古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月28日

(平成23年10月28日(金) 10:58~11:36  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 最初に、総合科学技術会議の改組による科学技術イノベーション政策の司令塔機能の強化につきまして申し上げます。
 科学技術イノベーション政策の司令塔機能の強化は、我が国の今後の成長を支えるために重要な課題でありまして、事務方に指示して検討を進めております。10月には英国のベディントン首席科学顧問や米国のホルドレン科学技術担当大統領補佐官と政府における科学的助言のあり方について意見交換を行ったところであります。
 これらを踏まえて、お手元に今日資料配付をさせていただいておりますが、このたび科学技術イノベーション行政体制のあり方や政府内における科学的助言体制のあり方を検討する有識者研究会を私の下に設置することといたしました。現在、第1回を11月11日金曜日に開催する予定でございます。
 次に、国家戦略会議の御報告をさせていただきます。
 本日9時から1時間にわたり、国家戦略会議の第1回会合を開催いたしました。最初の総理の御挨拶は、メディアの皆さんもお入りでございましたので、割愛させていただきます。
 議事につきましては、まず会議の運営要領を決定し、議事要旨も速やかに作成して公表することといたしました。4営業日後には詳細な議事要旨を公表したいと考えております。今日の会議の議事要旨はちょうど4営業日目の11月4日に公表したいと思います。
 次に、これまで新成長戦略実現会議に設置されておりましたエネルギー・環境会議を国家戦略会議の分科会として開催していくことを決定いたしました。
 続いて、年内にまとめることになっております日本再生の基本戦略に向けて、私から論点となる項目やスケジュールについて御説明をいたしました。その後、民間議員からそれぞれ御意見をいただき意見交換を行いました。
 簡単にそれぞれの委員の皆さん方の御発言を御紹介させていただきます。まず岩田議員でございます。皆様方のお手元に資料が渡っていると思いますが、岩田先生は資料7で第1回国家戦略会議への政策提言を基本的に御説明いただきました。国家戦略会議が日本再生戦略の構想を通じて世界でのリーダーシップ発揮につながる司令塔になるべきだというお話がございまして、あとは、異常な円高・欧州財政金融危機への対応、アジア太平洋地域における自由貿易体制の構築、復興のための財源、原発事故処理と新たなエネルギー・パスの構築に関する政策提言をこのペーパーに沿って御説明されました。
 次に緒方議員からでございますが、インクルーシブでダイナミックな成長の実現が必要である、すべての人が恩恵を受ける必要があるというお話がありました。アラブの春の話やアフリカ、アフガニスタンでの話もございましたが、国内においてもインクルーシブな発展の実現が必要であって、経済成長のみならず、平和、安定が非常に重要であるという御発言がございました。
 長谷川議員からは、資料8を使いながら御説明がございました。1枚目は世界経済と日本の現状ということで、先進国中心から新興国中心の成長へのパラダイムシフトが起きているというお話がありました。そうした中で2枚目の日本の経済成長戦略という紙がありますけれども、やはり成長が重要であるということで、短・中期と中・長期が左と右にありますけれども、右の中・長期も非常に大事だけれども、短・中期の取り組みも極めて重要であるとの御発言がございました。
 そうした中で幾つか具体的な御提案もありまして、経済連携協定についてはマストであり、TPPへの参加も含め、強力に推し進めていく必要がある。今のTPPの議論で、第一次産業、第二次産業、第三次産業があたかも対立しているような議論が行われているところがあるけれども、対立ではなく、お互いに協調出来る体制をつくっていかなければいけないし、つくっていきたいというお話をされました。具体的には、この前決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中でも産業革新機構のような官民ファンドの創設の検討というのがありましたけれども、そうしたものへも経済界として是非協力していきたいというお話もございました。
 右手の中・長期のところで申し上げますと、特に一番下のイノベーションを通じた生産性向上のところの75%を占めるサービス産業の生産性の向上が極めて重要であるというお話がありました。
