませんが、内閣でここまで、前任の片山大臣も含めですね、積み上げてこられた部分は私は加速することはあっても、後退させることはあり得ないというふうに思っております。
(問)あとですね、もう1点、税と社会保障の改革のことでですね、地方消費税の分について、やはりですね、どのようなスタンスでこれから大臣として臨まれるのか。前任の片山大臣がですね、かなり、財務省の案をですね、押し返して、地方の社会保障施策に充てるというような形にやったのですが、どうしても野田総理が財務省出身なもので、その辺りですね、何かひよったりするのではないかという懸念が、ちょっと地方から上がっているのですが、その辺りお願いします。
(答)社会保障、国民の正に安心の大前提ですけれども、これは国で賄っているものと、地方で分担をしていただいている分と、それから地方独自でやっていただいている分と、多分三つに分かれるのではないかと。それトータルでそれぞれの地域住民の人、国民の一人一人が安心を得ているということになっているわけですから、まずはですね、トータルとしてどういう状況にあって、一人一人をどういうふうに支えているのかと、国と地方が。そういうことをもう少し整理整頓する中で、片山大臣もそういうお考えでですね、そういう中で地方消費税分、上がった分がですね、含めては、実態として支えているものがそれぞれのその配分を受けるべきであるということを私もそのとおりだというふうに思いますし、財務省は当然ながらのお立場として、財政の健全化という部分で、それぞれが一定の我慢をせざるを得ないこともあるというのがお立場だと思うのですけれども、やはり、だからこそ税と社会保障っていうことが議論になったわけですから、そういう部分では、今まで片山前大臣が熱心に取り組んで頑張ってこられた路線は私も正にそのとおりだと認識しておりますので、引き続き進めていくと同時に、いわゆる、国と地方の協議の場というのがありますから、ここでは当然ながら、地方の皆さんはそういう御主張をされると思います。私たちも、十分に協議をして、政府の方針がそういう方向も含めて調整が図れるようにするのが私の仕事だというふうに思っております。
(問)自治日報という地方自治の専門紙の内川と言いますけれども、先日、30次の地方制度調査会が立ち上がりまして、当面は住民投票の導入などの自治法改正案を審議していくということになっているのですが、こちらの住民投票の導入や地方税を直接請求の対象とすることについては、全国知事会などからの反対も出ているのですが、この自治法改正案の、特に住民投票の導入や地方税を直接請求の対象とすることについて、何か御所見があれば、お伺いできればと思います。
(答)地方自治法の改正について、総務省としては、粗々の原案を取りまとめたという中に、今、御指摘の問題も地方議会制度と同時に直接請求制度、住民投票等々の中に、今言われた問題も入っている。ただ、そういうことで考え方を示した中で、地方六団体には、実にいろいろな意見があって、そのとおりだな、分かったというふうにはなっていないという現状を踏まえて、これも御指摘でありました、第30次の地方制度調査会が先般8月24日に設置された。それで、この調査会自体は、2年の任期の期間で一定の取りまとめということですが、そしてこのテーマは、議会をはじめとする住民自治の在り方、大都市制度の在り方、基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方等というのが柱として立っておりますが、それを踏まえつつも、まずは、総務省が検討している地方自治法の改正案について、集中的に審議をして答えを出してほしい。できましたら年内の答申を頂ければ有り難いなと。一定の方向性は、我々は試案みたいなものを出したわけですから、それを地方制度調査会として、御議論いただいて、御審議をいただきたいというのが、今の状況です。
(問)あともう1点ですね、最初の質問に関連するのですが、地方交付税の法定率なのですが、近年、必要額を確保するのに、法定率では確保できないような現状が続いているのですが、そして、地方団体や総務省の側からは、法定率の引上げが必要だという主張があり、財務省の方はそれに対して消極的な立場なのですが、財務大臣を務められた野田総理なのですが、交付税の法定率についての大臣のお考えがあれば、お伺いできればと思います。
