古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月21日

（平成24年8月21日（火） 10:37～10:46 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。
まず最初に１点、私から申し上げます。
国民的議論に関する検証会合の日程についてでございます。
先週発表したとおり、エネルギー・環境に関する選択肢の国民的議論につきまして、エネルギー・環境会議の議長であります私が中心となりまして、専門家の協力を得て検証を行うこととなっております。この検証につきましては、今日、お手元に資料を配付させていただいておりますが、日程につきましては第１回会合を明日、８月22日水曜日に、そして第２回会合を来週27日月曜日に開催する予定であります。それ以降につきましては、この２回の議論の経緯を見て検討してまいりたいと思っております。
検証会合には８名の専門家の方を招聘いたしました。また、検討すべき課題といたしましては、各選択肢の支持率の数字の解釈の仕方や、論点項目の妥当性など、５つの課題を提示させていただきたいと思っております。詳細につきましては事務方までお尋ねをいただければと思っております。
この検証結果が取りまとまり次第、エネルギー・環境会議に報告をし、なるべく早く革新的エネルギー・環境戦略を決定してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今朝の一部報道で、エネルギー・環境会議が2030年前半の原発ゼロの方向で政府検討をしておるというような記事が出ておりましたが、議長として、こういうことを内々に事務レベルでも検討されているのかどうかを、教えてください。

（答）今申し上げましたように、これから国民的議論でいただいた様々なものを検証していく作業を行っていくわけでございます。そうした検証作業を踏まえて、最終的には戦略を取りまとめていきたいと考えております。
　前から申し上げておりますように、原発に依存しない社会をつくっていく、そして原発からグリーンへと大きくエネルギー構造を転換していく。新しいエネルギー社会は、国民の皆さん方一人一人の参加によってできる新しい分散型やネットワーク型のエネルギー社会である。そうした視点から、従来であれば専門家の方だけで決めていただいていたエネルギーの戦略について、国民の皆様方にも参加をいただいて御議論をいただいたわけであります。そうした国民の皆さん方の声もしっかり踏まえて、原発依存度を下げていって原発に依存しない社会をつくっていく、そうした大きな方向性のもとで戦略をまとめていきたいと考えております。

（問）エネルギーの関係で追加でお聞きしたいのですけれども、パブリックコメントの一部と、それから意見聴取会でのアンケートが原文で公表されていらっしゃったと思うんですけれども、中身を見ると、やはり原発ゼロシナリオが非常に大半を占めるという状況の中で、先程、これから正に検討されるというお話でしたけれども、将来的には原発ゼロという方向で、いずれかのタイミングでは、原発ゼロという方向で考えるという方向になるのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

（答）申し上げているように、原発に依存しない社会をつくりたい。それは多くの国民の皆さん方が思っていらっしゃる。私もそういう思いを共有しています。ですから、やはり現実を見据えて、どう原発の依存度を下げていくのかをしっかり考えていくことが非常に大事ではないかと思っております。 　なお、繰り返しになりますけれども、いただいている様々な御意見は、単に何を、どのシナリオを支持するかというだけではなくて、いろいろな考え方、意見は、ゼロシナリオであれ15シナリオであれ、あるいは20～25シナリオであれ、それを支持する意見、また違いがそれぞれあったりします。そういったものも、皆様方からいただいた御意見でありますから、何を支持するかというだけではなくて、どうして支持するのか、どのような考え方をしているのか、そうしたこともしっかり分析をして、最終的には政府として責任ある戦略を取りまとめていきたいと考えております。

（問）今の関連で確認ですけれども、そうすると、大臣としては原発ゼロの社会を目指すという、そういう考え方でいいのですか。

（答）それを目指したいと思っております。

（問）それは、2030年という報道が出ていますけれども、それも含めて考えるということでいいのですか。

（答）前から申し上げておりますように、今のエネルギー基本計画を見直すということで2030年ということで選択肢をお示しさせていただいております。ただ、このお示しの仕方そのものについても様々なご意見をいただいております。そういうものも踏まえて、最終的な判断は戦略でお示しをしていきたいと思っております。

（問）先週公表された、内閣府試算のいわゆる年央改定ですけれども、特に2013年度の見通しについて、非常に名目が実質を逆転して非常に高い伸びを示していると。これは非常に個人消費を高く見積もっている。民間に比べると相当高いという形になっていますけれども、何でこんなに個人消費が高くなるのか、もう少し丁寧に教えていただけますか。

（答）今、雇用環境や、あるいは所得環境が、少しずつ改善をいたしております。こうした緩やかな回復が進んでいく中では、個人消費も回復をしていくのではないかと、見ているということであります。

（問）ただし、今、回復しているといっても、それほど力強い動きではないですし、今年の夏もボーナスは下がっているようです。特に海外のリスクも考えると、政府が見ているほど高い伸びを示すような、そういう順調なふうにはならないのではないかという気がするのですけれども、如何なのですか。

（答）足元のリスクをしっかり見極めていきながら、しっかり経済政策の運営を行っていきたいということであります。

（問）足元のリスクを見極めるのであれば、そこまで高い数字にならないと思うのですが、そこまで高い数字になるのは、やはり消費税を上げなければいけないと、その前年であると。経済状況が好転していなければいけないと、そういう前提が内閣府の試算には最初からあるのではないのですか。

（答）そのようなことはございません。

（問）今朝、竹島をめぐる関係閣僚会議に出席されていましたけれども、会議の中で大臣から何か発言されたのかということと、大臣の所掌範囲で何か追加的な措置や対抗措置について検討すべき事項があるのかどうか、お願いします。

（答）今日の閣僚会合というのは、竹島の領土問題をめぐる現状を踏まえて、政府全体として竹島問題にいかに取り組んでいくかと、そうした観点等について議論をしたところでございますけれども、今日の議論の詳細につきましては、公表は差し控えたいと思っております。
　また、今日の会合で具体的な措置について決定したということはございません。

（以上）