古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月21日

(平成24年9月21日(金) 10:16~10:31  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず私から、「始めよう!“グリーンエネルギーの社会”」、このウェブサイトを本日から本格稼働いたします。これまでも申し上げてまいりましたが、原発からグリーンへというエネルギーシフト、そして先に決めました2030年代に原発稼働をゼロとする大方針、大目標を実現していく、そのためには国民の皆様方、一人一人がエネルギー問題を自分のものとして考えて、そしてグリーンエネルギー革命、この実現に参加をしていただくことが必要でございます。
 このサイトは、私たちが目指すグリーンエネルギーの社会、グリーンエネルギー革命とは何なのか、そして、これを達成するために今できることは何か、さらにグリーン成長戦略の考え方につきまして御説明をさせていただいております。
 是非こうした点について個々人の皆様、また事業者の皆様、そういったすべての皆様方に御理解を深めていただき、そしてそれだけでなくて行動につなげていただくためのコンテンツを御用意させていただきました。
 これからも随時内容を充実させていく予定でございます。是非皆様に御活用いただきまして、これからの生活の中で省エネや再生可能エネルギーの導入を進める取組を行う際の参考にしていただいて1日も早くグリーンエネルギー革命を実現し、そして原子力に依存しない原発ゼロの社会を実現する。そのために皆さんにも行動を起こしていただくということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)経済財政相としてお伺いさせていただきます。
 先般、日銀が追加金融緩和10兆円を発表されましたが、これに対する率直な御感想、御評価をお聞かせください。
(答)景気回復の動きに足踏みが見られる状況の中で、今回の日本銀行の措置というのはデフレ脱却に向けた適切なものとして評価をいたしております。また、長期国債等の買入れにおけます入札下限金利の撤廃もあわせて決定をされました。
 このことは資産買入れ等の基金の着実な積み上げに資するものと考えております。
 日本銀行は当面CPI上昇率1%を目指して強力に金融緩和を推進していくことといたしておりますけれども、政府といたしましては引き続きこの日本銀行が目標といたしておりますCPI上昇率1%の実現に向け、さらにデフレ脱却が確実になるまで強力な金融緩和を継続することを期待いたしたいと思っております。
(問)現在輸出、特に海外経済の減速に伴い輸出及び生産が若干停滞しているという状況でございます。そういう中、この中国のデモによって日本の製造業中心に稼働や生産が現地で支障が出ておりますが、経済への影響というのはどの様なものでしょうか。
(答)どういう影響があるかということについては確認できるまで少々時間を要すると思っております。
 ただ、日本からの進出企業も多いわけでございますので、貿易動向や金融資本市場動向にはしっかり注視をしてまいりたいと思っております。実際に中国における様々な工場、あるいは商店などの影響について、今ヒアリング等もいたしております。今後ともこうした状況、そして今回のことがどういうふうに経済に影響を与えるかということについては、しっかり注視をしてまいりたいと思っております。
(問)現在の景気の状況なのですが、鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数などが大分落ちてきているのですが、この今の「足踏み」という表現ございますが、2009年から続いてきている景気回復の状況で、現在はいわゆる調整局面、あるいは一時的な停滞局面、外需が復活するまでの間の一時的な落ち込み状況、そういう認識でしょうか。
(答)月例でもお示しをしましたように今足踏みをしている状況であると思っております。この海外経済の減速というものが日本の国内にも影響を与えている面が大きいと考えております。一方で中国初め海外でも様々な政策努力が行われております。こうしたものが功を奏して海外経済というものの立ち直ってくるような状況が見えてくることを私どもとしては期待をいたしたいと思っておりますし、国内におきましては復興需要、着実に発現をいたしているところもあるわけでございます。この間に、日本再生戦略で決めた取組を着実にやっていくということが極めて重要だと思っております。また今予算執行抑制をしている状況であります。やはり1日も早く特例公債法案が通って予算の執行をきちんとやっていく。そうしたことも経済の下支えという意味では非常に大事なことだと思っております。
 そういった意味では、この今足踏みの状況からもう一度回復に向けての動きにつながるように努力をしていくことが政府としてやっていかなければいけないことだと考えているところであります。
(問)関連して質問させていただきます。もう一度回復に向けてつながるような政府としての努力という中で補正についての考え方というのはこれまでと変わらないのか。それとも景気が傾いてきている状況の中で何か御認識の変化というのはあるのでしょうか。