(答)基本的な認識、スタンスは、総務省のスタンスは先ほど申し上げたとおりでありますので、いわゆる財源確保に、予算編成に向けて頑張っていくしかないと言うしか言いようがないのですけれども。やはり地方が元気にならないとこの国は成り立ちませんから、そういう部分では、理を持って、現実を持って、真正面から説得をする努力を最大努めたいと思っております。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。平成の市町村合併についてちょっとお伺いしたいのですけれども、平成の市町村合併が一段落つきまして、多分、今後、道州制という話になってくるかと思うのですが、道州制の議論は各所で盛り上がっているのですけれども、実際の動きというのは、なかなか鈍いと言いますか、余り見えてこないのですけれども、大臣のスタンス、どのように道州制をとらえているのかということと、どのように進めていくのかということをお伺いできればと思います。
(答)幅広にいろいろな思いと、いろいろな議論があり、それぞれの長短があるのですね。私、今、大臣という意味で、個人的な見解を申し上げる場ではないということでありますけれども、やはり、将来のこの国の形がどういう自治体構成であるべきなのか、党は党の一定の方向性もあるのですが、やはり、長短はやはりプラス・マイナス、慎重に分析する中で、国民的理解と合意がないと、市町村の先般の合併でも、地域住民の理解がすっと得られた所と、なかなか得られなくて極端にうまくいかなかった所と、いろいろありますから、やはり、まして道州制とか、地方の今の組織の在り方を変えるというのは、やはり、そう簡単なことではないというふうに思っていますので、やはり、一番メインは、地域の行政の形がどうあるべきかは手段であって、地域の人が元気よく、いかに地域の特性をいかして、可能な限り自立して活動できるかというのをサポートする行政の仕組みがどうあるべきかですので、手段であるという部分では、もう少し議論が必要なのかと私は思っています。
(問)沖縄タイムスの銘苅と申します。沖縄政策についてお伺いしたいのですけども、来年からの沖縄振興の新たな法律の骨格を示す時期についてお伺いしたいのですけれども。前の内閣では、9月中にも骨格を示すというふうな方針を出していたのですけれども、今の新たな内閣でも同じスケジュール感と考えてよろしいのでしょうか、ということが1点と、一括交付金、先ほどの会見でも質問が出ていたのですけれども、また前の内閣の話になってしまうのですが、一括交付金は概算要求基準か、もしくは、概算要求で一定の方向を示すというふうにおっしゃっていました。川端大臣の下でも概算要求で一定の方向性を示せるというふうなお考えでよろしいでしょうか。
(答)後者に関してはそうです。それでスケジュール感ですね、もう今年度で切れるわけですから、何らかのことをやらなければいけないということは当然ですし、そのときに、それに基づいたときの今の概算要求にも関係してくる方針になりますから、そういう分で、多分ですね、前任の分でいうと9月中ということだったのでしょうが、いろいろな政治状況でいうと、概算要求の取りまとめも、元々が少し遅れてきたということがありますが、スケジュール感としては、可能な限りはそのスケジュールでやりたいという目標は、何かもう遅らせますよというふうには思っていません。
(問)テレビ東京の青木と申します。よろしくお願いします。先ほどの官邸での会見でも、新成長戦略のことを少しお話されていたかと思うのですが、先ほどの御発言でも、地方が元気にならないとこの国は元気にならないと言われましたが、日本の、この経済成長のためにですね、大臣の所管で、具体的にどういったことができるか、また、力を入れていきたいと思うことについてちょっとお伺いしたいと思います。
(答)特にICTというのは、これもうツールですけれども、要するに、いわゆる距離的なハンデを瞬時に克服するツールであり、そして、いろいろな物理的な、距離的だけではなくて物理的に、例えば、少し体が不自由であるとか、病気がちであるとかという人も含めて、それも解決するツールでもあり、そして、膨大な情報を一気に処理できるというツールでもあるということで、私は、社会の在り方を根底から変え得るものであるというふうに思っていますし、現に、どんどんこれによって変わってきたと。そういう意味で、私、前任の文部科学大臣のときに、科学技術特命担当大臣のときに、いわゆるIT戦略本部の担当もしていたのですけれども、いわゆる情報通信のインフラとその技術はですね、世の中を変えると。