蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨（行政刷新会議後） 平成23年10月20日

（平成23年10月20日(木) 19：01～19：28 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　お待たせしました。お疲れさまでございます。
　先ほど第21回行政刷新会議が開かれました。本日の課題は、「国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）」について、それと「深化した仕分け」について、その他、３点でございました。
　まず、国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）についてですが、平成24年度概算要求を終えまして、一連の取組みに一定の区切りを迎えました。行政刷新会議として本年の取組全体を振り返りまして、来年以降の着実な実施に向けた課題を整理して取りまとめたのが、お配りしております資料１でございます。
　事務局の現時点の集計ではございますが、本年のレビュー、5,148事業を対象に各省が行いました。そのうち廃止が220事業、何らかの見直しが行われ予算要求額に反映をされたものが1,824事業、結果として平成24年度概算要求への反映額は約4,500億円となりました。
　この御報告をして、レビューシートが期限内に出ていない省があったりですとか、あるいは細かく記載をしていただきたいところの記載漏れが目立ったところがあった、つまり、新たな課題というものの御紹介も併せてさせていただいたところ、委員からは、レビューは各省自己責任で行ってもらうものなので、各省の勤務評定と言っては言葉は悪いけれども、定性的なものも含めた各省への評価をお聞かせいただきたい。また、今回の国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）では、警察庁は非常に分かりやすい資料を自ら作って、添付して提出していただくなど非常に前向きな取組をしていただきました。これは私どもも大変評価をさせていただいているんですが、委員の中からは、こうしたところをしっかりと褒め、各省の評価を報告して欲しいというような御意見をいただきました。
　それを受けまして、総理から、レビューは今年初めて行ったものではなく、政府として決定をして本格的に行ってきているものなので、こういう御指摘があることがないように、飴と鞭のように何らかのペナルティーを課すべきではないかという、非常に厳しい御指摘もいただきました。
　行政事業レビューは、事業仕分けを内在化させるための本格的な取組だと私どもは位置づけておりますので、着実に成果を上げていけるように、我々会議としても、レビューシートの公表も含め、各府省の取組みを厳しく注視していきたいということを改めて確認したところでございます。
　次に、今回新たに行うことになりました深化した仕分けについては、資料２－１を御覧いただければと思います。
　まず大前提として、今、我が国が置かれている状況、それは、この国の震災からの一日も早い復旧・復興を行わなければならない。あるいは世界的な金融危機の環境にも置かれていること。あるいは我が国の1,000兆円にも及ぶ借金の問題等もございます。歳出全般について大きく見直しをしていくことが避けては通れないという大前提の上で、これまでの事業仕分けのように、例えば一つ一つ個別の事業を見て、そして、結果までも含めた提言をまとめていく形ではなくて、大きな政策、中長期的な政策の制度面までも含めて掘り下げて検討を行うことを、改めて今日は確認し、御了承をいただきました。
　歳出全般にわたって見直して、この議論を国民的に見える形で公開をしていく。そして、今までなかなか表に出ていなかったであろう情報データもしっかりと外部性、公開性のもとで皆様方に見ていただく。その上で、中長期的な政策・制度はどうあるべきかというような選択肢も含めた議論を行っていきたいと考えています。その結果、検討の視点、方向性を国民に分かりやすい形で検討していきたいと考えております。
　議論の進め方や結論の出し方につきましては、先程も言いましたけれども、従来の形式にとらわれないで、その政策個別ごとに柔軟な対応を新たな形式として作り上げていきたいと考えています。
　総理からは、今回の新しい仕分けは「提言型政策仕分け」と呼びたいという御提案がありました。ですから、これからは「深化した仕分け」ではなくて「提言型政策仕分け」。提言型政策仕分けは、来月、11月の下旬を目途に行うことを、今日、行政刷新会議として正式に御了承いただきました。そのための準備を早速進めていきたいと考えています。
　続いて、園田政務官から分科会の進捗状況についての報告をさせていただきました。
　独立行政法人改革に関する分科会では、全ての法人をゼロベースで見直すという方針のもとで、分科会のところに３つのワーキンググループを設置し、検討を進めてきております。先日、第４回の分科会が開催されまして、引き続き、組織・制度の見直しに関する議論を深め、年内の取りまとめに向けた取組を進めてまいります。
　規制・制度改革に関する分科会ですが、こちらは、過去の分科会の成果あるいは反省を踏まえまして、規制・制度の在り方を含め大局的・基本的な議論を行っているところでありまして、今後、改革の対象とする分野あるいは改革を進める仕組みを検討した上で、具体的な成果、改革を進めていきたいと考えています。
　最後に加藤事務局長より、配布させていただいております「加藤事務局長ペーパー」というものがございますが、役所仕事の効率化を目指す霞が関文化の刷新についての提案がございました。
　これに対しては、委員の中から、よく顧客満足度という話はあると、でも他方で従業員満足度というのも民間の企業でのトップは当然考えていくと。是非こういう考え方を取り込まれては如何かという提案をいただきました。例えば、随分前から言われていて改善されない、いわゆるやる気を削ぐ形の事例として、例えば国会待機でずっと待っているのは非効率ではないか、それは正に政治の意思で変えていくお役所仕事の文化ではないかという御意見をいただいたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の関と申します。よろしくお願いします。
　何点か、主に仕分けのことについてお願いしたいんですけれども、まず１つは、「大きな主要な歳出分野を対象として」というキーワードのところに、既に大臣自らが総理から指示があったというふうにお話しになっている原子力あるいは社会保障といった分野については、これはこれからの検討事項であるとは思うんですけれども、当然入ってくるというふうにこちらとしては理解すればよろしいんでしょうか。

