古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月3日

2.質疑応答

（問）今日、国家公務員の新規採用の抑制が決まったのではないかと思うのですけれども、改めて、大臣の担当されている内閣府及び内閣官房で、こういった新規採用の抑制による業務への影響がもしあればお願いいたします。

（答）内閣府や内閣官房はもともと人数が少なくて、各省庁から出向してきている人がかなり大勢いらっしゃいます。そういう意味では、今日も話がありましたが、やはり内閣府や内閣官房を初めとする各省庁の仕事の仕方も見直していく中で、業務の効率化を進めながら、限られた人材の中でやるべきことをしっかりやっていきたいと思っております。

（問）以前に岡田副総理が国会の答弁で内閣府の仕事が肥大化しているので、もう少し整理して、もとの省庁に戻してもいいのではないかという御発言をされていることもありますが、もう少し具体的に、古川大臣のところで何かできることというのはありますでしょうか。

（答）内閣府・内閣官房で今、所掌しているのは、法律で規定されているものが多いわけなので、そういう所掌を各省に振り分けるとなると、法律改正とか、そういう作業も必要になってきます。もちろんそれは不断に見直しをしていかなければいけないところもあると思いますが、今の法律のもとでどこまで効率化できるかということは、検討していかなければいけないと思っています。
　例えば私の所掌している部分で申し上げますと、国家戦略を中心に、医療イノベーションであるとか、あるいは知財、ＩＴ戦略、そして科学技術、こうしたものを一体的、融合的に運営していこうということで、いろいろと工夫をしたりもしております。そういう関係する部署をうまく連携をさせていくことによって、今までよりも効率的に、かつ連携のとれた仕事ができるのではないかなと思っていますので、そうした努力は引き続きしてまいりたいと思っております。

（問）こうした取組が遅れると、やはり大臣も力を入れられたい若者の雇用というところに響いているような気がするのですけれども、そこら辺の影響というのはないのでしょうか。

（答）若者の雇用に対する御懸念が出されていることは承知をいたしておりますけれども、岡田副総理も以前申し上げておりますように、新規採用を減らすだけではなくて、例えば早くやめていく方を募集していくとか、今勤めている方に別のところに移っていただくとか、あるいは給与そのものを見直していくとか、あらゆることを行って行政府そのものをスリム化していくという作業をやっているところであります。今、社会保障・税の一体改革を実行しようということで、今お願いをさせていただいておるわけでありますが、並行して行政改革、行政のスリム化というものはやっていかなければいけないわけでありますね。そういった意味では、そういう全体の中の取組の一つとして、今回新規採用も抑制をさせていただいたということです。それ以外の部分も、やれることはあらゆることをやってスリム化を目指していくということで、御理解をいただくように御説明をしっかりしていかなければいけないと思っております。

（問）年度が変わったということで改めてなのですけれども、今年度の政府としての経済運営、どのように進めていきたいのか。こういうふうに経済がなっていったらいいなという大臣の御希望も含めてお願いします。

（答）希望というのは、それは一日も早く経済がよくなることが一番になりますが、一日も早くデフレから脱却をするというのがマクロ経済運営の最重点課題であるということは変わりありません。
　その上で、復興需要、これから本格的に立ち上がってくると思います。それをしっかりと一日も早く発現をさせていく、そのことが被災地の復旧・復興にもつながっていくわけでありますから、そういうことをきちんと行っていくと同時に、この復興需要が続いている間に、次なる持続的な経済成長に向けて、民需主導にやはり転換をさせていく、そうした安定的な経済の成長軌道に乗せていく、そのことを全力で実現してまいりたいと思っております。

（問）来週、日銀の政策決定会合が開かれますけれども、メッセージがあれば教えてください。

（答）従来から、政府と日銀は一日も早いデフレからの脱却に向けて、密接に連携をとって政策運営を進めているところでございます。そういった意味では、日本銀行におかれては、まずは政策委員会において決められた消費者物価上昇率１％の目途をできるだけ早く実現するように、金融政策の面から適切かつ果断な政策運営を期待したいと思っております。

（問）大臣は以前の会見で、消費増税の法案について、現在の経済状況が続けば増税は可能という認識を示されたと思うのですが、法案も提出され、党内の議論も集約した現段階で、その認識はお変わりないでしょうか。

（答）先日私が申し上げたのは、経済の先行きについて、今年度は復興需要の増加が着実な成長を支えて、来年度以降においては民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移する、こうしたシナリオが継続するとすれば、今後、消費税率引き上げ前のある時点で様々な要素を総合的に勘案した上で判断することになるわけでありますが、その場合に経済状況は好転していると判断できると、そういう趣旨で申し上げたものであります。もちろん、今後の経済の動向については、これは海外経済の動向などもございますので、そうしたものにも十分注意する必要があると思っておりますけれども、今の、そして今後の、経済のトレンドが私どもが考えている方向に進んでいけば、その場合には経済状況は好転していると判断できるのではないかと、そういう趣旨で申し上げたということであります。

（問）デフレ脱却が消費増税の条件という解釈には当たらないという認識についても、まだ依然としておありになるということでしょうか。

（答）これは前から申し上げておりますように、特定の指標によるものではなくて、様々な経済指標を勘案して、その上で総合的に判断をするということになっております。ですから、デフレ脱却しているかどうかということ、それだけが判断材料になるわけではなくて、様々な経済指標を確認して、それを総合的に勘案した上で判断をすると、そういうことであるということは従来から申し上げているとおりです。

（以上）