古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月27日

（平成24年4月27日（金） 9:45～9:53 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。冒頭に私から１点申し上げます。
現在、今年の６月までに若者雇用戦略を取りまとめるべく、雇用戦略対話ワーキンググループで議論をしておりますが、若者の皆さんにも関心を持っていただけるよう、ネット中継を行っております。さらに、もっと関心を持っていただいて、また皆さんにも是非御意見をいただきたいということで、この度官邸ホームページの雇用戦略対話のページにおきまして意見募集を開始いたしました。こうした意見募集を通じて若者の雇用戦略に、若者の皆さん方の生の実感、御意見をいただいて、そうしたものも踏まえて戦略をつくってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）先程発表された消費者物価指数のことでお伺いしたいのですが、11年度で見ると生鮮食品を除く総合で0.0％、マイナスを脱するという意味では３年振りということになっておりますけれども、この物価の動きについての評価をまずお願いします。

（答）今公表されたばかりでありますが、消費につきましては、名目の小売業販売額を見ますと前月比で1.2％減と、４カ月ぶりの減少であります。家計調査でも、前月比0.1％減と２カ月ぶりの減少となっております。
　物価について申し上げますと、生鮮食品や石油製品及びその他特殊要因を除いた消費者物価、いわゆるコアコアでは連鎖基準方式で前月比では0.1％減、前年比では0.5％減となっておりまして、緩やかな下落傾向が続いております。こうした状況をどう見ていくか、そうした全体の判断については、５月の月例経済報告でお示しをしていきたいと思っております。

（問）そうすると、マイナス幅が、どの指標を見るかにもよりますけれども縮小しているということは、デフレから抜け出す兆しが見えるとお考えなのか。また、日銀が示された物価上昇率１％と比べると、まだ幅があると思うのですけれども、その点、どうお考えでしょうか。

（答）単月だけではなくて、トレンド等も見ていかなければいけないものだと思いますので、様々な指標も踏まえて総合的に判断する必要があると思っております。現時点でこの数字だけをもって何らかの方向性を申し上げる段階ではないと思っております。

（問）小沢裁判の無罪についての受け止めと、今後、小沢元代表に期待することなどありましたら。

（答）これは司法の判断でございますので、行政府にいる者としてコメントすることはございません。

（問）今日夕方に、デフレ脱却に関する政府の会議が予定されていると思うのですが、今日、日銀も政策決定会合がその前にあって、白川総裁はそのままデフレの政府の会議に出られるようですが、このタイミングでデフレの脱却の会議を開かれる理由を教えていただきたいのですけれども。

（答）関係閣僚の日程調整の結果、金融政策決定会合とたまたま同日になったということだけでありますので、特に何ら意図はございません。

（問）小沢元代表の裁判の関係でお伺いしたいのですが、野党は国会での説明を求めていて、国会での説明責任が足りないと、そういうのをまずやるのが必要だということを言っていますが、今後の国会審議、消費税率の引き上げ法案なども始まりますけれども、小沢元代表の国会説明の必要性について大臣はどのようにお考えになりますか。

（答）国会の話は各党の国対でお話をしていただく話だと思っております。

（問）一体改革の特別委員会のことでお伺いしたいのですが、大臣のおっしゃったとおりにマイナンバー法案は外れましたけれども、８日に実質審議入りとなって、ようやく審議が始まるということについて、まずどういうふうにお受け止めでしょうか。

（答）一体改革については、一日も早く議論をしていただくことが大事なことだと思いますので、そういった意味では審議入りが決まったことは好ましいことだと思っております。
　番号法案についても、是非一日も早く審議をしていただいて、成立させていただきたいと思っております。

（問）内閣委員会は、他の法案も含めて立て込んでいるようですけれども、番号法案の審議は大丈夫なのでしょうか。

（答）法案の審議順は、国会においてお決めになることでありますので、そういった意味では是非国会の中で議論していただきたいと思っております。

（以上）