そういう意味で、これを、こんなに暮らしが激変するのだということで、三つの切り口を考えました。一つは、我が成長戦略の中でですね、一つは、皆さんもいろいろな形で役所に行かれる、手続をされるということが、ワンストップで、当地に行かなくてもできるというふうな、いわゆる行政サービスの電子化と。今までITジャパンでやった部分というのは、役所でいろいろやっているのをコンピュータ化するという、役所の仕事をコンピュータ化するという考え方で、そうではなくて、国民が、一人一人がアクセスするときに、いかに楽になるかということというふうな切り口で、そういう部分を変える。それから、もう一つはですね、膨大な情報を個人が持っている分、役所として持っている分、共有化と言うか、私は地元と二重生活をしています。そうすると、地元で病院に行って、いろいろな画像を撮ってもらったら、そこの病院に保管される。東京で、何かおなかが痛くなってですね、行ったら、また撮り直さなければいけない。というときに、パッと見たら、それは私のものですから、見られるということのインフラ整備をするどこでもマイ病院構想とかですね。というと、国民にとってですね、そういう医療も含めた部分で、劇的な変化が起こり得る。何度も同じ検査をしなくてもいいとか、というふうなこと。もう一つは、今、ナビゲーションシステムがどんどんVICSだけではなく、進歩してきていますけれども、そういうことが、あるいは、今、言われるスマートグリッドみたいなシステムは、ITを最大限組み込んだシステムが社会を変えると同時に、このシステムは、ビジネスとして世界中に日本の技術を売れる。そういう意味で社会が変わる、行政も変わる、暮らしも変わると同時に、そのことが世界を変え得ると。そこにかかわる、実は、技術開発や生産やという、ソフトやという分で、すごい経済の成長になるというのが、ICTに関する基本的な成長戦略ですから、その分は、全く変わっていないというふうに、総務省としても、その分の情報インフラを主としてかかわる役所ですから、積極的にこれには取り組んでまいりたいというふうに思います。
(問)テレビ朝日の小野と申します。よろしくお願いします。二つありまして、一つは、大臣、熱狂的な阪神ファンというふうに聞いていますけれども、その地元大阪ではですね、橋下知事がですね、大阪都構想を掲げてですね、先日も、新しい大都市制度について、片山前大臣にいろいろ申入れをしたのですが、都構想について、どんなことをお考えかというのが一つ。
 もう一つはですね、東北3県の、被災3県の地デジ化ですね、まだ残っていますけれども、これについて、この2点をお伺いします。
(答)大阪都構想というのを橋下知事が言っておられることは承知をしておりますし、いわゆる大都市部における、県あるいは府と、そこにおける政令市等を含めてですね、行政の形がどうあったらいいのかというのは、いろいろな議論があることは承知をしておりますし、そのことがどういう選択をされるかは、これは、ある種政治マターでもありますし、役所の立場でこれがいいとかいうことの問題ではないと思いますが、私は、こういう議論の中で、地方自治の在り方は、住民から見て、どういうもの、何が地方自治なのかということの関心が高まり、議論されること自体が大変いいことだというふうに思っていますし、私が都になったらいいとかですね、ならなくていいということを、ちょっとコメントはしかねますけれども、御要望の部分では、そういう観点から、いろいろな議論は、また御高説も含めてですね、承っていきたいと。
 それから、地デジ化はですね、3県を除いての分で言いますと、スタートした日には、7月24日の1日に12万4千件の問い合わせがあったのが、直近では1日約3千件ぐらいということで、かなり、安定的に移行が進んだのかなというふうに思っていますし、基本的にはそういう初期、切替えの山は越えてしまったのだろうと。東北3県においては、来年の3月31日までに円滑に移行できるようにということで取り組んでおりますし、いろいろな復興との関係も含めてですね、いろいろ、今のところ即座にはあれですけれども、いろいろなネックが出るようであれば、それをクリアしながら、来年3月までに、何とかできるようにしたいと思っています。それと、当然この後ですね、こういう地デジ化というのは、いわゆる双方向、画像がきれいだということと同時に、双方向通信ということで言うと、提供者が質のより高いコンテンツを提供するということでないと、せっかくこれだけのお金を使った分もったいないということでは、そういうことが、是非とも、切磋琢磨しながらやっていただきたいなという要望と同時に、空き周波数ができるわけですから、これを、いかに有効に、国民のある種財産ですから、活用できるように、幅広い意見を聞きながら、議論を進めて、実行に移すよう努力したいということです。
