古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月10日

(平成24年2月10日(金) 8:22~8:30  於:院内内閣記者会3)

1.発言要旨

 最初に私のほうから、TPPに関しまして一言申し上げます。TPP協定交渉参加に向けた協議に関しまして、昨日9日、木曜日にシンガポールにおいて、我が国から派遣された関係省庁関係者がシンガポール政府のTPP交渉担当者との間で、交渉参加に向けた協議を行い、またTPP交渉に関する情報収集を行いました。
 詳細な報告は、出張者の帰国後となる予定ですが、今回のシンガポールとの協議は全体として非常に前向きなものであったと聞いております。シンガポール政府からは、我が国のTPP交渉参加への関心を歓迎する旨の表明がありました。シンガポールからも、基本的な支持が得られたと、私は理解いたしております。
 なお、本日マレーシアとの協議を行う予定であります。今般の協議の結果は、これまでの他の関係国との協議同様、内容を整理した上で、追ってしかるべく公表する予定であります。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)ギリシャ問題でお伺いしたいのですけれども、EUとIMFが求めた緊縮策の受け入れに一応合意したということですけれども、これについて世界経済及び日本経済に与える影響を含めて、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)我が国経済の先行きにとっても、欧州の政府債務危機の問題がどのような方向に進むかということは、極めて大きな下振れリスクでありますので、大変注視しているところであります。
 今回、まだはっきりとしたことは分かりませんけれども、一定の前進が見られたという報道は、私も承知いたしております。今後とも、こうした取組がきちんと前に進んでいるという状況になることを願っております。この問題については、欧州内でしっかり早期に断固たる措置をとっていただいて、市場に対する安心感を与えていただくということが世界経済にとっても、我が国の経済にとっても、非常に大事なことだと思っております。
(問)欧州では財政の危機が問題になっていますけれども、足下の日本を見ますと、1月6日の社会保障・税一体改革の素案が決まって以降、あまり国民の目には議論が進んでいるように見えないのですけれども、ギリシャ問題と照らし合わせて、今、一体改革の議論が事実上膠着状態にあるように見えていることについては、どのようにお考えでしょうか。
(答)一体改革につきましては、今、政府・与党挙げて、国民の皆様方へ御説明を行っていくという取組が始まっております。国会のほうでは、野党の皆さんがなかなか協議に応じていただけない状況はありますけれども、国民の皆様方には様々な形で、その内容についてお伝えをしていく努力を今もしておりますし、引き続きしてまいりたいと思っております。
(問)民主党の広報委員長は、そういった広報キャラバンには協力できないということで、お辞めになられていますけれども、本当にそれで政府・与党が一体となって説明する体制になるのでしょうか。
(答)広報委員長が辞められたという話は伺いましたが、広報はきちんとやっていくということについては確認をされて、既に動き出しているとも聞いております。党としては、そうした取組をこれからしっかりやっていくことになろうかと思っております。
(問)ギリシャの関連で、日銀についてお伺いします。
 決定会合が週明けから始まりますけれども、今回も事前の予想は大半が現状で据え置きということのようです。大臣は、これまでも日銀にさらなる努力を求めると繰り返し見解をお示しですし、党のほうでも一段の行動を求める声が多く挙がっているようですけれども、改めて現状、日銀は日本経済をどのように下支えをするべきか、具体的にすべきことは何だとお考えでしょうか。
(答)今も緩和的な金融政策をとることによって、日本経済の下支えをしていただいていると思いますけれども、やはり金融政策面から日本経済が一日も早くデフレから脱却して、安定的な成長軌道に乗れるように、そうした下支えをしていただきたいと思っております。
(問)番号制度について伺います。
 番号制度は、党のほうでもマイナンバー法の承認が取れて、いよいよ法案の国会提出という段階を迎えるかと思うのですが、現時点で成立に向けた意気込み、また、野党が今どのように対応をとるか、今一つ見通しづらい状況ではありますが、野党との協議の見通しについて、現段階での御認識をお伺いします。
(答)マイナンバーにつきましては、社会保障の仕組み、あるいは税制の仕組みを考えるに当たっても、必要な共通の制度的なインフラだと考えております。その必要性については、社会保障のあり方や税制のあり方について、各党、各会派、意見の違いはあっても、そうした番号の必要性については、かなり多くの党や会派が認識を共有しているのではないかと思います。
 私どもとしては、給付つき税額控除であるとか、あるいは総合合算制度であるとか、また新しい年金制度における所得比例年金とか、そうした新たな制度を導入するための必要なインフラとして、番号制度、マイナンバーを考えているわけであります。それ以外の様々な制度を考えておられる各党、各会派においても、この番号というものは、やはり必要だという認識があるわけでありますから、是非共通のインフラとしての番号制度の一日も早い導入に向けて、法案は国会に提出をさせていただきますので、国会の中で御議論いただいて、一日も早く成立をさせていただきたいと思っております。

(以上)