蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年1月13日

（平成24年1月13日（金） 10：00～10：08 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　先程、閣議におきまして、辞職願にサインをしてきたところでございます。
　担当としては最後の会見になりますが、一つ御報告を申し上げます。
　党の行政改革調査会、岡田会長の下で、独立行政法人改革への大変力強い御協力をいただいておりましたが、その中で独法と公益法人の契約外の、国民の皆様方から、なかなか理解していただけないような、無駄と思われるような支出の御指摘がありましたので、私の下で全ての独法と公益法人の会費等のお金の歳出の在り方について調査をしておりましたが、今般その調査結果が出ました。
　結果としては、全ての独法から延べ1,506の公益法人に２億7,000万円の会費の支出がございました。まだ一部調査中ではあるんですが、この1,506の法人の約３分の１の法人に独法または公務員のＯＢが再就職、天下りをしておりました。個々に個表をお渡ししておりますので、是非、精査していただければ、お力添えいただければと思いますが、個別に見ますと、確かに必要と思えるような会費の支出はあります。ただ、3,000万円を超えるような会費を支出しているようなところもありますし、その会費の額の高さをベスト10なんかで並べてみますと、明らかに無駄ではないかと思えるような疑いがあるものも正直ございます。やはりこういう不明朗なお金の出、あるいは無駄と思えるような独立行政法人の支出はあってはいけませんので、やはり今般行っている独法の改革の必要性を痛切に思っております。
　引き続き新たな担当大臣の下で、あるいは党の調査会の下で、この独法改革、力強く行われていくことになると思いますので、こうした不明朗な支出がないようなガバナンスの在り方を徹底していただきたいと次の方には引き継ぎをしたいと思っております。また、私も一議員に戻りますけれども、引き続き行政刷新においては、できることはやっていきたいと考えております。
　私からは以上です。何か。

2.質疑応答

（問）共同通信の関です。よろしくお願いします。
　まずはお疲れさまでした。
　二つだけお願いします。この独法の調査の件で１点だけ。
　ある法人では8,600万円ぐらい出しているところもあったりとか、今おっしゃったとおり、天下りということに限らず、こういう状況において、支出そのものは本当に今、不要不急のものがないかどうかというのは、きちんと精査する必要があると思うんですけれども、その辺りはどうやって、今後進めていくような方策というのはお考えでしょうか。

（答）基本的には２年前の12月の独立行政法人の事務事業の見直しの閣議決定に沿って、全ての事務事業は洗ってきました。今あるものは、基本的には必要と思える事務事業を独立行政法人を通じて行っていただいています。今回の独法の改革では、廃止をするところ、あるいは民間に流れていくところ、あるいは国に戻るところ、あるいは違う形の類型というふうに整理をいたします。数も相当数削減をして、その結果のシナジー効果として、財源に寄与するものも出てくるとは思いますが、やはり次のステップになると思いますけれども、事務事業が更に本当に必要なのかという精査は引き続き行っていく。そのときのガバナンスが今は所管大臣と独法との関係が、切れているとは言いませんけれども、やはり点線になっている部分がありますので、担当大臣が政策を遂行していく上で本当に必要なのかどうなのかという精査をできるようなガバナンスの仕組みを入れることによって、事務事業の無駄がなくなっていくことになると思っています。

（問）もう１点、先程、一議員に戻るという話がありましたけれども、今日その改造になるということですが、問責閣僚の対応等も含めて、いろいろ総合判断だと思うんですけれども、この時期に改造に至った現状について、閣僚としてどう受け止めておられますでしょうか。

（答）人事権は総理ですから、ただ総理の人事権をお使いになるというのは、非常に重い御判断だと思いますので、やはり達成しようとしている総理の強い思いというのが新しい内閣で明確に出ると思っています。その中で私が担当していた行政刷新、行政改革の比重も一段と重みを増してくると思いますので、一議員としても全力でお支えをしたいと思います。

（問）敢えて聞きますが、逆に言うと、今まではそういう意味では強力な体制はなかなかとりづらかったというふうにも受け取れるんですが、そこはどうでしょうか。

（答）今までも強力な体制だったと思いますが、内閣としてより強い姿勢を総理がお示しになるというのは、違う意味でまた引き締まると思いますので、国民に向かっても強いメッセージになると思いますので、そこは矛盾しているとは思いません。

（問）産経新聞の力武と言います。
　今回の人事に関して、野田総理から直接御連絡というのはあったのでしょうか。

（答）ありました。

（問）どういった内容だったかというのは。

（答）伝えるものではないと思います。

（問）ブロガー・ライターの藤井と申します。
　これまで2009年から仕分けに補佐官、大臣として、ずっと行政刷新に携わっていらっしゃって、できた部分と、できなかった部分というのを率直に教えていただければと思います。

（答）評価をいただけるのは、やはり国民の皆様方だと思っています。その都度、その都度、司、司、全力を尽くしてきたと思っておりますので、ただ、これから法律改正を含めて、様々に取り組んできた制度、組織の改革に取り組んでいくところでございますので、その意味では大臣時代に法改正までには至りませんでしたけれども、その部分はこれからも一議員として支えていきたいと思います。

（問）あともう１点。野田内閣になって、「新しい公共」の担当大臣をされていたと思うんですけれども、率直に言って、これといった進捗がなかったかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

（答）なかなか目立った形でお伝えをするものはなかったかもしれませんが、「新しい公共」、あるいは私のところでは公益法人、認定制度、あるいは認定ＮＰＯ等、それぞれの部局を初めて一つで担当として見ることになりましたので、事務方の連携チームを作りましたし、その上で昨日は「新しい公共」の推進会議第１回、総理にも出席いただいて開きました。
　これまで法改正も含めて、ある程度の制度の改革はできましたので、次は周知をしていく、定着をするために広めていく、あるいはこれまでは見ようによっては、どうしても認定ＮＰＯに特化しているように見られることがありましたので、そうじゃなくて、公益法人も、学校法人も、あるいは企業の皆様方にも参加をしていただくための取組を昨日新たな課題として提言して会議体がスタートしましたので、これからじわじわと浸透するように流れていく仕掛けは作ったと思っています。

（以上）