（答）聖域は設けません。そういう意味では、これから各省にヒアリングをかけていきますので、全ての分野にわたって資料を元にお話を伺って、そして今回の仕分けの対象にどこを選んでいくかというのを決めていきたいと思います。

（問）分かりました。
　もう一つ、「従来の方式にとらわれない対応」というところなんですが、政策とか制度まで掘り下げると、当然、これまでやってきたように、１時間、表に見える議論だけやって、ぱっとその場で結論を出してということは、非常に現実的ではないなというふうに思うんですが、具体的なやり方として、今の時点でもう少しイメージしているものというのがあれば。

（答）これまでは、１時間とか１時間半の時間割の中で、細切れにした事業を迅速に取り上げてまいりました。勿論、その場だけの議論ではなくて、その前においてはヒアリングで何度も議論はしているんですけれども、見える形で成果として１時間という短い中で、コマ割りにして仕分けを行ってまいりましたが、今回の提言型政策仕分けにおいては、テーマそのものが中長期的な大きな政策・制度の問題だと思っていますので、１日、丸々政策仕分けになるんだと思います。その部分では、細切れにしたものではなくて、たっぷりとした時間でその議論に集中をしていきたいと思っています。

（問）イメージとしては、例えば何とか分野というところで終日、１つのワーキンググループがその作業にかかるようなことを想定しているということですか。

（答）はい。１日丸ごと提言型政策仕分けになると思います。その中に、例えば個別の事業が全く入ってこないのかと言われたら、それはその政策のテーマにもよると思います。ここはまだイメージング出来ていませんけども、政策のテーマで、逆に事業そのものがどうなんだろうかという問題意識から入ったほうが１日の進め方がスムーズであれば、そういうやり方もあるだろうし、事業は全く入れないで、大きな政策、それがどういう形で今後展開していくのが望ましいのかというところから議論を始めていった方がいいのか、そのテーマにもよると思いますけど、その意味で柔軟的に対応したいというふうに理解していただければと思います。

