古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月12日

2.質疑応答

（問）物価の動向のところで２点ほどお伺いします。
　今月は下落のテンポが緩和していると言われましたけれども、これは政府が目指しているデフレ脱却に、少し良い材料・良い条件が出てきたと言えるのでしょうか。

（答）石油製品等を除く消費者物価、いわゆるコアコアの前月比で見ますと、昨年12月がゼロ％で今年１月が0.1％、２月が0.3％と、下落テンポが緩やかになっております。そういった意味では、デフレの状況が少し緩和してきているというところはあるのではないかと思いますけれども、ただ前年比で引き続き下落していることなども含めていくと、我が国経済は持続的な物価下落という意味で依然としてデフレ状況にあると認識をいたしております。

（問）さらに言うと、民主党が政権交代した直後から、この緩やかなデフレ状況という判断は変わっていないと思いますけれども、そういった面で今までの成長戦略なり内需拡大策というのが奏功してきたのではないかとも言えると思いますが、その点どうお考えでしょうか。

（答）これは御存知のように、政権交代の前にリーマンショックというのがあって、一時、需給ギャップはマイナス８％近くまで拡大していたわけでありますが、これがマイナス３％台まで改善をしてきて、物価の下落テンポが緩和してきた要因の一つは、こうしたことがタイムラグをもって物価に影響しているものと考えております。そういう意味では、これまでのリーマンショックからの落ち込みやデフレ状況に陥った動き、それが徐々に改善をしてきているのではないかと、正にこれは政策効果の面もあるのではないかと考えております。

（問）そうしますと、今の足下の先程のデフレの状況が少し緩和してきているところがあるというのも、若干そういう政策効果みたいなところも効いてきているということですか。

（答）これはもちろん大変厳しい財政状況の中ではありますが、財政規律を維持しつつも、今の状況は決して緊縮財政ではなくて、積極財政と言える状況ですから、そういった意味でのこの需給ギャップの是正に向けて取り組んできたわけでありますし、また規制改革なども、政権交代以降、相当思い切って取り組んでまいっております。
　そして、日銀と政府との連携も、この間様々な形で行って、政府だけではなくて、日銀においても、様々な取組を行ってきた。そういった意味では、政府と日銀とが一体となって取り組んできた効果というのは、着実に出ているのではないかと思っております。

（問）物価に関連して、先行きの見通しなのですけれども、足下で原油価格が上がって、円安の効果も後から多少出てくると思うのですけれども、それに加えて電力料金とか、そういった上昇圧力の要因が結構あるわけですけれども、先行きはどう見てますでしょうか。このまま順調に上がっていくのか、あるいはそれがよりインフレというか、デフレ解消になるか。

（答）先を見通すことは非常に難しいところでありますけれども、政府として緩やかな物価上昇を目指していくと、そして一日も早くデフレ脱却を実現していくということがマクロ経済政策の最優先課題でありますので、そうした状況の実現に向けて、努力をしていきたいと思っております。

（以上）