蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月22日

（平成23年12月22日(木) 16：30～16：40 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　お疲れさまでございます。私からはございません。
　何かありますか。

2.質疑応答

（問）共同通信の関です。よろしくお願いします。
　大きく二つお願いします。
　一つは独法の改革に関係して、行革調査会の議論のほうでお尋ねがあるんですけれども、出だしの会合で岡田会長が、岡田会長がという特定はされていなかったですけれども、中の意見として50ぐらい、要するに半減ぐらいすべきじゃないかというメッセージが出されたと思うんですけれども、これを大臣サイドとして、あるいは政府サイドとして、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）基本的には、党と政府一体となって改革は進めていくものですから、党の行革調査会の御提言というのは極めて重いと受け止めようと思っています。

（問）元々進めていた年内めどという改革が１月めどという話に少しなりつつある状況で、一方で、調査会の意見も重く受け止めながら進めなければいけない状況にあると。
　片や50というのは、多分、強烈な応援メッセージであると同時に、中途半端な結果がかえって許されない状況にもなるのかなというふうに思うんですが、その点で、できれば１月にまとめて閣議決定に持っていくというスケジュール感への影響というところはどうなんでしょうか。

（答）影響は出さないようにしようと思っています。元々年内を目途にまとめようとは思っておりましたが、党としても政調会長の御配慮、私からの要請にも応えていただいて行革調査会ができましたし、閣議決定事項になってまいりますので、これは政調の定めによって事前にやはり岡田会長を始めとして我々とはしっかり話し合ってお互いに納得する結果を出さなければいけません。物理的に岡田会長が海外出張でおられないので、なかなかその間話すことはできないんですけど、今、事務的な作業は進んでいますから、104のうちの半分、スタート地点で104ですから52というまとめが出てきたとしても、最大限応える努力は最短でやろうと思っています。

（問）それともう一つ、話はちょっと変わるんですけど、社会保障と税の一体改革の関連で、党の中の一部の意見で、行政改革を前提というか、消費増税を訴えるに当たって、きちんと行政改革についても結果を出すべきじゃないかという意見が一部であるようなんですけれども、これを担当大臣としてはどうご覧になっていますでしょうか。

（答）どっちが先だという話ではないんだと思います。今年の６月にまとめた、政府・与党一体となってまとめた「税と社会保障一体改革」、その成案に沿って財源も含めて改革を進めていく。私の所掌で言ったら「子育て」、「少子化対策」もありますよね。「新システム」を実現していくための財源確保というのも当然課題として進めていかなければいけない。
　ですから、決まったもので進めていく作業は粛々と進めていくべきだし、併せて行革というのは不断の見直しを行っていくべきだと思っています。

（問）藤井税調会長も、そういう前提とかを作ってきたから借金が増えて、国民にこれだけのツケを負わせる形になったというふうにおっしゃっていて、そうしないという意見を、そういうふうな考えをお持ちだったようなんですけれども、それとは別に１年、もうすぐ終わるんですけど、振り返ってみて、震災があって、なかなかレビューが予定どおりうまくいかなかったりというのもある中で、先程の独法の改革も含めて、行政改革というのは、この１年どのくらい想定と比べて進んだというふうにお考えでしょうか。大臣として。

（答）行政改革自体は、基本的に私ができるところにおいては進めてまいりました。それは行政事業レビューも含めて、独立行政法人の改革の流れも含めて、あるいは国家公務員制度改革も含めて進めてきています。それは規制・制度改革も勿論です。
　ただ、他方で東日本大震災という非常に痛ましい、そして我が国にとって大きな辛い震災がありました。そこから立ち直るべく、第１次、第２次、第３次、そして前回閣議決定で第４次補正予算案というのも進めてきております。その中で、何にお金が使われて、そこに無駄があるのかというのは、なかなか精査をしている余裕というのは正直ありませんでした。だからこそ、第３次補正からは事前にチェックシートを各省には出していただいておりますし、来年度の決算ベースで、各省が被災地の復旧という名目で企画立案した事業が本当にその効果が出たのかどうなのかは見ていくことができるような仕組みも取り入れていますので、その都度、その都度、事象、日本が置かれている状態に併せた行革は行ってきたと思っています。

