古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月4日

（平成24年9月4日（火） 11:06～11:23 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。
まず最初に、防災の日に合わせまして、パソコン、携帯電話、スマートホンを活用し、災害時に活用できる様々なサービスを体験できるポータルサイトを試行的に立ち上げ、国民の皆様に体験利用を呼びかけております。東日本大震災の際には、ＩＴはインフラとして重要な機能を果たしたところでありますが、災害時に実際に活用するためには、日頃から使用法に親しんでいただくことが大変重要でありますので、是非一人でも多くの国民の皆様方に体験をしていただきたいと思っております。９月30日までこのサイトを開いておりますので、是非御活用いただくことを、また皆様からも呼びかけをしていただければと思っています。
次に、エネルギー・環境会議について御報告を申し上げます。
本日、閣議後にエネルギー・環境会議を開催いたしました。革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて、国民的議論の検証会合の検討結果と、エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について議論を行いました。
まずは私から、国民的議論が指し示すものといたしまして、大きな方向性として、少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる。その一方で、そのスピード感や実現可能性は意見が分かれていること、また、パブコメなど原発ゼロの意思を行動で示す国民の数が多い背景には、政府に対する不信や原発への不安が大きいこと、こうしたことなどが検証会合において確認されたことを報告いたしました。
次に、枝野経済産業大臣からは、エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項として、原発ゼロとする場合の課題、再エネ、省エネの課題と克服策、そして不確実性への対応、不断の検証の必要性について資料を用いて御報告、御説明がございました。
会議におきましては、次のような意見が出されました。現在、党で議論が行われており、今週中に基本的な柱を党としてまとめた上で政府とも話をしたいというお話、そしてまた、原則をきちんと決めた上で、ある一定のところで検証を行うべきという御意見、また、中東など国際情勢が変化すると検討の前提が変わるので、不断の見直しが必要である、そういう意見がございました。
今日の会合を踏まえまして、戦略の内容をしっかりと定め、固めて、政府として責任を持って、なるべく早く戦略を決定してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

2.質疑応答

（問）革新的エネルギー・環境戦略の取りまとめですが、当初、８月末と言われていましたが、これをいつ、９月何日に政府として決めたいと思われておるのか、教えてください。

（答）今日の会議の中で、党でも議論を行っている、党での基本的な柱というのは今週中にもまとめると、その上で政府としてのお話がしたいというお話がございました。党の議論の推移も踏まえて、今週末から来週頭にかけて政府としてまとめていきたいと考えております。

（問）党との関係もあると思うのですが、政府としては、原発ゼロという文言を新しい戦略に書き込みたいと思っておるのか、あるいは書き込む方針なのか。教えてください。

（答）現時点で政府として特定の方向性を固めたという段階には至ってはおりません。

（問）古川大臣、御担当の大臣だとあらせられると思いますが、７月まではそれほどこの問題に積極的に御発言されてきたという印象も受けないのですけれども、それはやはり８月６日の総理指示から急に意欲的に取り組まれるようになったのでしょうか。

（答）私は、担当大臣として前からしっかり取り組んでおります。

（問）あるいは、今後の選挙など、そういうことを意識されて、策定にスピード感が出てきたということはございますでしょうか。

（答）そのようなことはございません。

（問）この戦略を決定したら、当然原発ゼロにするにせよ、かなりの低減をしていくにせよ、様々な立法措置が今後必要になっていくと思うのですが、そういうものを政府のどこでどのようにやっていこうと思われているのか、実際どういうふうに実現していこうと思っていらっしゃるのか、そのあたりを教えてください。

（答）先程申し上げましたが、現在、戦略について今取りまとめをしているところでございますので、取りまとめたところで、またそうしたことについてはお示しをしていきたいと考えております。

（問）戦略を取りまとめる段階で、どのようにその実行を担保していくかということをきちんと決めておくほうがしかるべき形だと思うのですが、そこについては、戦略を決めた時点でまた考えると、そういうことでしょうか。

（答）現時点でコメントは差し控えさせていただきます。

（問）今日の会議のやりとりですけれども、大臣から若干の紹介がありましたが、誰がどういう発言をしたかというきちんとした議事録を今後公表すべきだと思うのですけれども、そういう考えはあるのですか。

（答）従来から、議事要旨は公表をいたしております。議事要旨については、でき次第お示しをしたいと思っております。

（問）今日の議論を踏まえて、政府としてはどういう形で検討を進めるのですか。突然その戦略が出てくるのですか。それとも、何かまた別の会議があるのですか。

（答）ございません。

（問）そうすると、今日の会議の後、国民の皆さんが議論の過程を見られるプロセスというのは、今日が最後ということですか。

（答）今まで手順を追って、国民の皆さん方とも丁寧に議論をしてきたものを踏まえて、今、党でも御議論いただいております。そうした議論も踏まえて政府として戦略を決めてまいりたいと思っております。

（問）これだけ重要な問題で、政府の中の議論がこの程度の議論で決まるというのは、あまりにも簡単過ぎないかという気もするのですが、如何なのですか。

（答）昨年来から丁寧に議論を続けてきております。

（問）今日の資料の中に青森県の核燃料サイクルについても触れられているのですけれども、この核燃料サイクルについては、例えば知事なども最近、何人も閣僚の方たちと面会していますが、何か意見は出たのでしょうか。

