蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月4日

(平成23年10月4日(火) 9:25~9:36  於:合同庁舎4号館6階605会見室)

1.発言要旨

 閣議で私一つ発言をさせていただきました。9月30日、人事院から内閣に、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出がありましたので、その申出に沿って所要の措置を講じていきたいという旨の発言をさせていただきました。
 私からは以上です。特にありません。何かありますか。

2.質疑応答

(問)TBSの岩田です。
 今日から独立行政法人改革の分科会のワーキンググループが始まるんですけれども、改めてこの独立行政法人改革の狙いと、ワーキンググループに期待することをお聞かせいただけますか。
(答)とにかく分科会では短い期間ではありますけれども、集中して討議をしていただいて、しっかりとした結果をまとめていきたいという指示を既にお願いをしております。分科会並びにワーキンググループの細かな運用について一々私が口を挟むものではないと思っておりますが、今までのように一律的に組織を統廃合するような見直しではなくて、その類型といいますか、独立行政法人の持っている特性に応じて省庁を超えてどのような形で組織を改編するのが最も国民に求められる行政刷新なのか、この視点は是非忘れずに進めていただきたいと思っています。
(問)共同通信の関です。よろしくお願いします。
 昨日までの話、また改めてになりますが、一連の公務員宿舎の凍結の関連なんですけれども、昨日最終的に総理が凍結5年間ということで指示を出されたと思うんですけれども、まずその判断そのものについては、そもそも仕分けを担当した大臣として改めてどのように受け取っておられるか、一言あればお願いします。
(答)当時仕分けを担当していた大臣は仙谷大臣で、ワーキンググループの仕分けを担当したのは枝野前大臣で、私は直接的には関与はしておりません。ただ、現行政刷新担当大臣として、当時のやりとり等は全部議事録含めて見させていただきました。今でも去年の12月に財務大臣、政務三役がまとめた5年15%削減で、結果として剰余の財源を復興財源に回していくという考え方は適切な判断だと思っています。ただ、その後の震災を受け、あるいは国会での御指摘、御示唆並びに国民の皆様方の思いを受け止めて総理が柔軟に対応したという判断は同じ内閣の一員として支持をします。
(問)その柔軟に対応したという判断したというに当たる根拠の部分なんですけれども、今回の経緯を踏まえると、恐らく4日間の予算委での議論が一番大きく影響したのではないかと見るのが、この間の経緯から見るとしているんじゃないかと思うんですが。というのは、震災を受けて判断をしたということなのであれば、その内閣の対応としてはもう少し早く、早い段階で見直すということもできたのではないかと、これは結果論ですけれども、あると思うんですけれども、非常に見方─言葉は悪いんですが、見方によっては野党に非常に必要以上に配慮をした結果、本来しなくてもいい、本来であれば適切な判断だったはずのものをひっくり返したというふうに見る向きももしかしたらあるのではないかと。この判断について、そういう疑義を持たれてしまうということは内閣にとっても決して良くないんじゃないかと。そういう意味では、より丁寧な説明が求められた、求められるものではないかなというふうに思うんですが、その点は如何でしょうか。総理が直接まだ説明する機会がないんですが。
(答)この間に丁寧な説明が財務省からなかったというのは私もそのとおりだと思います。その部分では唐突感というのを国民の皆様方、あるいは野党の皆様方に抱かせてしまったというのは、これは申し訳ないと思っています、内閣の一員として。ただ、一度決めたものを何が何でも硬直的に進めるというよりも、今の我が国の財政、あるいは三次補正、あるいは来年度の予算も含めて柔軟な対応をして、常にこの事業、事務というのが本当に必要なのか、あるいは財源というのは、もう少し税外収入も含めて上乗せすることができないのかというのは、探し続けることもこの内閣の役目だと思うんですね。今御指摘の国会での野党の質問に与したというような御質問がありましたけれども、野党の皆様方から現実的な提案をいただいたら、それは耳を貸すというのは、私は野田総理の一つの姿勢ではないかと思っています。