（問）時事通信社の中西と申します。
　独法改革の関連なんですけれども、半減を目指せという意見が出て、廃止とか民営化とかというような形であれば問題ないと思うんですけれども、例えば、統合という形になった場合、組織が肥大化しただけになるおそれがあるんですけれども、そうならないための、統合になった場合、肥大化しただけにならない場合の措置というのは、どのようにお考えでしょうか。

（答）この１年間、去年４月の独立行政法人の事業仕分けを経て、去年12月の閣議決定を経て、そしてここに至るまでの１年間に相当数の事務事業は洗ってまいりました。たしか大まかに言って800近い事務事業を洗ってきたと思っています。その部分では、今の独立行政法人が被災地の復旧・復興という新たな業務以外のこれまでの本体業務は随分整理してきました。そう考えたときに、その組織が本当にそのままの組織で、ある種スリム化された事務事業を行うに当たって、これまでの体制を維持することが効率的かどうかという視点で統廃合も含めて今議論して、各省とヒアリングも含めた調整を分科会で行ってきていますので、既に肥大化しないための事務事業から見てきた作業は行ってきています。
　その上で、統合した後に、こういう需要があるという意味で、どうしても事務事業が増えていく傾向が過去トレンドとしてありましたので、それが増えないように組織をガバナンスする仕組み、第三者的にそれをチェックする仕組みで、独法の中だけで完結する制度だったのが今まで機能していませんでしたから、そこは大きく変えるための法案に取り組んでいきたいと思います。

（問）朝日新聞の三輪です。
　24日に来年度の予算ということで閣議決定の見通しだと思いますが、その前に今回の提言型政策仕分けの結果、今、ちょっと個別にこれがというのは申し上げられないのであれなんですが、何か今回の予算において仕分けの結果が活かせたんじゃないかというふうに大臣なりに思えるものというのは、何かありますでしょうか。

（答）今、事務的にフォローアップの中で予算案が決定されたときには整理しようとは思っております。ただ、まだ最終局面で仮定の話になりますので、成果という形で私から言うのはふさわしくないと思っています。

（問）案だからということですか。

（答）まだ最終調整中ですので。

（問）読売新聞高田です。
　診療報酬なんですけれども、御承知のように、昨日、本体部分についても引上げ、全体としても0.004％ということで、本当にごく微増ということなんですけれども、政策仕分けでは、御承知のとおり、本体部分についても据え置き、抑制というのが大勢を占めていたかと思うんですけれども、ちょっとこの感じだけで、昨日の決定についてどのように受け止めておられるか、お願いします。

（答）実務的な作業は、財政当局、それと厚生労働省、安住大臣と小宮山洋子大臣が相当頻繁に話合いの場を持ったとは伺っています。政策仕分けの提言の中では、据え置きというのがほぼで、抑制という意見も重く受け止めてもらいたいとまとめました。
　それと併せて、議論の中では中身の議論が相当行われました。医師の給与であるとか、いわゆる専門医間のばらつきであるとか、あるいは薬価をどうやってジェネリックを使って抑えていくことが可能かという、短期的なものと中・長期的なものも議論しましたので、今回の結末は、やはり相当、両省、両大臣には汗をかいていただいたと思いますし、これから先の分配ですよね。どういう形で、どこに手厚くなっていくのかというのは丁寧に見ていきたいと思っています。
　その意味では、提言を極めて真摯に受け止めていただいたと思っていますし、２日でしたか、総理が閣僚懇で提言型政策仕分けの結果を24年度予算編成案に反映できるものは最大限反映する努力、並びに中・長期な課題というのも政務三役主導で取り組んでいただきたいという指示がありましたので、そこに沿った形だと私は思っています。

（以上）