平野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月7日

（平成23年10月7日(金) 11：16～11：26 　於：復興対策本部事務局第１会議室）

1.発言要旨

　それでは、ちょっと時間がずれましたけれども、私の方から何点か報告します。
　本日午後５時から、官邸４階大会議室において、第９回の復興対策本部会合を開催する予定です。会合の議題は、第３次補正予算案及び復興財源の確保について、及び復興関係予算等についてです。
　それから、来週の火曜日でありますけれども、中央防災会議を開催いたします。「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を12 回開催いたしまして、報告書をまとめていただきました。その報告書の概要を河田座長から説明いただきまして、御了承いただくということになると思います。それから、今後の防災対策に関する各省庁との取り組み状況についても、報告を受けるということになっております。詳細については、調整中です。
　それから、私の日程でございますけれども、10 日、只見川を中心にした福島県の被災現場を、ずっと気になっておりましたけれども、ちょっと現地を見させていただきたい。あわせて、被災地の首長とお会いしまして、さまざまな意見交換をしていただきたいというふうに思っています。
　それから来週ですけれども、12 日は岩手県沿岸部の被災地を訪問することになっております。これは前に予定していたものがちょっと延びたということです。詳しい日程については、現在調整中です。
　それから今、枝野大臣と２人で経団連にお邪魔して、米倉経団連会長並びに中村副会長・事務総長とお話をさせていただきました。
　中身につきましては、東日本大震災の復興に産業振興というのは欠かせない、雇用の確保という意味からも、産業振興というのは欠かせないということで、私どもの復興特区等の制度を用意しまして、産業機能が壊されて、まだ再建できない企業は再建しやすくする、あるいは一旦外に出たものは戻りやすくする、そういったさまざまな基礎的な条件はしっかり整備したいということを申し上げて、御支援をお願いしてきました。
　特に、福島につきましては全県的に風評被害等があって、その厳しい状況に置かれているということで、特段の御支援をお願いしたいということを、枝野大臣と２人でお願いを申し上げてまいりました。
　米倉会長の方は、私どももそのように考えていると言われ、特に、復興特区については、税制の問題等について、格段の配慮をお願いしたいという要望も受けてきました。
　とりあえず、報告は以上です。

2.質疑応答

（問）復興と関係ないんですが、昨日の小沢元代表の裁判に関しての受け止めを聞かせてください。

（答）裁判は始まりましたので、いずれ真実というか、それはもう裁判の中で明らかにされると思います。
　無罪を信じておりますけれども、これ以上のコメントについては、差し控えさせていただきたいというふうに思います。

（問）先ほど経団連の方に行かれたということなんですけれども、お話の中身は特区の話ということだったんですけれども、ＴＰＰについては特に意見交換は。

（答）今日はなかったですね。

（問）特にお話はなく。

（答）今日はありませんでした。短い時間だったということもありますけれども。

（問）これからＴＰＰに関する議論は、当然、政府内で本格化していくかと思うんですけれども、それに関して経団連の方の支援といいますか、そういった面も必要になってくるんではないかと思うんですが、その辺について、これからどのような御期待というか。

（答）それは一般論としての話ですか。ＴＰＰの話については、今日は中村副会長の方から枝野大臣がＴＰＰの御担当ですねという話があって、それだけでした。
　あと、そのほかの話はなくて、雑談的に、３月11 日がもしなければ、私はＴＰＰの担当になっていましたねという程度のことを申し上げて、終わった程度の話でしたけれども。

（問）経団連について、先般のフォーラム等でも、大臣の個人的な思いというか、お話になった部分もあったかと思うんですが。

（答）経団連というのは……、何か北海道に行かれていろいろ話をされてきた新聞報道等でありましたけれども、経団連さんは経団連さんの判断でいろいろやられると思います。
　私は今ＴＰＰの担当ではないですから、あまりコメントは差し控えるべきだと思いますけれども、一番大事なのは、いわゆる第一次産業に従事している方々にどういう説明をするかということが大事で、それはもう政府が主体的になってやっていかなければならないし、経団連さんもいろいろお考えになってやられるんじゃないかなというふうに思います。

（問）昨日、一昨日、衆・参の復興特別委員会がありまして、特に復興庁設置法案についての議論が私は印象に残ったんですけれども、政府案についての理解は得られたというふうに、進んだというふうにお考えでしょうか。

（答）政府案についての説明はこれからですから、今、与党内にいろいろ案を持って説明をして回っているところで、これから野党さんの方にもいろいろ話をしていくということになると思います。

（問）今日予定されていた福島の復興再生協議会が延期、多分第３次補正予算の閣議とか復興対策本部の件だと思うんですが、延期ということで改めていつやるかというような日程は詰まっていますか。

（答）これから調整です。

（問）今月中にはということでしょうか。

（答）いや、もう急いでやりたいと思うんですけれども、昨日もちょっと佐藤知事とも電話で話ししましたけれども、なかなか向こうも日程が立て込んでいるという話も聞きましたので、なるべく早くということで今事務的に調整しているところです。
　これは、本当は今日延期したくなかったんですけれども、急遽、閣議決定の前提として復興対策本部会合を開かなくちゃならないという状況になりましたので、延期をさせてもらいました。昨日、知事にも、理由と謝罪を申し上げました。

（問）震災から間もなく７カ月が経過するということで、ちょっとそこで改めてお聞きしたいんですが、この間、菅政権から野田政権にかわりまして、野田政権になってから台風災害なども続きましたが、野田政権になってから震災を経験したことによって、台風災害でもこういうところがうまく対応できたというような、変わった部分というのは振り返ってみられてありましたでしょうか。

（答）中央の我々政府の方の対応については、御判断は皆さんにお任せしますけれども、少なくとも、例えば新潟、福島の豪雨なんかの新潟県の対応等については、かなり前の豪雨等の経験も踏まえて、しっかりとした対応をされたと思いますし、和歌山県についても、これまでさまざまな豪雨等を経験していますから、地域での対応というのは早くて、自衛隊との連携も比較的早くできたんじゃないかなと思います。
　ただ、和歌山県、奈良県のことに関して言いますと、ちょっと土砂崩れの被害が物すごい状況になっていますので、避難勧告とか孤立集落の対応等について、国との連携もとりながらやったんですけれども、衛星携帯がなかったために連絡がなかなかとれなかったような御指摘も受けましたので、そういったことについても踏まえまして、次の対策にしっかりつなげていきたいと思います。思いますじゃなくて、今それを始めているところです。

（以上）