古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月22日

（平成24年6月22日（金） 10:49～11:06 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。 　今日は、東北大学の創設の日でございます。東北大学は、明治40年の今日、東北帝国大学の名前で誕生いたしましたが、実は、旧帝大において東北大学は初めて女性の入学を認めた大学でありまして、大正２年に３人の女性が入学を許可されて、この女性たちは数年後に日本初の女性理学士となって、その中から後に理学博士も誕生しているところでございます。 　そういう日に合わせたわけではありませんが、御報告でありますけれども、今日の夕方、女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議を開催いたします。今日の会議には、総理にも御出席をいただき、これまで検討してまいりました行動計画案を議論して取りまとめる予定であります。また、今日は従来の関係閣僚会議のメンバーに加えて、企業におけます女性の活躍の「見える化」に関連して金融担当大臣、公務員の取組に関連して人事院総裁にも出席をお願いいたしております。 　今回の行動計画の取りまとめに当たりましては、女性の活躍は事業のてこ入れや経済の活性化のためにも重要であるという観点から、企業トップを初め男性の意識改革、ひいては、社会全体の意識改革を推進すること、また、女性が活躍しやすい経済社会を目指して、期間限定の思い切ったポジティブアクションを推進すること、さらに、女性の活躍を促していくために、まず公務員から率先して取組を行うこと、こうした考え方を強く打ち出したいと考えております。そして、この中には、先程申し上げた理系の女性を大幅に増やしていこうという取組も文科省を中心に行っていくことも含まれる予定でございます。 　今回の行動計画を日本再生戦略に反映させて、女性の活躍推進によります経済活性化の起爆剤にしたいと考えております。 　もう一点、20日水曜日に参議院本会議で内閣府設置法等の一部を改正する法律案が可決をされ、今日の閣議で法律の公布が決定されました。この法律は、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策実施機能を担当する体制を整備するとともに、ＪＡＸＡについて政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として位置づけるよう見直す等の所要の措置を講じるものであります。これらの措置によりまして、研究開発、実用化、産業化から幅広い利用に至る政策を相互にしっかりと連携させて、国家戦略である宇宙政策を戦略的に推進できることになるものと考えております。今後、関係政令の整備等を進め、速やかに新たな体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）大臣は、一昨日20日の両院議員懇談会は、全ての時間御出席されていたのでしょうか。

（答）最後のほうだけです。

（問）いらした間で一番印象に残った御発言があれば御紹介いただきたいのですけれども。

（答）総理が立たれて、マニフェストの実現は皆さんと同じ思いでやってきて、様々今議論がありますけれども、こうしたねじれ国会という状況の中で、また、政権交代後起きている欧州債務危機を初めとする、政権交代前には想定していなかったような状況の中でやらなければいけないことをやりながらマニフェストも実現に向けて、大変厳しい中ではありますけれども、一緒になって取り組んできた、そして、今後とも取り組んでいきたいという強い思いを総理の発言から感じさせていただきました。

（問）昨日、小沢元代表が、一体改革の関連法案の採決で反対するとおっしゃって、グループの議員さんたちが何人か集まって離党届に署名したということですけれども、こうした行動は国民に理解を得られると大臣御自身は思われますでしょうか。

（答）今申し上げたように、総理を初め、私たちは政権交代以来、マニフェストの旗を下ろすわけではなくて、ねじれ国会という、野党の協力がなければ具体的な政策を決めて前に進むことができない厳しい状況の中で、実現に向けて全力を尽くしてきているわけであります。実現していきたい思いは、民主党に集っている者誰しもが共有しているわけでありまして、その実現に向けてこれからも総理を先頭に努力をしていきたいと思っています。そうした思いを是非党の皆さんにも御理解をいただきたいと思っています。

（問）理解されていないから反対する、離党する話が出ていると思うのですけれども、その点どう思われるのですか。

（答）努力してまいりたいと思っています。

（問）三つお願いしたいのですが、一つは、昨日公表されました科学技術イノベーションの人材育成の工程表なのですけれども、目標がいろいろありまして、その中で、トップ100以内の大学を五つ以上にする、外国で研究をされる日本人の方を倍ぐらいにするなどあるのですけれども、これまでも課題と言われている部分もあったことではあるのですが、今後10年ぐらいのスパンでどういうようなことを具体的に取り組んでいってこういう目標を実現されようとお考えなのでしょうか。

（答）有識者会議において、おまとめいただいたものでありまして、そのための工程表もお示しをさせていただいていると思いますから、その工程表に従って実現していきたいと思っております。

（問）もう一つ、理系博士の就職の状況の向上というのもあるのですけれども、これももう随分前から言われている課題ではありますけれども、今後どういうふうに実現されようとお考えでしょうか。

（答）繰り返しになりますが、工程表に従って実現を目指していきたいということであります。

（問）もう一つ、先程お話のあった宇宙の話ですが、宇宙政策委員会をつくって今後進めていくということですけれども、これまで文部科学省の中に設置されている宇宙開発委員会とは名前も似ているし、何となくこれからやっていかれようとしていることも相当似ているところもあるような気もするのですが、具体的に、どこがどういうふうに違って、これまでとは違った政策が打ち出せるのだということになるのかを伺えないでしょうか。

（答）今まで各省庁などでばらばらになっていた宇宙政策の取りまとめをして、内閣における司令塔機能をつくる、そこでの総合的な観点から宇宙政策を強力に推進していく方針、政策等をこの宇宙政策委員会において決めていくことであります。