 3枚目では、国家ビジョンに基づく政策の優先順位付けと着実な実行とありますが、今の日本の置かれた状況では国家の均衡ある発展を目指すのは非常に難しい。そうではなくて、国力を再浮揚させるためには成功する者にはインセンティブを与える一方で、失敗した人にはセーフティーネットをきちんとしていくということが重要であろうというお話がございました。
 会議運営についても4枚目に書いてありますけれども、中・長期のビジョンも大事でありますけれども、同時に優先順位の高いテーマ、課題に絞ってその実行のための議論を行って結果を出していくことも大変重要であって、是非そうしたことをこの会議でやってもらいたいというお話がございました。
 米倉議員からは、日本や世界経済の現状認識について意見の開陳がございました。成長の鈍化や、失業率、財政赤字、欧州問題、円高等、様々な要因が相互に連関して、経済に対してマイナスの影響が拡大する恐れがあるという認識が示されました。円高に対しては政府・日銀の迅速で適切な対応が必要である。また、根本的には経済成長を実現していく必要があるので、省庁の縦割りを廃した国家戦略を迅速に実行してもらいたいというお話がございました。
 そして、具体的な項目として3点挙げられました。1つはTPP交渉への参加表明。これは早期に総理が決断をいただきたいというお話がございました。2点目は早期の3次補正と震災復興への取組。特に復興庁で一元的に復興へ向けての取組を進めてもらいたい。また、復興を成長の起爆剤にしていかなければいけないというお話もございました。また、社会保障と税の一体改革、社会保障の給付の重点化、効率化を進めながら、2015年に向けて消費税については段階的に10%に上げていくことも着実に実行してもらいたいというお話がございました。
 日銀の白川総裁からは、バーナンキ議長などの発言のご紹介もあり、金融政策は万能ではない、適切な政策実行のためには社会全体のサポートが必要であるという御発言がございました。そして、日銀の視点で日本のマクロ経済を考えてまいります。元々震災前から日本の潜在成長率が趨勢的に低下していたところに今回の震災が加わった。潜在成長率をどう向上させていくか、労働人口と労働生産性、両方の面での取組が重要であるというお話がございました。また、持続的な経済成長のためには、財政再建の取組が重要であるというお話がありました。そして、具体的な政策を推進していくためには、人々の意識が非常に重要であって、この国家戦略会議から国民に対してメッセージを送っていくことが必要ではないかというお話がございました。
 民間の議員の方にそれぞれ御発言をいただいた後、若干の時間自由討論を行いました。安住財務大臣のほうから、49歳の日本人としてというお話があり、国際会議でも財政健全化の問題がテーマになっている。これまでの政治は逃げてきたところがあるけれども、今やもう逃げられない問題になっている、いかに実現するかだというお話がございました。また、御自分の地元のお話を挙げて、人口減少、少子高齢化という現状を考えれば、日本というフィールドを広げていく、特にアジアのフィールドへ活動を広げていくことが重要で、そうしたところで利益を上げて、日本に還元させて、日本人の生活を豊かにしていくという成長の中で、貧困や格差の問題に取り組んでいくことが必要ではないかというお話がございました。
 また、米倉議員からは、人口減少に関しては、技術力を持った人などを中心に、高齢者の活用などと併せて移民なども考えてはどうかという御提案もありましたし、何よりも技術、イノベーションが成長には重要だというお話がございました。
 その後、岩田議員から、御自分の提案された今の円高対応についての提言に対する財務大臣や日銀総裁の御意見のお問い合わせがございまして、財務大臣からは日銀と連携して出来ることをやっていきたい、日銀総裁からは現在も思い切った金融緩和をしておりますというお話と、欧州に対してはしっかりした取組を求めていきたいとお話がございました。
 総理から、EUのガバナンスの問題が起きているがどう考えているかという問いかけもございましたが、それに対しては長谷川議員からはEU自身が解決しないと難しい問題ではないか、岩田議員からは世界への波及が起こってからでは遅いので、起こらないようにすることが大事ではないかというお話があったところでございます。
