古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月27日

(平成24年7月27日(金) 8:52~9:00  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

おはようございます。
皆さんも御存じのように、今日は土用丑の日でございますけれども、いつからこの夏の土用の丑の日にウナギを食べる習慣が始まったかということについては、皆さん御存じかもしれませんが、エレキテルを復元した平賀源内が、商売がうまくいかない鰻屋さんから、夏に売れないウナギを何とか売るためにはどうしたらいいかと相談をされて、丑の日にうの字がつくものを食べると夏負けしないという民間伝承からヒントを得て、「本日、丑の日」と書いて店先に張ることを勧めたら、平賀源内が言うならというので話題になって鰻屋さんが大変繁盛して、ほかの鰻屋さんもまねるようになった。それが今、夏にウナギを食べる習慣として定着したと言われているようでありますけれども、これなどは私がいつも言っているイノベーションの典型的な例ではないかなと思います。少し発想を変えると、夏の暑いときに脂っこいものというのは合わないように見えて、むしろそういう民間伝承などと組み合わせることで、すっかりウナギを食べる習慣が定着して、鰻屋さんにとっても土用丑の日は年間の中で最も稼ぎ時とも言えるのではないかと思いますが、こうした発想が今の日本にもあらゆる分野で求められているのではないかと思っております。
今日は私から3点御報告があります。
まず1点目でございますが、本日の閣議におきまして、平成24年度の経済財政白書を報告いたしました。今年の白書の副題は「日本経済の復興から発展的創造へ」としております。震災からの復興と日本経済の持続的な成長のために、イノベーション、人的資本の蓄積及び産業集積の形成を進めることがカギとなることを分析しております。この報告が我が国の経済と財政に対する認識を深め、今後の政策運営に貢献することを期待いたしております。
2点目でございますが、今日の午後、東京工業大学の大岡山キャンパスのグリーンヒルズ1号館という電気を自給自足するビルを視察させていただく予定でおります。皆様御存じのように、原発からグリーンへと原発の依存度をできる限り低減をして、その代替としては、再生可能エネルギーあるいは省エネを進めていくとの大方針のもと、グリーン成長戦略をまとめて、その実現に向けて今様々な政策からなるグリーン政策大綱をつくるべく作業をいたしております。先日、訪問させていただいた駒場にありますCOMMAハウスは、家庭において最も省エネが進んで、自分のところで電気もつくっていく、また活用していくという典型例でございますが、今日訪問する東工大は、電気を自給自足するというビルであります。電力の使用量、そしてまた、これまでの省エネの取組では、産業部門に比べますと、オフィスや家庭の部門はまだまだ大きくエネルギー効率を上げていく、そして省エネをできる余地が残されている部分であります。こうしたオフィスにおける省エネ、そして電力を自分たちでつくっていく取組としては、大変先駆的な取組でありますので、需要家主体のエネルギーシステムの構築、こうした視点から、エネルギーを自活しているこの東工大の大岡山キャンパスを実際に拝見させていただいて、今後のグリーン成長戦略の取組に生かしていきたいと考えております。
最後でございますが、今週末、富山市、広島市、那覇市でエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会が開催をされる予定であります。私は広島で行われる意見聴取会に出席する予定でございます。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日本再生戦略ですが、党内プロセスを経て重点項目がグリーンとライフ、これは前から中心にあったと思うのですけれども、新たに農業を3つ目として加えられましたけれども、そのねらいについて教えていただけますでしょうか。
(答)最終的なところについては調整をしているところでありますけれども、この食と農林漁業の再生については、今年度から5年間かけて取組を行うことを言っておるわけでございます。やはり食と農林漁業の再生というのは極めて重要なものだと考えておりますし、また、地方の活性化などでも、この農林漁業の産業化など、その促進は地方活性化の大きな潜在力を秘めている部分だと考えております。こうした部分は、しっかり力を入れていくというメッセージ、これまでも農林漁業の再生については力を入れてきてはいるわけでありますけれども、そのことをしっかり伝えていくということも大事だろう。そうした趣旨もあって、今回こうした形で、党からの御意見もあり、取り上げていくということであります。
ちなみに、農林漁業だけではなくて、グリーンやライフなど、またこの農林漁業もそうなのですけれども、これから発展させていく大きな原動力は、新しい創業、起業を初めとする中小企業が非常に大事になってまいりますので、グリーンのところもライフのところも、そして農林漁業についても、その担い手である中小企業、ベンチャーも含め、そうしたところの育成が非常に大事だと考えております。そうした点も特出をして示していく方向で今考えております。
(問)今の日本再生戦略の件なのですけれども、予算編成に向けて特別な予算枠で1兆円というような報道もあるのですが、来年度の予算編成に向けて、今後先行きに向けての財源はどういうふうにお考えでしょうか。
(答)日本再生戦略をまとめた後、予算についての協議を政府また与党とも連携してやっていくというところが今決まっているだけでございまして、その中身について具体的なことが今決まっているわけではございません。

(以上)