（問）この間、園田政務官が、内閣委員会だったと思うのですけれども、政策委員会の委員の方は非常勤の方でということを考えていらっしゃるということだったのですけれども、今、宇宙開発委員会は常勤の方がいらっしゃって、常に宇宙開発の状況などに目配りされているわけですけれども、非常勤にされるというのは、どういうような狙いがあるのでしょうか。

（答）宇宙開発について幅広い観点から様々な知見をいただくという意味では、常勤よりは、むしろ非常勤という形で、様々幅広い分野から御意見をいただくほうが好ましいのではないかということでこういう形にさせていただいているということであります。

（問）今週、Ｇ20で、行き過ぎている緊縮を見直して成長を求めていこう、両立させようという姿勢が打ち出されたのですけれども、こういったことでギリシャの財政再建に遅れが出るのではないかという見方も出ているのですけれども、今回の合意が欧州経済や日本に及ぼす影響についてどういうふうに考えているか、お願いします。

(答）今回のＧ20の首脳宣言では、財政健全化については、「先進国は各国の個別の状況を考慮しつつ財政再建のペースが回復を支えるために適切であることを確保し」また、「トロントでのコミットメントと整合的に中期的な財政の持続可能性への懸念に対処する」こととされていると承知をいたしております。これは成長と財政の健全化というのは車の両輪であって、我が国においてもそうした視点から経済再生と財政健全化の取組を行っているわけでありますけれども、こうした取組を欧州においてもしっかり進めていくことが重要ではないかと思っております。そういった意味では、欧州においてそうした取組をしっかり進められることが、世界経済の先行き不透明になっている状況でありますけれども、ひいてはその安定にも資することとなり日本経済にも好ましい影響を与えることになると思いますので、欧州においてそうした取組を強力に早急に進めていただきたいと考えております。

（問）エネルギー・環境会議に関してなのですが、今、中長期の選択肢を策定している最中だと思うのですが、担当大臣として、選択肢をつくる過程で何が一番の課題、ポイントになっていると御認識でしょうか。

（答）この前の中間の取りまとめでもお示しをさせていただきましたけれども、七つの視座です。選択肢を是非皆様に考えていただくに当たって、多面的な視座、視点を踏まえた上で最終的に選択肢のうちどういうものが良いのかを考えていく必要があると思います。そうでないと、ただ数字だけや、イエスかノーかという二者択一論のようなものになりかねないと私は思いますので、このエネルギー・環境問題は、この前の中間まとめでもお示しをさせていただきましたけれども、100％完璧なエネルギー源がないという大前提のもとで様々な要素、視点を考えた上で、エネルギーミックスというものを考えていかなければいけないと思っています。そういった意味での選択肢を考える上での視座、どういう視点に立って、どういうことを考えていただきたいのか、その上で選択肢として最終的にどういう形が良いのか、その選択肢を考える前提としての視座が分かりやすいような形になるように努力をしていきたいと思っております。

（問）先程の質問と似ているかもしれないのですけれども、小沢元代表が消費税増税法案に反対されて、小沢グループを中心に反対、造反されると見られる方がいらっしゃるようなのですけれども、この影響をどう見ていらっしゃるか教えてください。

（答）繰り返しになりますが、私どもは政権交代以来、マニフェストの実現に向けて努力をみんなでしてまいりました。ただ、ねじれ国会という状況の中で、なかなか簡単にそれが実現できない、また、様々な他の要因もあって実現ができていない、そうしたところもありますけれども、同時に、やるべきことをきちんとやってきたところもあります。みんなで一生懸命これまで、この実現に向けて努力をしてきている最中であります。引き続きみんなで努力をして、一つでも二つでも実現をしていくために努力を続けていくのが、これこそ私は選挙のときに国民の皆様方から政権交代という形で任を託された私たちの責務だと考えております。

（問）54人ほど造反が出ると見られているのですけれども、こちらに関しては、54人出ることはないと見られますか。

（答）繰り返しになりますけれども、私たちは国民の皆様方にお約束をしてきたことを、厳しい状況の中ではありますけれども、一つでも二つでも実現していくために、引き続き努力をしていく、そのためにみんなが協力をしていくことが私たちに課せられた使命だと思っております。

（問）宇宙政策委員会ですけれども、先程、幅広い観点で意見をいただくので非常勤のほうが良いということをおっしゃったのですが、常勤の人だと幅広い意見をいただけないのでしょうか。やはり誰かお一人やお二人は常に目を配っている方がいらっしゃったほうが良いのではないかという気もするのですが、その辺は如何でしょうか。

（答）良いとか悪いとか言っているわけではなくて、今回きちんと司令塔機能、事務局も作ります。そうした中で専門的な知見を持っている人たちも当然そこはいます。宇宙政策委員会にはもちろん専門的な知識の皆さん方もいらっしゃいますけれども、その方は様々なほかの仕事を持っていらっしゃる方という中から幅広く選んでいこうということであって、今までの専任でいるのがいけないなどを言っているわけではなくて、今度の政策委員会の中では、こうした非常勤という形にさせていただいて、同時に、それを支える事務局も作っていくことで、委員会と事務局が相まって宇宙政策をしっかり推進をしていきたいということであります。

（問）それでは、事務局主導にはならないですか。

（答）事務局や委員会のどちらかが主導するということではなくて、一体となってやっていかなければいけない話だということです。事務局と委員会とが対立していてうまくいくことはないと思います。一体となって、宇宙政策を強力に推進していくことであると思っております。

（以上）