 こうした議論を踏まえて、最後に私からまとめとして、当面は年内の日本再生の基本戦略の取りまとめに向けて集中的に議論を進めていくことを確認させていただきました。今日の議論の中でも、やはり経済成長は重要であることの認識は皆で共有出来たのではないか、また、成長を実現するに当たってはインクルーシブな形で平和と安定を実現する中で成長を実現していかなければいけないとの点も確認されたのではないかと思っております。もう1点として、成長と同時に財政の健全化も実行していかなければいけない問題である。今日の議論は大体そういったところで皆様方の認識は一致したことを確認させていただいて、そうした意見等も踏まえて、年内の日本再生の基本戦略の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたい。また、それにかかわる中で今日議論に出ましたTPPの問題をはじめとする経済連携の問題や、円高への対応、また来年度予算へどういうメッセージを送っていくのか、そうした重要課題等につきましても、本会議における議論の対象として必要に応じて議論していきたいということを私からまとめとして発言させていただき、最後に総理から大変興味ある議論をいただいてありがとうございましたとの発言があったということでございます。
 今日の国家戦略会議の1回目の大きな流れは以上のとおりでございます。
 私からの発言は以上でございますが、何か皆さんからございますか。

2.質疑応答

(問)有識者研究会についてお聞きしたいのですが、研究会としていつ頃までにある程度のまとめを出されるのかということと、法改正が必要になると思うのですけれども、いつぐらいの時期の国会提出になるのか。
 あともう1つは、ベディントンとかホルドレン等のお話をされたかと思うのですけれども、古川大臣自身が持っている新しい政策体制のイメージについて、もしあれば教えてください。
(答)スケジュールにつきましては、これからの議論にもよりますが、まずは年内にある程度の方向性を得ることを目指してまいりたいと思っております。
 今後、有識者研究会の議論も踏まえながら、新たな科学技術イノベーション推進体制に関する法案はまとまり次第作成をして、次期通常国会への提出を目指して努力をしてまいりたいと思っています。
 最後の質問ですが、どういう形かわかりませんが、前任の玄葉大臣や党の科学技術調査会でも当時の調査会会長の川端大臣などが議論されてきたものを踏まえて、戦略本部と科学技術顧問という大きな枠組みについては、私もその議論に参加してきておりますので、そうしたものをベースにしてこの有識者研究会で議論していただくことになろうかと思っております。
(問)国家戦略会議についてお伺いしますが、運営要領で、議事については議長、つまり総理が構成員全員の同意を得るよう努めるということですが、同意を得られない場合は議長が議事を決する。この文章を読むと、総理の権限が非常に強くなっているというイメージがあるのですが、こういう議事の進め方にした狙いについてお伺いします。
(答)これは総理のリーダーシップを強めていく、そして総理の下での司令塔としての役割が期待されているわけでございますから、当然総理のリーダーシップの下にこの会議が運営されるということであります。
(問)もう1点、早速、長谷川議員からの提出資料の中で求めがあったと思うのですが、民間議員の提出資料、いわゆる民間議員ペーパーを活用するというくだりがあるのですけれども、大臣としては、民間議員から今後色々な提出資料が出てくると思うのですが、その取り扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)あくまで民間議員の皆さん方は個人の資格で参加をいただいております。個人の資格として様々な考え方をお持ちである一方、会議をする時間が無制限にあるわけではありませんから、今日のように長谷川さんのような御説明のサブの資料として有益なものについては、提案していただくのがよろしいのではないかと思っております。
(問)国家戦略会議について2点あります。
 1つ目は日本再生戦略ですけれども、今日の資料では日本再生の基本戦略という基本という文言が入っていますが、まずこの文言を入れた意味合いが1つと、あとスケジュールを見ますと、年内には基本戦略をまとめて、日本再生戦略は来年の半ばということになっていますけれども、二段構えにした理由は何でしょうか。
(答)年内と言っても非常に時間が限られております。しかも特に民間の議員の皆様は今回グローバルな視点のある方を選んだこともあって、かなり海外に行っていらっしゃる時間も多くて、この会議自体を毎日開くことが出来るわけではありません。出来る限り開けるように努力したいと思っておりますが、限られた回数に年内はなろうかと思います。