（問）もう一つ、二つお願いします。仕分けというと、どうしても省庁側が、事業を廃止される、凍結されるということへの警戒感が、過去３回やって強いと思うんですけれども、そうではなくて提言型ですよというのをアピールしても、なかなかそこはすぐには理解されない部分もあるのかなと思います。そこをどう払拭していくのかというのは多分課題だと思うんですが、何かお考えがあればお願いします。

（答）行政刷新というのは不断の見直しが必要だというのは、これは各省庁も同じ思いだと思います。ただ、どうしても自分のところの事業に刷新が必要だと言われることに対しての色々な意味での心の葛藤というのがこれまでもあったと思います。ただ、実際にこれまでの事業仕分け、あるいは行政事業レビューを通じて、予算を扱っている、つまり国民の皆様方の税金が集まって事業を行っている自分たちが、指摘どおりに見直しをして良かったと思える声があることも一方で事実です。これは、時間をかけてじっくりと浸透させていく必然性が私はあると思っています。２年間で変わるものではないと思っていて、そのための取組を、行政刷新は、私たちは続けていかなければいけない。
　その意味で御質問なんですけれども、霞が関に提言型政策仕分けを行う時のある意味緊張感があるというのは、私はいいことだと思います。その緊張感をいい意味で共有できる、危機感を改善するための場所に逆に使っていただきたいと思っています。

（問）最後にもう１点、それに関連するんですが、深化という言葉ではあるんですけれども、今までやってきた仕分けとは多少色が変わる形になると思うんですが、これは、これまでやってきたいわゆる個別事業を見直していくという、民主党がずっと政権交代以来やってきた仕分けには、一区切りをつける形、つまり、今後やっていくこととへの、一旦フェーズが変わったよというふうに理解をすべきなのか、それとも柔軟に事情に応じてやっていくような形もあり得るということなんでしょうか。

（答）今回の11月下旬に行う予定の提言型政策仕分けは、正に今までの事業仕分けが深化した形のタイプだと御理解をいただければいいと思います。それは、一つ一つの事業を積み上げていったら、どうしても大きな政策というものの固まりに到達しますので、大きな政策というものを中長期的にどう制度として取り扱えばいいのか、その材料を議論する場所です。
　他方で、事業仕分けはこれからも継続していくと思ってください。今回は事業仕分けではありませんけれども、何かあった時に、「これは事業仕分けが要るよな」というような、目に余るような予算の使われ方があれば、それは機動的に事業仕分けは行っていきたいと思います。

（問）時事通信の川崎と申します。
　評価者について、「（民間有識者）」というふうに資料には書かれているんですけど、これは今回、国会議員の評価者が入らないという理解でいいのかということと、これまで事業仕分けでは、前回の規制仕分けも含めて国会議員のいわゆる「仕分け人」が参加されていたわけですけど、それを今回もしなくすのであれば、なぜなくすのか、そこについてお願いします。

（答）国会議員の評価者は、今回も是非お願いをします。ここは与党と調整をしながら人選は進めて、議長が指名をすることになります。

（問）毎日新聞、光田です。
　仕分けについてお伺いしたいんですが、今日の行政刷新会議で、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行うということに関してどういった議論がなされたのかというのを教えてもらえますか。

（答）基本的には異議がないというところで、委員の皆様方、意見が一致しました。やはり今まで事業仕分けを行ってきて、その個別の事業を積み重ねた上部概念には大きな政策があり、その政策には制度というものが当然附属をしているわけですから、そこをしっかり中長期的に見直していこうという考えを今回の提言型政策仕分けでお示しをしたいと御説明をしたところ、皆様方、それは賛同をいただきました。
　その上で、どういうテーマを選んでいくのか、それは次の11月に開かれます行政刷新会議で御報告をさせていただきますと御説明したら、その時にテーマについてはもう少し議論をしたいということでした。

