古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月15日

（平成23年11月15日（火） 19:00～19:12 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私から２点御報告がございます。
　まず１点目ですが、今般、国家戦略室について、特に民間出身者を中心に体制を一新することとし、その一環として、昨日付で水野審議官が着任しました。水野審議官には、エコノミストとしての知見を生かし、特に国家戦略会議における日本再生戦略等の検討、策定に当たり、他の審議官とともに中心的な役割を果たしていただくことを期待しております。
　なお、新たな国家戦略室の体制は官民融合の体制とすることとしており、従来のように民間出身者のチームを編成することは考えておりません。
　２点目は、三重、愛知への出張についてでございます。この週末、19日、20日と、三重、愛知で、番号制度のシンポジウムが予定されております。この番号制度のシンポジウムに出席すると同時に、土曜日には三重県の経済団体の方々との意見交換会を開催する予定でございますので御報告を申し上げます。
　番号制度のシンポジウムにおきましては、いわゆるマイナンバーについての議論を紹介し、御理解をいただくとともに、様々な御意見を広く承ってまいりたいと考えております。番号制度は、社会保障制度を重点化、効率化して、真に手を差し伸べることが必要な人に必要な社会保障の給付を行うためのインフラとなるものでありますので、そうした点の御理解をいただくようにしっかりＰＲしてまいりたいと思っております。
　出張の詳細については事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの戦略室の件ですけれども、エコノミストもいっぱいいらっしゃる中で何故水野審議官だったのか、もう少し具体的に、どういうことをしてもらいたいのかという点をお願いします。

（答）水野さんは既に昨年より、内閣府で審議官としてご活躍いただき、官僚の皆さんとも仕事をしてきたわけであります。同時に、以前は民間企業にずっとお勤めであったわけでありますから、まさに官民の両方を分かっておられて、これから戦略室を官民融合で一体的に運営するには適任であると考えたからであります。

（問）社会保障・税一体改革ですけれども、野田総理が一体改革の法案を通常国会で成立させたいと強調されておられますけれども、成立に向けて何が必要なのか、一体改革の担当大臣としてどうされたいのかという点をお願いします。

（答）一体改革は、総理もいつもよく仰っておられますように、どの党が政権を担うにしても、避けて通れない、やらなければいけない事柄でございます。また今のねじれ国会という状況を考えれば、野党の皆様も含めた理解をいただいてこの一体改革を成し遂げることは非常に重要であって、そういった意味では今後、与野党を超えた一体改革への理解が進むことが非常に大事なことではないかと考えております。

（問）確認ですが、附則104条の法制上の措置を年度内に講ずるという法制上の措置とは、あくまでも国会に提出するという解釈ですか。

（答）まさにそう書いてあると私も認識いたしております。

（問）国家戦略室の体制一新ということですけれども、先ほど大臣は官民融合と仰いましたが、メンバー構成と規模をどのようにしていくのか、お伺いします。

（答）この前も申し上げたと思いますけれども、課長補佐クラス以上で大体官民半々で考えているところです。規模については、部屋の大きさもありますし、戦略室は閉じたものではなくて、必要に応じて他の様々な部署や、あるいは民間の方も含めた知恵を借りるようなチームをつくっていくのが基本的な構成でありますので、どんどんと拡大していくことは考えておりません。

（問）幹部の体制は、今、財務省や経産省からいらっしゃっている審議官がいらっしゃいますし、ついこの前までは梶山さんがいらっしゃって、今度、水野さんという形になりますが、審議官が３人あるいはそれ以上といった体制になるのでしょうか。

（答）もう審議官を増やすことは考えておりません。

（問）新しい体制に一新するのは、大体いつ頃までを目途に考えていらっしゃいますか。

（答）民間の方々は、それぞれ今、仕事をしておられる会社との関係もございますので、そうしたところの手続等が済み次第、御参加をいただくことになっておりますので、順次ということになろうかと思っております。

（問）国家戦略室に関してですが、大臣は先ほど、これまでのような民間だけのチームは組まないと仰いましたが、首相補佐チームがなくなるということなのか、それとも官民融合の形で首相補佐チームが組まれる可能性があるのか、どちらになりますか。

（答）これは総理とお話をして、まさに戦略室は内閣官房ですから、勿論首相直属の部屋でありますけれども、私の下でまとめてもらいたいということでございますので、菅政権のときのような首相直属の特別なチームをつくることは考えておりません。

（問）先週末に野田総理がハワイでＡＰＥＣの首脳会議に出席されて、ＴＰＰの関係で政府の方針を説明されたわけですけれども、それについての先方の反応も含めて、大臣の受け止めと、今後、政府内での議論や国民への説明をどのように進めていきたいかをお伺いできますでしょうか。

（答）私も報道等を通じて承知をしているところでございますが、総理から、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決めたという御報告を発言されて、それについては参加者から歓迎のコメントをいただいたと聞いております。まさに総理が仰ったこの協議に入っていくに当たっては、これまでも国会や、あるいは党の中でも議論になっていることもございます。そして、国民の皆様への説明が不十分だという声もあるわけでありますから、これまでも得た情報については丁寧にお伝えして、説明に努めてきたつもりでございますが、今後はこれまで以上に情報の提供や説明を行ってまいりたいと考えております。

（問）国家戦略室の一新ということでしたけれども、一新とはどういう意味ですか。民間の人の入れ替えということでしょうか。入れ替えをするのであれば、その理由あるいは狙いがどういうところにあるのか、教えていただけますか。

（答）一新という言葉にそんなに大きな意味があるわけではないのですけれども、基本的に、最初に来ていただいた民間の方々は２年間ということで来ていただいておりましたので、ちょうど２年間経ちましたので、ここで入れ替えていくということと、もう１つは、菅内閣のときに、戦略室のあり方については官と民が少し分かれたような形でチームを組むということがございました。一度原点に立ち戻って、官民融合一体としてそれぞれの良さを生かして、官民の英知を集めて、今回は国家戦略会議の運営も行っていくことになったわけでございますから、国家戦略会議の議論を支える事務局の役割も果たしていくことになってまいりますので、それにふさわしい体制にしていくということであります。

（問）水野審議官ですけれども、水野さんは、エコノミストとしてはもう成長はしなくていいというお考えだと思うのですね。日本再生戦略や成長戦略と合うのかという素朴な疑問があるのですが、いかがですか。

（答）エコノミストの知見も、仕事の一環として様々な形で披瀝をしていただくことはあると思いますが、基本的に審議官という立場であります。まさにこれは国家戦略室を他の審議官と一緒に取りまとめていただくという立場でございますので、外部の有識者のような形で、水野さんの意見をここでそのまま実現していただくために審議官になっていただいたということではございません。エコノミストとして、御自分の意見だけではなくて、様々な方々の色々な考え方も幅広く承知をしているわけでございますから、自分の意見を主張するということではなくて、持っておられる様々な知見をを生かしていただきながら、審議官として室の取りまとめに当たっていただきたいということでございます。

（以上）