蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月29日

（平成23年11月29日(火) 8：43～8：56 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは２点御報告をまずさせていただきます。
　１点は、お手元に私からのメッセージを配付させていただきましたが、新公益法人制度が施行されてから、明日で丸３年を迎えます。そこで、これまでに国所管、都道府県所管を合わせて約2,300法人が新公益法人に認定をされています。ただ、他方で、国所管につきましては約半数、都道府県の所管につきましては約７割の法人が、正にこれから申請をされるという状況にありまして、移行期間は残り２年を切ることとなりますので、まだ申請されていない法人におかれましては、できるだけ早く御申請をいただきたいと思っております。様々な申請のサポートであるとか相談体制についても、我々としてはできる限りのことをしていきたいと思っております。
　公益法人は、東日本大震災を受けまして復興支援活動など、正に様々な場面で「新しい公共」を担う担い手として活動していただいております。今後とも私どもとしては全面的にバックアップをしていきたいと思っておりますので、是非、報道の皆様方の御協力をいただきながら、どうしても残り期間が短くなってまいりますと、ある種、駆け込み申請ということになりますと、なかなか申請は今、御申請いただいてから４か月という期間をめどに新公益認定を出させていただいておりますが、どうしてもこの事務作業に手間隙がかかるものですから、この時間が長くなるということも推定されますので、できるだけ早目の御申請をいただきたいと思っております。
　２点目です。自殺対策なんですが、政府においては、平成24年の春を目途に、自殺総合対策大綱の見直しを行うこととしております。そのために、これまで有識者を委員とする「自殺対策推進会議」におきまして、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、委員の皆様方の御意見というのを聴取してまいりました。今般これに更に有識者による検討に加えて、新たな大綱の下で政府、地方公共団体、関係団体、民間団体等との協働が一層推進され、最大限対策の効果が発揮されるように、政務三役を中心としまして「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を設けることになりました。この特命チームにおきましては、自殺対策を実施する様々なセクターの団体からヒアリングを行いまして、現地調査も行う、様々なことをして現場の声を直接聴いていきたい。１回目の会合を本日開催いたしますので、自殺対策推進会議の委員の皆様から出されたそれぞれの御活動、御活躍に沿った意見を聞きながらまず進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の関です。おはようございます。
　三つほどお願いしたいんですが、一つは、公益法人制度の関係で、大体まだ半数以下、国所管に関しても進んでいないという状況について、何かいろいろ様子見しているというような話も事務方からあったんですけれども、大臣の御認識として、ここまで進んでいない理由、何か分析、あるいはお聞きになって感じていらっしゃる部分はありますでしょうか、こういうところを力を入れてやっているところとか。

（答）基本的には、私どもも限られた予算、限られた人員ではあるんですが、都道府県所管も進めていただきたいし、国所管にも進めていただきたいと思っておるのですが、やはり横並びといいますか、大手が─大手というか、大規模な法人がどういう形で申請をして認められているのか、あるいは、１回申請したんだけれども、様々な不備があって一回戻されるという例もありますので、そうしたいわゆる事務作業に支障がないようにという部分で周りを見ているという空気は確かにあると思っています。ですから、今、ホームページのほうでは、Ｑ＆Ａも含めてできる限り分かりやすい、あるいは間違った認識に基づく、いわゆる申請条件の間違いというのも、財産状況のほうも細かい部分は紐解こうとしているんですけれども、なかなか正直、私の発信不足もありますけれども、届いていないものがありますので、是非ここはメディアの皆様方の御協力をいただきたいと思っております。あるいは認定ＮＰＯ法人等への税制改革も行いまして、今、私のところで「新しい公共」、あるいは公益法人、あるいは市民運動・活動促進のほうも含めて一体となって何かしらの動きができないかと、あるいは党とも「新しい公共」で一体となって何かできないかと思っておりますので、様々なチャンネルを通じて一日も早い申請のお願いをしていくに尽きると思っています。

（問）分かりました。
　２点目、これ一部報道であったんですが、来春にも官民のＰＦＩのファンドを創設するという話があったと思うんですが、これは現時点でもしＰＦＩの担当として御披露いただける事実関係があればお願いしたいんですけど。

（答）官民インフラファンドの御要請というのは従来からもありました。ただ、私の部局のところでは具体的な詰めの作業は正直行っておりませんで、それだけで平成24年度の概算の要求もしていません。ただ、党のほうで非常に前向きな動きが出てきておりますので、そこでの提言を現実的なものにすることが可能かどうかも含めて、いただいたらすぐ対応しようと思っています。

（問）一応、では党のボールを受け止める体制はあるけれども、現状、積極的に動いている状況ではないという。

（答）それをもって消極的と受け止めて貰いたくはないんですが、ちょっと様子を見させていただいています。

（問）すみません、最後にもう一点。日曜日にあった大阪のダブル選挙なんですけれども、結果についての受け止めと、あともう一つ、今度市長になる橋下徹さんが、二重行政の解消という話ですとか、あるいは行政の効率化、府知事をやっている間に努めてきた部分に関しては、民主党の前原政調会長もおっしゃっていましたけれども、民主党の地域主権という考え方に多少なりとも合致する部分はあると思うんですが、今、大阪都構想に関しては様子見というか、説明を聞いてからというような話が各党、あるいは民主党内からも昨日相次いでいたようなんですけれども、政権のお一人として、都構想に対する受け止め、あるいは橋下氏の行政手腕、これまでの行政手腕に対する評価、それは行政刷新担当相としてのお感じになるところで結構なんですけれども、もしあればお願いしたいんですが。

