古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月5日

（平成24年6月5日（火） 9:14～9:23 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。
昨日、内閣改造で、引き続き前からの職責を担うこととなりました。担当する範囲が広いので御心配をいただく向きもあるようでございますが、私の担当する分野は基本的に日本の将来の経済成長につながる分野、つなげていかなければいけない分野であると考えております。
私の最大の職責は、一日も早く日本経済をデフレ状況から脱却させ、そして安定的な経済成長の軌道に乗せていくことにあります。そのためには、目の前の急激な経済の変動に対応することはもちろんでありますけれども、それにとどまらず、構造的な問題にしっかりと取り組んでいく、さらにはマインド、人々の意識を変えていく、そうした取組を通じて日本が中長期的に新たな経済成長の軌道に乗っていくために全力を尽くしてまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）改造内閣に当たって野田総理から、改めて何か御指示というのはあったのでしょうか。

（答）引き続きしっかりやっていただきたいというお話と、現下の経済状況は大変先行き不透明なところもあるので、そうした経済の動きにはしっかり留意をしてもらいたいというお話をいただきました。

（問）先週何度か特別委員会でも御答弁に立たれていたと思うのですけれども、今後野党との修正協議がポイントとなる中で、大臣御自身の感触として、どういう点が修正協議のポイントになるとお考えでしょうか。

（答）特別委員会は先週が呼ばれたのは初めてでございますが、これまで様々な議論がなされてきたのかなと感じはいたしました。今後、協議をこちらからお願いさせていただいていて、是非一日も早く協議が進んでいただきたいと思っておりますけれども、考え方として共通する部分はあると思います。特に根本的なところで、社会保障制度の持続可能性をきちんと維持をすること、そして同時にそれをきちんと担保する財源を確保すること、そのことについては与野党を超えて認識の一致はあるのではないかと思います。それをどのような姿で、またどのようなタイミングでどうやるかということについては、それぞれ各党でいろいろ意見の違いもあるかもしれません。こうした部分は話し合いをすれば理解できる部分ではないかと思いますし、正にこうした問題については、与野党を超えて合意形成をしていく、そうした成熟した政治になっていかなければいけないのではないかと思います。　特に社会保障制度は、長期にわたって安定性の求められるものであります。こうした問題については、与野党間の壁を超えて超党派での合意形成をしていくことが非常に大事なことではないかと思っております。

（問）１点確認なのですが、小沢元代表は今のままでは賛成できないとおっしゃっていらっしゃいますが、党内の合意形成はできているとお考えですか。

（答）党内においては、これまで丁寧な議論を通じて合意の形成を行ってきたと私は認識をいたしております。

（問）株価と円高も進行という形で、マインドという意味では、急激に市場環境が悪くなっていると思うのですけれども、改めて大臣の現在の御認識と、よく大臣は欧州の情勢を注視するとおっしゃるのですけれども、注視とは、政府としてどのように、例えばギリシャがユーロを脱退した場合のシナリオを想定していたりなど、注視とはどういうことを示すのかお願いします。

（答）まず、日本経済自体は、月例でもお示しをさせていただいておりますけれども、復興需要なども顕在化してきて回復しつつある、国内の現在の状況については、私はそう認識をいたしております。　しかし、今の円高や株安、こうした市場の動向の背景には、欧州政府債務危機に対する懸念やアメリカの経済指標が市場予測を下回っていることによるリスク回避が今まで以上に高まったことがあるのではないかと考えています。したがって、こうしたマーケットの動きが続きますと、このところ国内の上向いてきている消費者や企業のマインドを悪化させて実体経済を下押ししかねない、そうしたリスクであると認識をいたしておりますので、今後その動向はしっかり警戒感を持って注視をしていきたいと思っております。　注視というときの中身ということでありますが、あらゆることを念頭に置いて考えていくということであります。

（問）何度も聞かれている話だと思うのですけれども、革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けたエネルギー・環境会議の今後のスケジュール感なのですけれども、夏までと目標としてあるのですが、大臣が責任者であると思うのですけれども、それまでの議論がなかなか示されない、日程が決まらないことも含めたスケジュール感を教えてください。

（答）いつも申し上げておりますけれども、総合資源エネルギー調査会や原子力委員会、あるいは中央環境審議会、それぞれの担当で議論は既にこれまでもされてきていると思います。エネルギー・環境会議は、そうしたところでの議論に出てきたものを踏まえて、全体の選択肢をどういう形でお示しするかを取りまとめる場となっております。したがって、今、議論の取りまとめが活発に、また集中的に行われているところでありますから、そうした推移も見ながらエネルギー・環境会議は開催をしていきたいと思っておりますけれども、そんなに遠くないところで選択肢をお示しできるような状況をつくっていきたいと思っております。

（問）確認なのですが、その三つの会議で議論が進められていると思うのですが、いずれも、すべての取りまとめが終わらないとエネルギー・環境会議はスタートできないという認識でよろしいでしょうか。

（答）それぞれの会議の推移等も踏まえて、夏頃に革新的なエネルギー・環境の新たな戦略を立てることにはなっておりますので、その前に選択肢をお示しして国民的な議論をする、そうした時間的な余裕も考えていかなければいけません。時間的なことを踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。

（以上）