(問)非常に随所随所でプロセスがあって、それに柔軟に対応していくという意味では大事なことだと思うんですけれども、プロセスが明らかにされずに、あるいは詳細にされずに結果だけ出てしまうと、どうしても唐突感が出て変性したのではないかというふうに受け取られがちなのかなと。この間もお尋ねしましたけれども、そういう過程をできるだけクリアにするという意味では、国民目線に立って行政を刷新するという意味で、刷新担当相に求められる役割はもう少しあったり、できることあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点は大臣としてはどうお考えでしょうか。
(答)途中経過をどのように国民の皆様方に見ていただくかというのはいろいろな工夫があると思うんですね。行政事業レビューで今国が税金で行って、各省自らが明らかにしているお金の使われ方というのは5,400枚ございます。これはホームページ等で明らかにしていますが、その5,400事業全てについて、例えば財務省と事務事業を要求する各省のやりとりに行政刷新担当が関与をするというのは、事務作業的に非現実的だと思います。ただ、その中で継続的に今後こういう方向性が見えるであろう、例えば公務員の宿舎であるとか、あるいはこれはもう国会でお決めいただくことですけれども、国会議員の定数削減とか、国会議員の宿舎への例えば家賃補助的な色彩のものですとか、そういうものについては党へ関与をすることで何か途中経過というのが見せられるのかどうなのか、私の中でまだ結論は出ていませんが、これは知恵は出したいと思います。
(問)場合によって今回と同じような事案がまた何かのタイミングでポンと取り上げられて、国会で追及の対象になる可能性も恐らく残されていたと思うんですが、それがないように、何らかの、例えば対象になりそうな、リスクのありそうなものをピックアップして見直しをかけるかどうか判断するような作業というのは、例えば行政刷新会議でするとかいうのはできる可能性はありますでしょうか。5,400全てを見直すのは非現実的というお話はありましたけれども。
(答)現段階では考えていません。ただ、御指摘があって、その御指摘事項で検討できることはあると直感的に思っていますので、少し考えてはみます。
(問)時事通信の岡谷と言います。
 今のお話は、朝霞の宿舎の件なんですけれども、建設を凍結ではなくて、建設の中止自体を求める声もあります。昨日、大臣が総理とお会いになられたときに、国家公務員宿舎の建設全体計画自体を行政刷新としてもう一度見直していきたいということをお伝えになられたと聞いたんですけれども、その後これから大臣が見直す中で建設の、朝霞宿舎の建設の中止という選択肢も除外しないでもう一度大臣として明確に見直すということなんでしょうか。
(答)基本的にはこの見直し計画をお立てになるのは財務省で、安住大臣の下でチームが組まれて行われると聞いています。そこに私が口を挟む立場にはありません。所管ではありませんので。ただ、私の思いも受けていただいて、安住大臣の下で幅広く見直しを行っていただける。ただ、5年という期限を総理から指示があったようでございますので、その中でどのような全体像の見直し、今既に5年で15%という見直しがある中で、朝霞が凍結というところでどういう集約の仕方があるのかも含めて、恐らく御検討されるんだと思います。その中で中止という選択肢も排除されるものではないと思います。
(問)フリーランスの藤井と申します。
 「新しい公共」の担当大臣として少しお話をお伺いします。野田総理の内閣になって1か月ほど経ちますが、「新しい公共」に関してこれといった動きがなくて、推進会議や円卓会議の開催の御予定があるかどうかというようなことと、あと前回の7月20日の推進会議では担当されていた玄葉大臣のリーダーシップを求める声等もあったと思いますけれども、そういった声に関してどういう方向で応えていくかをお聞かせいただきたいと思います。
(答)「新しい公共」は目に見えて、確かに会議体ですとか動いているというものがないという御指摘かもしれませんが、もう既に会議体としての結論はおまとめをいただきまして、私の下でどういうふうに認定NPOのお支えをしたり、あるいは同じように、今回、私は公益法人も所掌しておりますので、公益法人であれ認定NPOであれ、やはり国に代わって公共を支える立場というのは変わらないと思っておりますので、この事務方同士で連携をとっていただいて、より緊密な新しい公共活動に何ができるのかという課題は投げています。今その答えを待っているところですので、何かしらまとまったら、また発表させていただきたいと考えています。

(以上)