古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月12日

（平成24年6月12日（火） 8:32～8:41 　於：院内内閣記者会3）

1.発言要旨

おはようございます。今日は予算委員会が開かれます。特に私から皆様方にご報告はございませんが、御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）昨日、日銀の空席だった審議委員にお二人、国会同意人事でお名前が出ましたけれども、今まで空席だったところを提示されたことと、お二人の提示の感想があれば、教えていただければと思います。

（答）今回、提示があったお二人は、経済・金融に関する高い見識をお持ちの方であって、官邸において適切な人選をされたものと考えております。これは国会の同意をいただければというお話でございますが、同意をいただいた場合には、金融政策決定会合におきましても、その資質をしっかり発揮していただいて、活発なご議論をいただけるのではないかと期待をいたしております。

（問）前回提示された河野さんは、財務省寄りや緩和に消極的だというようなことを言われていましたけれども、今度のお二人についてはどのようにお考えですか。

（答）前回も今回も経済・金融に関する高い見識をお持ちの方ということで、官邸において適切な人選をされたと私は考えております。

（問）先週末にスペインの金融支援という形がユーロ圏でまとまったのですけれども、そのことに対する受けとめとマーケットへの影響を改めてお願いします。

（答）９日のユーロ圏財務省会合において、スペインの金融機関の資本増強のために最大1,000億ユーロの融資を行う用意があるといった声明が発表されて、これを受けてスペインも支援を要請する意向を示していることは、承知をいたしております。スペイン政府の財政再建、構造改革への継続的な取組に加えて、こうしたユーロ圏諸国の迅速な支援によって金融資本市場の安定が一日も早く取り戻されることを強く期待したいと思っております。

（問）円高や株安などの日本に対する影響はどういうふうに見ていらっしゃいますか。

（答）欧州のこうした不安がマーケットではリスクオフの動きにつながって、株から債券へ、そして債券の中でも比較的安定度が高いと思われている日本円や日本の債券、そういったところに流れ込んできているのではないかと感じておりますので、やはり今申し上げたように、一日も早くユーロ圏、ヨーロッパの不安定な状況が安定化することを期待したいと思っておりますし、また、こうした欧州の状況が世界経済に与える下押しの影響というものは、日本にも影響を及ぼしてまいりますので、そうした点についても引き続きしっかり注視をしていきたいと思っております。

（問）一体改革の審議が大詰めを迎えていると思うのですが、民主党内で増税に対して懐疑的な、例えばのぼり旗などをつくって地元で活動をされている方もいると聞くのですが、そういった民主党内でなかなか理解がまだ得られていないという点について、閣僚のお一人としてどういうお考えをお持ちでしょうか。

（答）党内でもしっかり議論した上で党としての方針を決めて、そのもとで政府において法案を提出しているわけでございますので、党としても決めたことを実行に移していると理解をいたしております。

（問）そういった党として決めたことがなかなかそれぞれに浸透していないことについてはどういうふうにお考えですか。

（答）決めたことにはやはり党の一員としてしっかり従っていくことが大事なことではないかと思っております。

（問）古川大臣も手がけられた新しい年金制度のことなのですけれども、今、与野党協議の中で新しい国民会議のような、会議体をつくったところで協議したらどうかという御意見が出ていますが、まず野党から撤回したほうがいいということを含めて、一緒に協議をしようということを求められていることについてはどのようにお考えですか。

（答）2004年に民主党が野党時代に年金の改革案を出したときに、まさに国会にこういう協議会をつくって、そこで具体的な制度設計については詰めていきましょうということを提案いたしております。年金制度を初めとして、やはり社会保障制度は安定的なものであることが大事でありますから、特に大きな変更を、抜本改革などを行うときには、党派を越えた合意形成が大変重要なことであります。そういった意味では、党派を越えて議論を行うということは、抜本改革を実行しようと思えば、いずれかの段階では必ずやらなければいけないことであって、今回の議論がそういう議論の場につながっていけばいいのではないかと私は思っております。

（問）政府としては一度閣議決定した大綱の中で来年に法案を出すと書かれていますけれども、そういった決定をしたということはやはり時期尚早だということなのでしょうか。

（答）来年法案を出したとしても、必ずその中には党派を越えて具体的に議論をしてというところは、私は入ってきたと思います。やはりその部分がなければ、最終的には新しい年金制度を与党だけで決めることは、また政権交代が起きたときにまた変わるということは、国民の視点に立てば、一番に不安になることでありますから、法案を出す場合にもそういった考え方は入ってきたはずだと思いますので、そういう意味では、今回、もしそうした場で議論が行われるということであれば、結構なことではないかと思います。

（問）前回のマニフェストで当選した議員の皆さんは来年が任期になると思うのですけれども、そういう意味では、結論はやはり来年までに出すべきなのでしょうか、それとももっと時間をかけてもじっくり話し合うべきなのでしょうか。

（答）もともと、マニフェストの中でも来年を経て法案を提出するというところが書かれていたわけであります。繰り返しになりますけれども、従来から、それをきちんと成立させて実行に移していく段階では、野党の皆さんも含めた党派を越えた合意が必要だということは、2004年、最初に野党の段階で法案を出したときからの考え方としてあったわけでありますから、今まさにマニフェストでもお示しをしてきたラインの中でこれまで検討をしてきたわけであり、これまでのラインとずれているとは私は思いません。

（以上）