(問)すみません。もう、今日、どちらかで質問があったかもしれませんけれども、今日の組閣の顔ぶれを御覧になってですね、どのように感じたかということと、それと、それにも関連するのですけれども、目前ではないと思うのですけれども、総選挙が視野に入ってきた時期に入っていると思うのですけれども、これまでの民主党の立ち位置を振り返ってですね、それを踏まえて、残りの衆院の任期、内閣の一員として、どのようにお過ごしになっていきたいかと思っているかを教えてもらえますか。
(答)内閣の顔ぶれは、内閣総理大臣の専権事項でありますし、総理の、この国を立て直していくというときに、民主党が政権交代してよかったと、国民の生活が第一ということで、本当にやってくれたという部分で、振り返ればいろいろ反省することもあるという部分で、ここで改めて、国民の生活を中心とした政治が実行できるように総力を挙げてほしいということの中で選ばれたベストメンバーだというふうに承知しておりますし、ベストメンバーだと言って、自分がそこにいるというのはちょっとおこがましい、ふそんなことかもしれませんが、ということで、君もしっかりやれということで、内閣の一員としてはその趣旨に沿って、私は、私の職務に全力を挙げるということで、国民の期待にこたえたいと思っています。
 そして、総選挙を迎えてと言いますか、いつかの時期に総選挙はあります。そういうときに、その間、最長4年間の、政権交代させていただいた民主党政権の評価を受けるわけですから、そのときに、政権交代してよかったと、引き続いてやらしてやろうという成果を出すということが、私たちの使命だと思っています。
(問)総務省の所管事項は非常に幅広くてですね、取材する方も大変なのですけれども、大臣だともっと大変だと思います。更に、それに加えて、沖縄・北方というのが、今回、付いていまして、受けられたときに、これは幅広過ぎるのではないのかなというような思いがあったかどうかはよく分かりませんが、恐らく野田総理からこういう話を受けられたのだと思うのですけれども、そのときのやり取りなり、御感想なりを教えていただければと。
(答)総理からこれだけの仕事ということで、今日、官邸に呼び込まれて行ったときにですね、大変たくさんの仕事をやっていただくことになったので、量は本当に多いと思うけれども、期待をしているので、全力でやってくださいというふうに言っていただきました。ですから、担当が、特に沖縄・北方対策含めてですね、増えたということで、従来よりも大変多いということは、総理も御認識をされているというふうに思います。それだけのことがやれると思っていただいたことは光栄でありますので、全力で、確かに大変幅広いですけれども、やっていきたいと思いますし、また、いろいろな形で皆さんにはよろしくお願いしたいと思いますけれども。
(問)北海道新聞の安藤です。北方施策の関係で啓発活動に非常に力を入れなければいけないというお話をさっきもされたのですが、ビザなし交流がちょうど20年を迎えました。20年を迎えて交流が深まったかに見えるのですが、さっきのお話なのですが、ロシア側の強硬な姿勢もあるという形で、交流の将来像というのがなかなか見えないと思うのですが、ビザなしの今後の在り方、どんな交流を深めていくというお考えがあったら教えていただけますでしょうか。
(答)国際情勢がどんどん、いろいろなバランスの問題も含めて変化しますから、特に最近の変化はかなりいろいろあるというのは承知していますが、言われたように、20年も経つという部分については、一度ですね、これは検証するということは大事なことではないかというふうに思っています。今、具体的にどうこうしようという具体案を持っているわけではありませんが、当初の思いを含めた部分がこのことによってどういうふうに進展してきたのか、そして旧島民の人たちの思いがどうなのかということを含めてしっかりと私自身も情勢も調べてみたいなと思います。
(問)日経新聞の本田と言います。前の国会で郵政改革法案が、継続審議になりました。ずっと野党の反発で審議入りが、実質できない状態が続いていますけど、これをどういうふうに打開していくかというお考えをお持ちでしょうか。