（問）もう１点なんですが、国家戦略会議が中長期の重要課題を検討する場としてあると思うんですが、それとの切り分けとか役割分担についてどうお考えでしょうか。

（答）国家戦略と行政刷新は、私はすっきりきれいに分かれるものではないと思っています。私たちの下からは、例えば今回の公開性・外部性の提言型政策仕分けでは、色々な大きな中長期の課題に対しての議論を通じて、国民に見える形での情報公開の議論を通じて、材料をまとめて古川大臣にお示しをする。古川大臣がその材料を御活用になられて国家戦略を御議論することになる。あるいは国家戦略でお決めになられたことを、逆に仕分けなのか提言型政策仕分けなのか、そういう形で国民にお示しをする場所として活用していただくこともあると思うんですね。その意味では、国家戦略と行政刷新はお互いフィードバックし合う、そういう間柄だと御理解をいただければと思います。

（問）産経新聞の力武と言います。
　資料の２－５のところなんですけども、今日、既にワーキンググループというのは設置されたんでしょうか。ワーキンググループ設置とありますが。

（答）はい。設置についてお認めいただきました。

（問）今日、もう。

（答）はい、決定です。

（問）２つ設置するという……。２つでしたよね。幾つかに分かれて設置されているんですか。

（答）ワーキンググループを設置することをお認めいただきました。評価者をこれから選定して総理が指名をしていきますが、併せて同時に、提言型政策仕分けで取り上げる政策も決めてまいります。ワーキンググループは２つになっているけれども、割振りはこれからです。

（問）この２つがどういう政策についてというのは、今後ということなんですね。

（答）はい、これからです。

（問）分かりました。
　それと、総理が、先程の挨拶でおっしゃっていた「提言型政策仕分け」という呼び方というのは、今回の行政刷新会議の中でそういう名称にするということが決定されたというわけではないんですか。こう呼びましょうと総理が呼びかけたというような感じなんでしょうか。

（答）これは別に合意を取りつけるものではございませんので、議長の思いでございますので、皆さんでそれを活用しようということです。

（問）分かりました。
　それともう一つ、事業仕分けの第３弾とか、今回は第４弾というふうに延長線上で思っていたんですけれども。

（答）違いますね。

（問）第４弾というわけではなくて、また別個のものとして提言型政策仕分けというのを11月下旬にやるということでよろしいんですか。

（答）はい。

（問）朝日新聞の三輪です。
　まず１点目、今後仕分けの対象とする分野をどういうふうに決めていくかということなんですけれども、今までのお話でいくと、聖域なく各省庁に聞くということで、その中から絞り込んでいくということなんでしょうか。その辺を詳しく教えていただけないでしょうか。

（答）手法としては、過去の事業仕分けも同じように、各省庁にヒアリングをするための資料をお願いして、資料が上がってきたものに基づいて、個別にヒアリングしてまいりました。今度は、大きな政策単位のものについて資料請求をさせていただいて、作ってくださったところから細やかにヒアリングをしていきます。ヒアリングをする時には、民間有識者、いわゆる評価者の方も、あるいは国会議員の評価者の方も参加する形になるので、これが国民の関心事項が本当に高い、あるいは外部性・公開性で議論することに値する、あるいは中長期的な展望として議論することに資するという仕分け対象項目の基準がありますので、そこに照らして何を取り上げていくかというのを決めていくことになります。これは過去においても同じです。

（問）幾つぐらい政策なりを取り上げるかということまでは、今は。

（答）まだ分からないですね。

（問）それと、そもそもなんですけれども、今ある制度とか政策というのは、それぞれの省庁が議論した上で出来上がったものだと思うんですけれども、そこに行政刷新が切り込んでいくというのは、そこは、それが無駄なのかどうかという観点で色々仕分けをしたいというふうに受け止めていいんですか。