（答）まずは、橋下市長あるいは松井知事の誕生は、大阪の方々の正に民意の結果だと思っておりますので、本当に御健闘大変お疲れさまでしたと思っております。
　大阪の橋下さんが知事時代に、私との接点でいいますと、独立行政法人で万博機構の有効活用について、仕分けも通じて前向きな取組をお互いやってまいりましたので、その行政刷新という視点で言うと、いわゆる二重行政の排除であるとか、あるいは私どもは国家公務員ですけれども、向こうの立場で言ったら地方公務員の在り方とか、行政組織の在り方で、恐らく同じ方向を見ている部分はあるとは思いますが、都構想についてはこれまでまず聞いてみたこともございませんので、ちょっとどういうものなのかなというのはもう少し見させていただきたいと思っています。

（問）藤村長官は、昨日、向こうから要請が、勿論地方での議論を踏まえた上で要請があれば受け止める、あるいは会談の準備があるような趣旨の御発言をされていましたけれども、今回の結果を受けて、政権として今後どう対応していくのが望ましいか、つまり今回の選挙に関しては、一応相手方を府連レベルでは支援した形にはなっていますけれども、一応地方の大都市議論というのは大阪以外にもいろいろ出てきていて、全く無視できない状況なのかなというふうに一方では思うんですが。

（答）それこそ正に国が口を出すものではなくて、地域が自発的に自分たちの意思で選挙という唯一の府民の権利を使えるものを発動した結果ですから、その形がどうなるかというのは、これは見守る、それが一義的なもの。で、その上で協力ができるという具体的なものがあるのであれば、それは交渉の場というものを次に用意する準備、段階に進むものではないかと思います。

（問）朝日新聞の三輪です。
　提言型政策仕分けの関係なんですけれども、幾つかそのときに出た提言が、今度の親会議で正式に会議として決まるというふうなイメージでよろしいわけですね。

（答）まず報告をさせていただいて、今度は政府への提言という形になりますので、委員の皆様方の御提案、あるいはどう提言を活かしていけばいいのかという議論をしたいと思っております。ですから、次回で全て決まるというよりは、次回は議論をして、それは一度私どもで持ち帰って、その次の、恐らく年内になると思いますが、年内最後の行政刷新会議までに固めたいと思います。

（問）ということは、一応確認したいのですが、この間の仕分けの会場で出た提言が、まだ内容は若干変わる可能性があると考えればよろしいのでしょうか。

（答）基本的には現場で決めたものを変えることはしません。ただ、見直しの工程であり、フォローアップであり、あるいは宿題も幾つか受け止めていただいたものもありますので、それをどういう形で見える形で提言を活かすのか、その部分の事務的な作業が残っていると思っていただければと思います。

（問）提言の中には、本当に待ったなしで早くこの予算編成に間に合わせなきゃいけないものとか、一体改革を考えて早く決めないといけないものもあるんですけど、スケジュールの感覚としては今どんな状況になるんでしょうか、イメージは。

（答）基本的には行政刷新として大きな政策の改革すべき、改善すべき個別な要請も提言の中にはありました。それは粛々と各担当大臣に守っていただく、これが私の唯一の主張です。それ以外の来年度の予算への反映というのは、それは所管事項で言ったら財務大臣がおやりになることと思っています。

（問）「じほう」の小野と申します。よろしくお願いします。
　25日に小宮山厚生労働大臣が、診療報酬改定についてなんですけれども、診療報酬の本体を据置にすると、ネットではマイナスになると、やはり本体の部分はプラスにすべきというような考え方を示した上で、落としどころとしてはプラスマイナスゼロというような考え方を示しました。昨日はまた民主党の医療・介護ワーキングチームのほうで、診療報酬について当然プラスを目指すべきというような提言案がまとめられているんですけれども、これについて大臣、政策仕分けの議論などを踏まえてお考えがあれば。

（答）政策仕分けの評価では、診療報酬本体については据え置くという方が６名、あるいは抑制という方が３名、この意見は重く受け止めていただきたいというまとめをしました。そもそも論として、この診療報酬制度がどうあるべきなのか、薬価はどうあるべきなのか、医師の人件費はどうあるべきなのかという議論をいろいろさせていただいて、恐らくバランスはいろいろあると思います。本体をどうするか、薬価をどうするか、ネットでどうするかという議論は、正に今、財務大臣と厚生労働大臣とおやりになっていると思うんですが、ただ、潤沢なまでに財源がこの国に溢れるほどあれば、恐らくこういう議論にはならないと思うんですけれども、まず大前提の認識を関係者にも強く持っていただきたい。その上で見るべきものは、何かあったときに医療にかかったときに必ず助けてもらえるような医師の配置であるとか、あるいは適切な薬の処方であるとか、そこの原点を忘れないで議論をしていただきたいというのが私からの最低限の要望です。

（以上）