古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年3月6日

（平成24年3月6日（火） 9:03～9:10　 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にコメントはございませんので、御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）総合科学技術会議の関係なのですけれども、本日付だと思うのですが、有識者議員の３名の方が任命されたことで２カ月ぶりに正常化することになると思います。２カ月間空白であったことに対する影響と、後継組織の科学技術イノベーション戦略本部で同様の事態のないような制度設計上の工夫で、もしお考えのことがあれば教えてください。

（答）この２カ月間も懇談会ということで、議論は行っておりました。法律的に空白がございましたが、実質的な議論は行っておりましたので、そういう意味での空白はないと思っております。
　今後、この様なことの起こらないような措置、後任が決まらない場合には前任者がそのままやる等、今度の法改正の中では、その様なことも考えていきたいと考えております。

（問）経済財政政策担当大臣としてお伺いしたいのですけれども、為替が今81円、82円台になっていて、一応70円台から抜け出したのかなという状況にも見えますけれども、その状況をどの様にお考えでしょうか。

（答）為替の水準については、コメントは申し上げません。ただ、為替動向については、経済に与える影響等、常に注視してまいりたいと思っております。いずれにせよ昨年から進んでいる円高の局面の中で、輸出企業を中心に大変厳しい環境に置かれておりますので、円高への総合的な対応策は着実に、そして迅速に実行に移してまいりたいと考えております。

（問）70円台がずっと続いたことを考えますと、一服感が出ていると御覧になっているのでしょうか。

（答）これは相場の話でございますので、どう動くかというのは、予断をもって判断しにくいものだと思います。常に過度な動きがないように、注視はしていかなければいけないと思っております。

（問）番号制度と歳入庁の関係なのですけれども、今、歳入庁を創設するかどうかについて、岡田さんのところで議論が始まっていますが、歳入庁がなかった場合に、番号制度の運用や、今後の給付付き税額控除のスタートに当たって、何かデメリットがあるのかどうか、御見解をお願いします。

（答）それはありません。マイナンバーにつきましては、どの様な執行体制であっても、このマイナンバーがあれば、様々な用途があるわけでございます。
　 　特に、我々が考えている給付付き税額控除や総合合算制度の仕組みは別に歳入庁がなくても機能すると考えております。

（問）わざわざつくらなくてもいいではないかという議論も出かねないと思いますけれども。

（答）番号と歳入庁の問題は別の問題でありまして、執行体制、徴収体制や、年金の給付の部分をどこがやるのかという、行政の執行機関の話が歳入庁の問題です。
　一方で、マイナンバーは、社会保障、税、共通のいわば制度のインフラとしての仕組みでございます。例えて言いますと、各省庁が省庁の仕組みをどうするかということと、その省庁をまたいで、情報のネットワークがあるかどうかということは、また別の話でございますので、番号制度と歳入庁の創設が直接関係するものとは考えておりません。

（問）日銀について３点なのですけれども、先月の日銀緩和の現在までの効果に対する御評価、その効果をさらに根付かせるために日銀がさらにできることが何かあるのか、物価上昇率の目途の１％というのは透明性という公平性の観点で十分か、についてお聞かせください。

（答）３点別々というよりも、まとめてお答えしたいと思います。私は日本銀行が物価上昇の目途という形で、当面１％ということを明らかにしたことは、市場に対しても良いメッセージを与えたと思っております。
　従来から、私は日銀に対して、市場や国民の皆さんに分かりやすいコミュニケーション、考えていることがきちんと伝わるようにメッセージを明確にしていただきたいと申し上げてまいりました。先に日銀がとられた措置は、そうした趣旨に則ったものだということで、私も評価しておりますし、歓迎いたしております。
　ただ、これはこれで終わりということではなくて、引き続き市場や国民の皆さんに対して分かりやすいメッセージ、そして、絶え間ないコミュニケーションの深化を考えていっていただきたいと思っております。

（以上）