（答）今日、枝野大臣から、原発ゼロにした場合の課題として、関係自治体の理解と協力の必要性を指摘されました。そういった意味で課題は認識をいたしておりますので、そういうことも踏まえた上で戦略の内容を固めてまいりたいと思っております。

（問）知事が使用済み燃料の返却について５月ぐらいに触れていたかと思うのですが、そこまで細かいやりとりは特に今日はなかったのでしょうか。

（答）今日は、枝野大臣から、皆様にもお示しをしてあります資料に基づいての御説明があったということであります。

（問）今週末から来週頭にかけて政府方針を決めるということでしたけれども、閣議についても決定は来週と考えてよろしいでしょうか。

（答）まだ今のところはいつということは考えておりませんけれども、戦略が決まればできるだけ早く閣議決定に進んでまいりたいと考えております。

（問）大臣は当初、サイクルについては大枠を固めて、その後、どうするかというのを決めるというようなお話をされていたと思うのですけれども、今回、来週にも決める戦略の中に、サイクルの方向性などを盛り込む予定はありますか。

（答）今、様々調整をしているところでございますので、現時点でコメントは差し控えさせていただきます。

（問）今回、枝野大臣から課題について示されたということですけれども、古川大臣から、マクロ経済的な影響などの課題については、そういった問題提起というの、もしくは野田総理の宿題に対しての回答はなかったのでしょうか。もしくは、マクロ経済的な影響については民間が分析をしていますが、所管の大臣として大臣のもとのスタッフで、そういったことを政府として責任を持って行っていく考えはあるのでしょうか。

（答）このマクロ経済に対する影響については、既に民間でも出されております。何か政府が一つの方針というものを示すというよりも、選択肢のときにも経済に対する影響については幾つかの試算も示させていただいて、そういう中で考えていただくということをさせていただきました。この点については、それこそ成長率も含め、選択肢の国民的議論の中でも、これが低過ぎると言う方もいれば、そもそもこれが高過ぎるという議論もございました。そういう意味では、政府がこれが正しいものなどを指し示すべきものではなくて、そういう幾つかのいろいろな検討、検証といいますか、試算と、そういうものを指し示して皆さんにも考えていただくということが重要だと考えておりますので、そういう意味で、政府として何か一つのものを指し示すなどは現在考えておりません。

（問）そうではなくて、皆さんが考えるのではなくて、政府が最終的にこの戦略を決定するわけですから、その決定において政府として責任を持って、この戦略はどういった影響を与えるのかという試算をされないのかということです。

（答）先程も申し上げましたけれども、どのような形で、どういう戦略をまとめるかについては、現在最終的に検討をやっておるところでございますので、その内容についてコメントは差し控えさせていただきます。

（問）関連してもう一点。今の成長戦略での成長率です。この戦略と成長戦略での成長率、もちろん政府の出すものですから同じになるわけですよね。それとも今後、成長戦略を見直していくことになるのですか。

（答）成長戦略の目指すべき成長率は見直すつもりはございません。

（問）今回の革新的エネルギー・環境戦略と同時に、それは達成していくということですか。

（答）そういうことを目指していくということであります。

（問）そもそも原発ゼロの課題というのは、国民的議論が始まる前にしっかり示すべきものだったと思うのですが、それについては如何でしょうか。

（答）課題といいますか、既に御社などもかなりいろいろとされているようです。こういった議論というものは、当然これまでもいろいろな形で指摘をされてきたものを今回、取りまとめをするという形でさせていただいたものと思っておりますので、今まで何も示されていなかったとは考えておりません。原発ゼロの課題について全体としてどういう形であるかを取りまとめてほしい、そして、それをどう克服していくのかを検討してもらいたいという、そういう総理からの御指示を受けて、今回取りまとめをしたというものであります。

（問）昨夜、エネルギー・環境会議より一足先に経産大臣や環境大臣とホテルで会談が行われていたと思うのですけれども、あれだけ透明性を大事にされている古川大臣ですけれども、そういう極秘会談を行うという行為は透明性と相反する行動ではないのでしょうか。また、透明性を大事にされている古川大臣に伺いたいのですけれども、そこではどういった内容が話し合われていたのでしょうか。

（答）今、最終的な取りまとめに向けて協議をしているところでございますので、その内容についてコメントすることは差し控えさせていただきます。

（問）２点あって、今日、地方交付税の4.1兆円の交付を当面見送るということになったと思うのですけれども、それに関して２点お願いします。
特例公債法案の成立の目途が立たないので、財務省は予算執行抑制というのを働きかけているのですけれども、このまま秋になっても法案が成立しないような事態が起きたら、所管の範囲でどういった影響があるかということについてお願いします。

（答）私のところは予算を所管している部分はほとんどございませんので、そこについて、実際にどういう影響があるかということを、今のところ検証してございませんけれども、まだ、国会会期中であります。一日も早い、この特例公債法の成立をお願いしたいと思っておりますし、一日も早く成立をしないと、様々な今後影響が出てくる恐れはあると思っております。そういった意味でも、是非野党の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと思っております。

（問）地方自治体などでは、金融機関から借りるなど、そういった話も出ているのですけれども、例えば歳出抑制という点で考えた場合、閣僚の外遊や海外出張などについて、大臣はどういうふうにお考えですか。

（答）必要に応じて、これはやらなければいけない部分もあるのだと思います。そこは必要最小限にしていくということは当然考えていかなければいけないことだと思っております。

（以上）