蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨(行政刷新会議後) 平成23年11月30日

(平成23年11月30日(水) 19:32~19:41  於:合同庁舎4号館4階408会議室)

1.発言要旨

 お疲れさまでございます。
 先程、第23回行政刷新会議が終了しました。
 本日の主な議題は2点。そして最後に1点、園田政務官から委員の皆様方に御報告がございました。
 主な議題2点は、20日から4日間に渡って行われました「提言型政策仕分け」の御報告、そして2点目は「地震再保険特別会計」についてでございます。
 提言型政策仕分けの結果につきましては、お手元にあります資料1をご覧いただければと思います。今月20日から23日までの4日間に渡って、大きく10のテーマを取り上げました。その仕分けの評価結果について、委員の皆様方に御報告をし、御確認をいただき、そして御意見をいただきました。
 今日は仕分け結果の取扱いに関しては、平成24年度の予算編成過程において、仕分けの提言を踏まえた歳出の見直しができるものは進め、内閣が一体となって必要な結論を得ること、それと今後制度の見直し等を検討していく必要があるものについては、まずは所管府省において、具体的な制度設計、改革の進め方や工程を検討していただくことにつきまして、各大臣にも積極的な御対応をお願いするとともに、行政刷新会議としても、その状況を適切にフォローアップし、改革を強力に推進していくことを御確認をいただきました。
 各委員から、概ね共通認識として御意見が出たのは、実行に移すため、そのためのフォローアップをしっかり行政刷新会議で行っていく必要性についてでした。
 また、多くの議員の中では、教育に関する関心が非常に高い。教育と雇用、ここを結ぶ今のミスマッチの問題をつないでいきたいというような、あるいは大学教育を今回取り上げましたけれども、初中等教育についてもしっかり取り上げていっていただきたいというような御意見もございました。
 それを受けまして、今の2点について御了承をいただいたところです。
 次に、財務省から地震再保険特別会計について、当会議では財務省において、まず論点を整理していただくように求めておりましたが、今般、この論点整理が取りまとめられましたので、資料2に基づいて財務省より説明を聴取しました。
 この地震再保険特別会計の取扱いについては、本日はまず論点整理を聴取したものでありまして、次回以降の会議において改めて議題となる予定となっております。
 最後に、園田政務官から、東日本大震災の復興関連事業の精査の状況について、独立行政法人改革に関する分科会の状況について、規制・制度改革に関する分科会の状況についての報告がありました。
 東日本大震災復興関連事業については、行政刷新会議の決定に基づきまして、各大臣に事業の精査をしっかり行っていただくようにお願いをしておりましたが、第3次補正予算が先週の21日に成立、国会にお認めをいただきました。それに併せまして、既に各府省において関連事業、約500事業のチェックシートが既に公表をされております。この事業の執行状況が果たしてどうなっていくのかというのは、来年度、行政事業レビューの取組におきまして、いわゆる突き合わせというのをしっかり行っていきたいと考えております。
 私からは、今日は以上です。
 何かございますか。

2.質疑応答

(問)日経BPの記者の松浦と思います。
 大きく1点、周波数オークションについてお伺いしたいんですが、今回3.9世代から前倒し導入という仕分け結果になっていますが、今後どういう方向になるのかというのが一つと。
 関連して、所管大臣である川端大臣も今日の行政刷新会議のメンバーでいらっしゃると思うんですが、総理から、ないしは蓮舫大臣から、川端大臣に何か指示があったのかどうか、この2点を教えてください。
(答)今日の会議の中では、具体的に周波数オークションについての議論はありませんでした。法改正が行われて、そして今パブリックコメントも募集されて、粛々と予定をこなしていただいているという事実は、私どもも把握をしています。
 他方で、外部性、公開性の中で、より早く迅速な導入というのを検討すべきではないかという提言もいただきましたので、まずは総務省においてどういう知恵の出し方ができるのかを御検討いただきたいと思っております。
(問)共同通信の関です。よろしくお願いします。
 二つお願いします。
 一つは、仕分けの結果の報告なんですが、フォローする必要性について指示があったということなんですけれども、先日来もお話が出てますが、どうやってフォローしていくか、どうやってそのフォロー状況をアピールしていくかということについて、踏み込んだ意見交換なり、あるいは意見というのは今日あったんでしょうか、もしあれば紹介をお願いします。
(答)具体的に踏み込んだといいますか、こうあるべきだというような御意見はございませんでした。ただ、フォローアップは行政刷新会議としてもしていかなければいけないという共通認識は改めて確認はしたところでございます。
 また、その審議会の在り方についての御意見などもございました。いろいろな課題が今回提言型政策仕分けで議論されて、でもこれはこれまで様々な審議会や会議体でも議論されていたことが実現していなかったということは、これまでの議論はどうだったのかなという問題提起も逆にありました。
 既に主に厚生労働省を中心に、今後の取組、あるいはロードマップ等について、行政刷新会議に報告していただけるような仕分け現場での課題等もございますので、どういう形でつながって、どういう形で行政刷新会議で仕分けの評価結果が動いているか、どういうふうになっていくかというのを適切に報告をしていく場というのは、ちょっともう少し考えさせていただければと思います。
(問)先日、大臣は会見で、次の会議で何らか決めたいというような趣旨のお話もあったかと思うんですが、一応その方向で検討は進めているという理解でよろしいんでしょうか。
(答)はい。
(問)分かりました。
 それで、もう1点、今日もう一つのトピックの地震特会の関係なんですけれども、これは論点を整理されたということですが、今後のプロセスとして、具体的に刷新会議の場で何らか方向性を決めるところまでいくんでしょうか。
(答)今日は論点整理をした部分をワーキングチームの座長をお務めになった佐藤さんから細やかな御説明をいただきました。今日はそこに止めています。ただ、仕分け評価は行政刷新会議においてということになっておりますので、いつの時期が適切か、なるべく早くと思っておりますが、会議体の場において、そのワーキンググループの結果というものについての議論はします。
(問)一応会議として意見なのか、それはある程度強めの指示的なものになるのか、分からないんですが、論点整理を踏まえた意見を取りまとめるという…
(答)ことになります。
(問)時事通信の川崎です。
 先程の地震特会の関係でお尋ねします。
 論点整理ということですけれども、報告書を読むと、結構民営化には慎重な結論になっているかと思うんですけれども、これを覆して、今後の議論で敢えて民営化をということがあるのかどうか、その議論のこれからの方向性について教えてください。
(答)議論の方向性は、正に議論をしてみなければ分からないんですが、ただ恐らく共通認識として、私たちの会議体の委員も、あるいは財務省内で行われたワーキンググループの議論も、東日本大震災という大きな未曾有の災害というのは当然念頭にある。その部分で、今回の実際の特会から支出をされた額、1兆を超える額でありますし、約73万件という非常に大きな支出がございました。そういう現実も踏まえながら、議論をしていくことになるのだと思います。

(以上)