蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月6日

（平成23年9月6日(火) 10：07～10：16 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は閣僚懇で私から発言を１点させていただきました。これは東日本大震災からの復興の基本方針並びに７月の行政刷新会議で決定された内容なんですけれども、各府省に私ども事務局から復興関連事業の精査に必要な事項をお示しをいたしますので、是非各府省自らが復興に資する事業、その効率的な方法を精査をしていただけるようにお願いを申し上げたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの岩田です。よろしくお願いします。
　この発言要旨の中に各府省に対して復興関連事業の精査が必要な事項をお示しするとあるんですけれども、これはもうお示しされたんでしょうか、これからお示しされるんでしょうか。

（答）もう１枚のシートという形でひな形は作っております。今日中にすぐ各府省にお渡しをすると同時に、ホームページでも公開をいたします。それで、記者の皆様方にもしっかりお示しをしたいと思っておりますので。

（問）共同通信の関根です。
　二つお願いしたいんですが、一つは、昨日、副大臣、政務官の任命・認証が終わって、改めて内閣が本格始動したというタイミングでのお尋ねなんですが、野田内閣、民主党政権になってから３人目の総理大臣ということで、非常に国民からの厳しい視線の一方で支持率は非常に高くて、期待とプレッシャーがある中での始動となっているかと思うんですが、本格始動をしたに当たって、その中で特に行政刷新と公務員制度改革という国民から非常に元々関心の高かった担務を改めて担われるにあたっての御決意を、ちょっと非常に包括的な話ではあるんですが、一つお願いします。

（答）言うまでもなく、震災からの復旧・復興のために財源を要するという大前提があります。あるいは、来年度の概算要求もしていかなければいけない。その部分で財源をしっかりと出していく。その中において、やはり私ども政権が交代をしたときに御期待をいただいたように、行政の無駄というのは徹底的に排除をしていく。その上で、限られた予算の中で効率的な事業を国民のためにどれだけ行っていくことができるのか。これは各府省と歩調を合わせながら、私どもがフォローアップをしていくことだと思っています。
　併せて、国家公務員制度改革というのは、これは財源というよりも、まずは国家公務員が働き易い環境をしっかり整える。そして、国民から厳しいお叱りを受けている天下り或いはその渡りというのは無くしていくべく、私どもがしっかりとチェックをしていく。その上で制度改革を行った結果、国民に極めて効率的な行政サービスが提供されるものだと思っています。そして、人件費というのは、これは総務大臣と一緒に努力をしていきますが、改革をすることによって、そこはマニフェストでお約束した公約をしっかり達成していくための努力をしていくことになるんだと思っています。

（問）ありがとうございます。もう一点、閣僚懇のこの今日の指示があった話の関連なんですが、非常に難しい問題だと思うんです。真に必要な事業というのが、被災地の皆さんにとって本当に必要であるということが、場合によっては何らかの事情で削られてしまったりということもあると思うんですが、そうした評価のプロセスというのは、これはそもそもこの仕組みの中でどのように国民に対して明らかになることになっているのか、そもそもそこがよく分かっていないので、その辺りをお願いします。

（答）基本的には、行政事業レビューを想定していただければ分かりやすいと思います。各府省の事業立案あるいは執行していく担当者が責任者名で、事業名、事業の内容、効果の想定あるいは予算の使われ方というものを、しっかり自分達で自らチェックをしていくことによって、紙の段階あるいは霞ヶ関の机の上で考えていたものが、本当に有効になるんだろうかというのをまず自ら考えていただく、省として考えていただく。そして、そのシートを今回のこの精査に必要な事項も皆さんに書いていただいて、それで予算が成立した暁にはなるべく素早く国民の皆様方に公開したいと考えています。国民の皆様にやっぱりしっかり見ていただく。来年度の決算ベースで実際にその効果があったのかどうなのかは行政事業レビューシートでも各府省からお示しをいただき、公開をしてまいりますので、突き合わせができることになると思うんですね。だから、短期的にどうだというのはお見せするのは難しいかもしれませんけれども、しっかりと決算ベースで行政刷新の観点からこの事業が効果的だったのか、効率的だったのかを国民の皆様方に見ていただいて、判断をしていただいて、そしてその翌年度の予算並びに復旧・復興関連事業に反映していただければと思っています。

（問）日経新聞の山下と言いますけれども、３次補正についてなんですけれども、民主党、党側は城島さんがトップとなった財源小委員会などでいかに増税分を圧縮するかということに財源確保をいろいろやって取り組んできたと思うんですけれども、政府側としても３次補正に向けて、具体的に増税幅を圧縮するために税外収入をどういうふうに確保していくかという取り組みをされるわけでしょうか。

（答）基本的には増税ありきで予算編成は行われるわけではありません。今あるいわゆる事業の効率化、或いは行政の無駄を削除する、或いは溜まっている埋蔵金というのが活用できるのであれば、最大限活用する。国民への負担は最小限に抑えた上で、その上で被災地の復旧・復興に資するべく、事業をしっかり絞り込んでいって、効率的な復旧を後押ししていくということが前提になるんだと思っています。

（問）産経新聞の坂本と申します。
　政治資金、あと献金についてちょっとお伺いしたいんですが、まず野田総理で外国人の献金の問題が出ているということと、菅前総理についても自身の資金管理団体、それについて改めて問題になっておりますけれども、この政治と金の問題について改めてどういうふうにしていくのかという点をお願いします。

（答）両者においても、私は当事者ではないので、事実関係であるとかその経緯については把握をしていません。ただ、メディアで報道されているという事実は承知はしておりますけれども、いずれにせよ、自らがそれは説明をされることになるんだと思います。

（問）日本テレビの近野と申します。
　昨日の会見で、小宮山厚生労働大臣がたばこ税の増税について、かなり大幅な増税について、個人的見解かもしれませんが、言及されました。行政刷新の立場からこの増税論についてはどう考えるかをお聞かせください。

（答）一貫して申し上げますけれども、増税ありきという政治は、私は国民に信頼感を持っていただくときに難しいんだと思っているんですね。ただ、小宮山大臣のこれまでのたばこと健康に関する思いというのは一貫したものがございますので、同じ党内の仲間としてはその考え方はよく理解をしています。ただ、現段階において増税ありきという発言ではないとは思っています。恐らく、小宮山大臣自らも御説明をされていた部分は報道されていませんが、このたばこ増税あるいはたばこの税の在り方については、去年から継続的に税調において議論されておりますし、また党内でもその議論は継続的に行われていますので、その部分についての個人の思いを述べたものだと思っています。

（問）フジテレビの羽山です。
　すみません、先程の政治資金の問題について関連なんですけれども、昨日、官房長官の方でもその規正法について改正するべきではないかということをおっしゃっていまして、大臣としてはこれについてはどのようにお考えでしょうか。非常に難しい問題だと思うんですけれども。

（答）特段、今こうだという方向性を持っているものではございません。

（問）あともう一点、公務員制度についても天下りを廃止していくという、ずっと民主党が言っている話なんですが、今国会のほうで再就職等の委員会の同意人事について流れてしまったんですけれども、それについて大臣としては今後どういう働きかけをしていくというふうにお考えでしょうか。

（答）御提案はずっと引き続きさせていただきたいと思っています。

（以上）