古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月30日

2.質疑応答

（問）今日、消費税の法案を国会に提出されると思うのですけれども、大臣も前の担当大臣として取り組んだと思われますが、改めて御感想があればお願いします。

（答）総理が固い決意で進めていらっしゃった取組が、法律の附則の定めに基づいて、平成23年度中に法案を閣議決定して提出できたということは、大変よかったと思っております。これからしっかり国会の中で、与野党胸襟を開いて、是非議論ができればと思っております。

（問）先に提出されている番号制度法案は、まだ審議入りができておりませんけれども、これについては消費税の法案が成立すると同時にやるものなのか、セットで考えるべきなのかどうかをお願いします。

（答）従来から申し上げていると思うのですが、番号制度はどの様な税制の在り方、社会保障の在り方を考えるに当たっても、共通のインフラとして重要な制度だと考えております。そういった意味で、このマイナンバー法案については、一日も早く審議に入っていただいて、与野党の協議を踏まえて、成立していただきたいと思っております。

（問）税法のほうの審議ができていなくても、番号のほうは先に議論していただきたいということでよろしいですか。

（答）既に国会に提出いたしておりますので、とにかく一日も早く審議をしていただければと思っております。

（問）同じく消費税法の関連で、いわゆる経済条項の関係で、これから１年半後には停止条項を発動するかどうかの判断を政府は迫られると思うのですが、その時点で持続的な成長を維持するために、政府としてどのような取組を行っていくか、改めてお願いします。

（答）新成長戦略、そして日本再生の基本戦略、それらにしっかり取り組んでいくと同時に、今、足下のところで言えば、累次にわたる補正予算、そして今御審議いただいております来年度予算を迅速かつ着実に実行に移していって、復興需要が続く間に民需主導の持続的な経済成長につなげていくことを何としても実現をしなければいけないと思っております。

（問）その関連で、昨日、若者雇用のワーキングチームもございましたが、世代会計的に見ても、雇用関係で見ても、今の若者世代というのは、かなり色々なこれまでの改革を行ってきたつけを回されている世代かと思うのですが、その世代に希望を持たせるために、今回の一体改革をどの様に利用していきたいか、改めてお願いします。

（答）今回の一体改革そのものがこれまでつけを将来世代に送っていたものを今の現役世代でこれ以上のつけを将来世代に負わせるのはやめようと、そこが今回の一体改革の考え方の原点でもあるわけであります。そういった意味では、将来世代が夢と希望を持って生きていけるような環境をつくっていくことが極めて重要で、その一つの大きな第一歩がこの社会保障・税一体改革ではないかと考えております。

（問）消費税の関係なのですが、今日閣僚懇等で閣僚の間、もしくは総理や自見大臣から、閣僚懇、閣議等で発言が何かあれば御紹介いただければ。

（答）閣僚懇のことは、外では申し上げないことになっておりますので、自見大臣に聞いていただければと思います。

（以上）