（答）政策は無駄ではありません。無駄という観点で今回の提言型政策仕分けはしません。

（問）そうすると、政策はどういう観点で仕分けをするんですか。

（答）これは、ごめんなさい。やはりテーマが決まらないと、なかなか御理解いただけないんですけれども、大きな政策テーマがあった時に、その政策を今と同じ、例えば国民負担があったり、国庫負担があったり、事業主負担があったり、色々財源の分担、地方が分担したりというものがありながら、制度というものがありますけど、それが未来永劫この形で、少子高齢化の中で、あるいは日本の財政規律を守らなければいけないという制約の中で、国際的な金融環境の危機の中で成り立つかといった時に、恐らく多くの政策は、それはどこかで見直し、その社会の時代に合わせたものが必要になると思うんですね。それは各省庁がこれまで行ってきたものもあるんでしょうけれども、そこに省庁横断的に行政刷新という考え方で、切り開く手法のための材料を作りたいと思っています。

（問）今回出た評価結果というのは、将来的に閣議決定に持ち込むということですよね。そこまでは。

（答）閣議決定に合うものもあれば、そうではなくて、逆に、色々な形で各省庁で審議会が進んでいたら、そこに材料としてお渡しをして、おまとめをいただくものもあれば、あるいは国家戦略にお渡しをして、国家戦略で手法として決めたものを閣議決定するものもあるでしょうし、行政刷新としてこれを絶対この方向で閣議決定とは、これまでと同じように決めてはいません。

（問）もう一つ、何となくそういう意味では、提言型政策仕分けの「提言型」というのも、今の説明を聞くと少しイメージが出来てきたんですけれども、仕分け対象となる政策や制度を対象に、これが今の時代にそぐわないので、もっとこうした方がいいんじゃないですかということを結論として出したいと、そういうイメージでいいんですよね。これまでの仕分けのように廃止だとか見直しとかという結論を単純に出すのではなくて、もうちょっと提言をするものに近いということですね。

（答）そうですね。ですから、廃止とか２割削減とか、そういうものではなくて、中長期の大きな政策ですから、それをどういうふうに変えるかという時に、色々なパターンと言いますか、色々な形の変形があると思うんですね。こういう政策をこの手段を使った場合には、持続可能性や国民負担や、あるいは地方との関係とか、こういうものになりますねという議論もあるでしょうし、あるいは各省庁で重なって行って一つの大きな制度・政策目標を行っているものを、もしかしたらそれは寄せたほうがいいんだろうか、それとももっと分散させた方がいいんだろうか、あるいは何か新しいものなんだろうかという議論もあり得るでしょうし、正にテーマごとに柔軟な提案型のものになるんだと思います。そこは多分、各省庁もいろんなアイデアがあるんだと思います。そこを率直に話し合える場所にもしたいと思っています。

（問）最後の質問です。さっきも質問がありましたけれども、以前、原子力とか社会保障もというのは、そもそも確認ですが、これは総理の指示としても一旦はそういう言葉は出たんですか。それとも、蓮舫大臣がこの言葉をおっしゃった時は、御自身の考えとしておっしゃったんですか。

（答）基本的には私の頭の中の事例として言いました。総理からは具体的なテーマでの指示は出ていません。

（問）ＴＢＳ、岩田です。
　今回、深化した仕分けということで、提言型政策仕分けの大臣としての意気込みをお聞かせいただけますか。

（答）特に力強く頑張ろうと、これまでも思ったことはありませんので、これまでと同じ平常心で取り組みたいとは思っています。ただ、やはり今の日本の置かれた環境は相当厳しい。その中でも日本を再生していかなければいけないという大きな課題がある。そのために、今、歳出全般の在り方は、このまま未来永劫続かない。国民の皆様方にも分かっておられる分野というのは幾つかあると思っていますので、皆さん方も参加して、皆さん方も一緒になって考えていただけるような、国だけが考えるのではなくて、地方も国民も一体となって考えられる公開の場、外部性がある政策仕分けになれればいいなと思っています。

（以上）