古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月24日

(平成24年7月24日(火) 9:35~9:48  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

おはようございます。
先日、土曜日にH2Bロケット「こうのとり」の打ち上げに行ってまいりました。現場でぎりぎりのところまで行って、少し天候が心配でありましたけれども、無事発射され、見事に成功しました。ただ、雲が非常に低く垂れ込めていたので、私が見られたのはわずか2秒辺りでもう雲の中に消えてしまって、あとは音とそして空気振動で体感をするに終わりましたけれども、何か少年時代の気持ちを思い出したような大変わくわくする感じでありました。
宇宙については、我が国のロケット技術の大変高い評価は今回の成功でも世界にもアピールできたと思っております。宇宙戦略室も発足し、そしてまた、宇宙政策委員会の人選も決まったところであります。できるだけ早く第1回の宇宙政策委員会も開催をして、宇宙政策をより推進していく努力をしていきたいと思っております。
私から特に御報告することはございませんので、御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)今朝方、院内で官房長官や副総理らと予算について何かお話し合いをされていたと聞いているのですが、そこで方向性、日程感などが決まったのでしょうか。決まったら、その中身を教えていただきたいです。
(答)決まってはおりません。今日は、予算編成に向けて意見交換を行ったところであります。
(問)古川大臣はどういう意見をおっしゃられたのでしょうか。
(答)限られた時間でございましたので、それぞれの認識を述べて意見交換をさせていただいたところであります。
(問)今のお話の続きなのですけれども、大臣所管の日本再生戦略が7月末にも決まると思うのですが、今回11と38の分野と重点事業が出ていますが、例えば今回の概算要求などで重点的に先行して、特にこの分野をやっていきたい思いなどは、ございますでしょうか。
(答)日本再生戦略の最終取りまとめに向け、そういうことも含めて、今、与党の皆さんとも協議をしているところであります。
 今回の日本再生戦略は、来年度以降の予算編成のいわば大枠、そしてまた重点分野などを決めていくことにもつながってまいりますので、政府・与党が一体となって予算編成にもしっかり取り組んでいけるように、いろいろと党からも様々な御意見をいただいておりますので、丁寧に協議をしてまとめていきたいと思っております。そういう予算編成につながるものであるだけに、与党ともしっかり協議をして、重点分野等も最終的には日本再生戦略の中でまとめていきたいと思っております。
(問)去年は日本再生枠など、そういう感じのものもありましたけれども、今日のお話し合いでは、特にそこまではなかったのでしょうか。
(答)今日はまだ第1回目の打ち合わせでございましたので、そういう具体的な中身などのところまで議論しているわけではございません。
(問)先日、電事連の八木会長がエネルギー・環境の選択肢の国民の意見聴取会について、政府が電力会社の社員の発言を自粛してほしいといった方針を述べたことに対して、「違和感がある」と反論をしましたが、業界トップの発言に対してどのように思われますでしょうか。
(答)私からすると、意見聴取会で会社の意見を述べることのほうが非常に違和感を感じます。
しかも、意見聴取会への参加をお断りしているわけではなくて、意見聴取会には電力会社の人も含め、誰でも御参加をいただく。ただ、意見表明者として、この場はそれぞれの一般の国民の皆さん方がそれぞれの考え方でそれぞれのシナリオベースに立場を表明していただいて、その立場で個人的な考え方を述べていただく。そしてまた、そこで議論していただく。それを聞いていただいて、自分たちが考える一つの参考にしてもらいたいということが今回の意見聴取会の趣旨でございます。そういう趣旨に鑑みて、意見表明者としては電力会社の関係者はお断りをするということでございます。ですから、当然そこに参加していただくことももちろん結構でございますし、そこで御自分の意見をアンケートに書いていただくということももちろん結構でございます。
先日も大阪の意見聴取会で申し上げましたが、これまで行われた意見聴取会で皆さん方が書いていただいたアンケートについては、全部私も読ませていただいております。ですから、そういった形で全員が全員、意見表明をできるわけではないものです。限られた方に意見表明をお願いさせていただいているということでございますので、申し訳ありませんが、そこには御遠慮いただくということでありますけれども、それぞれの御意見はその場に出てきていただいて、アンケートに書いていただくことは何も排除しているわけでもございません。電力会社の社員の方も含めて、御意見は私どもアンケートや、あるいはパブリックコメントという形で寄せていただいても結構だと思っています。そういう御意見もしっかり承っていきたいと思っております。
(問)八木会長としては、「会社の意見ではなく個人の意見であればいいのではないか」とおっしゃったのですが。
(答)残念ながら、そこのところがなかなか、そういう形では捉えられていないのではないかなと思います。
ですから、この意見聴取会は様々な異なる立場の御意見を聞いていただくところにあります。アンケートなどを見ていると、そういう様々な立場の意見が聞けてよかったという声もありますし、また、残念ながら若干、どこの会場でもそうなのですが、意見表明をしているときに、その考え方と違う考えをお持ちの方々から不規則発言などがあったりする。やはりそこの場に来て、別に自分で意見表明をする気はないけれども、いろいろな立場を聞きたい方からすると、そこは静かにそれぞれの立場の意見を聞きたいのだという声もあります。
ですから、この意見聴取会は、それぞれ一般の方々が自分の思いの中で聞いていただく、意見表明をしていただくのをそこの場にいらっしゃる皆さんが落ちついて聞いていただく環境をつくるということは主催する側として大事なことだと思います。必要最小限のお願いということで、意見表明者としては御遠慮いただくということは、この意見聴取会のもともと目指していた会の趣旨を実現するためには、やむを得ない制約ということで是非御理解をいただきたいと思っております。
(問)日銀の新人事なのですけれども、改めて大臣からの受け止めや評価をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)政府として適切な人材であるということで、国会に提案をさせていただいて、国会の御同意もいただいて決めさせていただいたわけでございます。是非審議委員として、その職責を果たしていただくことを期待いたしております。
(問)ドルとユーロで、また急速に円高が進んでいますけれども、その要因と景気に与える影響についての認識をお願いします。
(答)欧州、特にスペインなどを中心に、欧州に対する不安がかなり根強くて、また拡大をしている。こうした、根強い不安が市場におけますリスクオフの動きを通じて、足元の円高や世界的な株価の下落につながっているものと認識をいたしております。
昨日も月例で報告をさせていただきましたが、我が国は、国内の経済は復興需要等を背景として緩やかに回復しつつある状況でありますので、こうした状況を続けて、そして復興需要から民需主導の回復につなげていく。こうした観点から、急速な円高の進行など為替市場の過度の変動や株価の下落は、やはり経済に対しても下振れの圧力、悪影響を及ぼすのでございますから、こうしたものに対してしっかり注視をして、必要なときには断固たる措置も含めとっていくのが政府の方針であります。
(問)エネルギー・環境の選択肢について、先週、経済団体や業界団体から日本再生戦略との整合性について疑うようなコメントがあるのですけれども、それについて大臣としてはどうお考えでしょうか。
(答)その部分、私も詳細はまだ聞いているわけではございません。報道等で承知しているだけでございますが、選択肢については、一定の仮定を置いて比較をしていただく前提として成長率等を置かせていただいたことでございますから、そのことと成長戦略をしっかりやっていくことは直接に関係しているわけではないと考えております。

(以上)