(答)状況を見て補正予算の編成なども考えていかなければいけないことだと思っておりますけれども、まだ特例公債法が通っていないという状況の中で本予算の執行抑制をしているところでございます。やはりまずは特例公債を1日も早く成立をさせていただいて、本予算をしっかり執行していくということが大事で、そういうことをしっかりやっていきながら状況に応じて必要に応じた補正予算の編成も検討していくことになろうかと思っております。
(問)一昨日の閣議決定に関連して確認なのですけれども、エネルギー・環境戦略そのものは一昨日の閣議には提出されているのですか。
(答)提出されております。
(問)どういう位置づけで提出されているのですか。
(答)閣議決定、その閣議決定文書の中に革新的エネルギー・環境戦略を踏まえてとありまして、まさにそこを示すものとしてこの革新的エネルギー・環境戦略の本文も一緒についているということであります。
(問)閣議決定の対象になっているのですか。
(答)今回は国民の声を踏まえて2030年代に原発ゼロを目指して、あらゆる政策を総動員する、これが革新的エネルギー・環境戦略で決まったことです。政府として決めたぶれない基本的な方針でございます。こうした大方針と、そしてこれを踏まえてグリーン政策大綱や温暖化の計画などをつくっていかなければいけません。こうした今後のプロセスも含めて政府として全体として閣議決定したものであります。
(問)端的に答えていただきたいのですけれども、この戦略は閣議決定されているのですか。
(答)全体として閣議決定したものと総理もいつも申し上げているとおりであります。
(問)閣議決定した文書に戦略というものがあるので、その文書からその戦略も閣議決定されたのだと読めるということですか。
(答)当然それを踏まえてこれからの政策を遂行していくということを決めたわけでありますから、その内容も含めて全体として大方針、そして今後のプロセスを政府として決めたものであります。
(問)そうすると戦略は閣議決定されたということでいいのですね。
(答)全体として閣議決定されたということです。
(問)全体としてというのは、どういうことですか。
(答)戦略とそして今回の閣議決定文書で書いたものを踏まえてこれからの計画、グリーン政策大綱など、そういうものをきちんと実行していく。そうした全体の内容を閣議決定したということであります。
(問)国家戦略会議ですけれども、民間議員の米倉議員は抗議の欠席をしたとおっしゃっていますけれども、政府が議論し、決めているという戦略について反対意見を言っているわけです。それで会議も欠席し、しかも抗議であると。そうすると、これから国家戦略会議を運営する上で決定的な信頼関係の破綻がここで起こっているのではないかと見られるのですけれども、その米倉議員の扱いなのですけれども、このままずっと議員をお願いするのですか。
(答)私どもは、別に抗議で欠席されたというような報告は受けておりません。御都合がつかなくて欠席をされたと伺っております。
(問)記者会見でそういうふうにおっしゃっているみたいなのですけれども。
(答)記者の方にどう言われたか分かりませんけれども、政府としていただいているのは御都合がつかないので、欠席させていただくという御連絡をいただいたということであります。
(問)信頼関係に決定的破綻が起こっているという認識はありますか。
(答)ございません。
(問)5人の民間議員がいらっしゃるわけですけれども、その中で2人が明確に反対との意見をおっしゃったわけですが、その欠席した人も含めて連合の会長も慎重な、反対の意見に近い形で言ったということを含めると、欠席で意見を言わなかった人以外はみんな反対であり、欠席の方も意見書を議長を通じて自分の意見を提出できるということだと思うのですけれども、それもされていない方もいらっしゃるということであると、これだけ国民的議論を行って決めた方針を5人の議員の中で賛成をしている人が誰もいないということをどう考えますか。これだけのことが、議員が誰も賛成しないということは議員の選出に極めて偏りがあって、もう一度議員を選び直すという手続が必要なのではないのですか。
(答)御意見としてお伺いしておきます。
(問)いや、私の意見ではなくて、まさに担当大臣としてどう考えるか。5人もいて、これだけの国民的議論があったにもかかわらず賛成を表明する人がいなかったという、これはどういうふうに御覧になっているのですか。
(答)様々な御意見をいただくということは、私ども別に否定するものでもございません。そういう御意見もきちんと踏まえた上で、今回決めた戦略というものは国民の皆さん方全員の御協力が必要となってくるわけであります。政府として大方針を決めたわけでありますから、当然、いろいろ御異論のある方もいらっしゃると思います。しかし、そういうものも含めてしっかりこれから御説明をし、御協力をいただいていく、これが政府としての方針であります。
(問)個人の資格だと言いながら、やはり一部の人しか代表しないような議員の選び方をやったのではないのですか。
(答)そのようなことはございません。
(問)グリーン政策大綱なのですけれども、エネルギー・環境会議で議論していくとおっしゃられていたかと思うのですけれども、今後のスケジュールなど、例えばその下に分科会を開くなど、そういった予定というのはどのような形なのでしょうか。
(答)グリーン政策大綱は、国家戦略室で今までもグリーン成長戦略の戦略パネルというものをつくって、ずっと議論をして、そして大きな方向性は既に中間取りまとめでお示しもさせていただいております。引き続き国家戦略室内のグリーン成長戦略チームが中心となりまして、このグリーン政策大綱、年末に向けてまとめていく作業をしてまいりたいと考えております。

(以上)