(答)政府の側で言えば、国会に法律を出す、そしてできるだけ審議を促進していただきたいというお願いで、国会の中でのいろいろな部分でどう打開するかというのは、国会と政党間の話でありますので、いろいろな形で、この郵政法案が大事だし、審議をしっかりしてほしいということは、お願いベースでは各党にもいろいろな機会を通じてお願いしたいと思います。最終的には国会の判断になりますから、今日の午前中まで議院運営委員長をしておりましたので、議院運営委員長としては各党協議でできるだけ進めてほしいというお願いを毎回のようにやっていますけれども、いろいろな状況でなかなかうまくいっていないという分ねじれの一つのシンボルみたいになっていることは事実ですけれども。結論が出ないとですね、29年9月までの完全民営化までに、この法案を出したということはいわゆる三事業一体の形を取らないと、完全民営化のときに貯金や保険が過疎地含めて制度的に全然担保されないという思いで出したわけですけれども、答えが出ないという状況が、今、現場でこの会社が先どうなるのか分からないという状況自体は極めて深刻な事態ですのでということを含めてですね、与党の方からは、特に自民党さんにいろいろお願いしていた経過もあるようですけれども、政党間でも引き続き努力をされると思いますが、我々としても、そういうことの必要性は、審議が始まれば訴えられるのですが、審議してほしいというのも我々の立場でも、国会がお決めになることであるから、お願いということはしたいと思います。
(問)共同通信の多田と申します。総務省の所管には地方税もあってですね、大臣も税制調査会のメンバーになられると思うのですけれども、大臣の復興増税に対する考え方を教えてください。
(答)基本方針の中でですね、税制に関していろいろ議論があることは事実です。ところが、地方税ということにすると、地方税は地方の自主財源ですから、理屈で言えばそれを集めて復興に特に使うというのではない税ですから、結局は被災県でないところには復興でない財源になるという制度的な問題はあるというふうに思っています。いずれにしても、おっしゃったように税調の議論になりますから、だから、そういう基本的な認識の中で、やはりこの問題はそういう根本的な問題を抱えているということが、我々の認識であります。
(問)朝日新聞の中村と申します。永住外国人の地方参政権の問題なのですけれども、野田総理は過去に帰化すればいいというふうなお話をされたこともあるのですけれども、大臣自身のお考えとですね、政策の優先順位としてどのように考えられているか、教えていただきたいと思います。
(答)これ本当に、いろいろな議論があります。両論あります。そして国民的にもこの問題の関心の高さと同時に、議論が沢山あります。そういう分では、やはり世論的にですね、合意形成が図られるように丁寧に議論をしていくという段階に、まだあるのではないかと思っております。
(問)琉球新報の仲井間と申します。沖縄のことについて伺いたいのですけども、先ほど概算要求基準の段階で一定の一括交付金の形とかを示したいということだったのですけども、沖縄の問題に関して、政府と沖縄県が協議する沖縄政策協議会というものが官房長官が主宰するという形であるのですけども、その開催の時期についてはどのようにお考えになってますでしょうか。概算要求基準を決める前に開くのか、それとも概算要求基準の後に開くのかということと、大臣に就任して、歴代の沖縄担当大臣は沖縄に訪問されているのですけれども、お忙しいとは思うのですけど、沖縄訪問の日程について現段階でどのようにお考えでしょうか、という2点。
(答)気持ちとしては可能な限り早い時期に訪問したいと思っていますが、今日就任して、全体のスケジュール感が全く、明日の日程も、私よく分からないということなので、調整しながら、強い意欲を持っていることは事実でございます。それから、今言われた会議は官房長官が主宰者なので、官房長官がどういう御認識なのかということはありますが、課題としては、やはり、概算要求にかかわる部分の大きな方向性もありますし、沖縄の皆さんの関心も非常に高いことですから、一度そういう部分では、意見交換は官房長官としたいと思っております。
(問)ほかは、ありますでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)