古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月8日

(平成23年11月8日(火) 8:33~8:40  於:院内内閣記者会3)

1.発言要旨

 今日は私からは特に御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)いよいよTPPの交渉参加の是非をめぐる議論が大詰めを迎えていますけれども、党では9日に意見集約をして、総理が10日に会見して発表されるというスケジュールと伝わっておりますけれども、改めてこの交渉参加に関する是非と大臣が党の議論を見守っていらっしゃる立場で今、どのように見ていらっしゃるかお伺いします。
(答)今、党で精力的に議論は行っていただいていますが、党の意見が集約をされてから政府でどのように対応するかは決まっているわけではございません。そのことをまず申し上げたいと思っています。
 今、党で様々な議論が行われて、かなり議論は深まってきているのではないかと思っております。9日に取りまとめをされると伺っておりますので、是非良い取りまとめをしていただきたいと思っているところであります。
(問)政府としてはどのように対応するか決まっていないということですが、例えば今後、FTAAP・EPAのための閣僚会合や国家戦略会議の開催の予定はあるでしょうか。また、そうしたいという大臣の御意向はありますか。
(答)まず党でまとめていただくことが最優先でありまして、それを踏まえて、政府でどういう手続をとるかを考えていきたいと思っております。
(問)復興増税についてお伺いしたいのですけれども、昨日、幹事長会談で25年ということで自公も受け入れる見通しということですけれども、この25年、単年度の負担は減るけれども、負担する期間が長引くということについて、景気とか国内の消費動向に与える影響はどのように見ていらっしゃいますか。
(答)単年度の負担がその分は小さくなるわけですから、景気に与える影響はその分小さくなるということは一般的には考えられると思っております。
(問)野田総理はかねてから現役世代の負担と言っていましたけれども、25年というのはその現役世代の負担という範囲に入るとお考えですか。
(答)与野党の協議の中でまとめられたことだと思っておりますので、我が方としての考え方もお伝えをし、野党の方からの様々な御意見もありました。そういったものを踏まえての今回の合意ということではないかと考えております。
(問)国家戦略会議は前回の開催から10日ぐらい経っていますけれども、今後の開催の見通しと、エネルギー・環境会議以外の分科会の設置の考え方をお願いします。
(答)戦略会議の特に民間議員の方々はかなりお忙しい方々ばかりですので、出来るだけ多くの方が参加出来るように、また国会日程や総理の外遊等もございますので、今、日程の調整をしているところであります。日程がつき次第開催はしたいと考えております。
 そして、分科会につきましては、総理からもお話のあったフロンティア等についてもこれから検討をして、準備が出来ればそうした分科会も立ち上げていきたいと考えております。
(問)戦略会議に関してですが、今回のTPPの政策決定にどういうかかわり方をするのか、内外の重要な政策の決定に携わる司令塔としての機能をどう果たしていくのか教えてください。
(答)戦略会議は、必要に応じて様々な課題を取り上げていくということはお話を申し上げたとおりであります。
 TPPに関しましては、皆様方に先日詳細な議事要旨を発表させていただきましたが、1回目の会議において、それぞれの民間議員の方から自由に御発言をいただく中で、それぞれのお考えは、偶然かもしれませんけれども、お話をいただいております。
 そういった戦略会議の民間議員の方々の御意見は総理も伺っているわけでございまして、今後、このTPPに関して最終的に総理が御判断をされるに当たっては、戦略会議での民間議員の方々の御意見等も、党の意見も含めて判断をされる際の材料の1つにはなっていくのではないかと考えております。

(以上)