 再生戦略を来年の年央ぐらいにはまとめるという中で、まず大きな方向性、基本的な戦略の部分を年内にまとめて、深化、そして発展させていく、それを年明けにやっていくという考え方から、年内に基本戦略をまとめることになったわけです。
(問)2点目ですが、今日の総理の冒頭の挨拶で、税財政の骨格など、重要な施策についても、時折議論するという旨の発言があったのですが、当初から政策推進の原動力と位置付けたにもかかわらず、後退した印象を持ったのですが、大臣御自身の受けとめはいかがでしょうか。
(答)時折というのは、総理の仰った趣旨としては、必要に応じて議論するという趣旨であったと認識をいたしております。
(問)先ほどの科技イノベーションについて確認ですけれども、ここでは宇宙開発戦略本部とかITとか知財とか、色々な戦略本部の統合・再編を含めて御検討されるということでしょうか。
(答)宇宙とか海洋、IT、知財等は、それぞれ今まで法律に基づいて設置されておりますし、それに基づいて戦略本部がある場合もありますから、これまでの法律に基づく現在の推進体制を踏まえながら、今回目指している科学技術イノベーション推進体制はどうあるべきかということを考えていきたいと思っています。法律に基づいて、中には議員立法で出来たものもございますので、まずは今の形を尊重した上で、科学技術部分の会議について、推進体制をどうしていくかについてまとめていきたいと思っております。
(問)ただ、イノベーションということを目指されているわけですから、今入っているような本部の機能なり、テーマなりを持ってこない限り、やはり機能は発揮出来ないのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
(答)議論の中身としては、当然、科学技術イノベーションには様々な分野が関連するわけでございますから、検討する際にはそうしたものも視野に入れて議論していくことになろうかと思います。
(問)戦略会議で総理が冒頭の挨拶で仰った予算の骨格を議論するというのは、予算編成のどの段階を想定していらっしゃるのでしょうか。
(答)必要に応じてです。
(問)いつの段階かというものではないのですか。今、戦略室で出している基本方針は年末の予算編成の直前だと思うのですけれども。
(答)前から申し上げているように、戦略室でやってきたことについては、当然会議の中でも議論されるテーマに入ります。その上で、予算については必要に応じて議論していくことになろうかということです。
(問)概算要求前ということもあり得るということでしょうか。
(答)必要に応じて議論するということです。
(問)国家戦略会議についてですが、今も質問があったように、TPP、円高、予算の対応も必要に応じて議論をするということですけれども、これは議事要綱にある議事を決する、つまり議論するだけではなくて、これらについても決める場なのかどうかということをもう一度確認させてください。
(答)議事要綱で、議事を決する必要があれば議事を決するということでありまして、それ以外にも議論すべきことは議論しているわけでございますから、何でも議事を決するためにやるということではありません。決する必要があるものについては決する、そうでないものについては、様々なやり方があると思いますので、臨機応変、物事の議論の中身に応じて対応していきたいと思っております。
(問)閣議決定前は政府・民主の三役会議に上げるというルールもあったかと思うのですけれども、議事を決したものはそこに上げるというルールなのでしょうか。その場合に変わるということがあるのかどうか。
(答)これからやっていく話でございますから、そういう場合にはきちんと御説明させていただきたいと思います。
(問)総理は前からフロンティアとか田園都市構想というお考えを述べられていましたけれども、こういった考えは、年末の日本再生の基本戦略にも入ってくるのでしょうか。
(答)必要に応じて、議論の中で入ってくる可能性はあると思います。
(問)あともう1点ですが、昨日日銀が基金の5兆円増額による緩和策を決めましたけれども、これについての古川大臣の評価と、これについて今日の戦略会議の中でやりとりがあれば、その内容について教えてください。
(答)2点目は全くございませんでした。
 昨日の日銀の金融政策決定会合において、資産買い入れ等の基金について、長期国債を対象に5兆円程度増額するとの追加措置が決定をされたことにつきましては、時宜を得たものと評価いたしております。
 日本銀行に対しては、引き続き政府と緊密な情報交換、連携の下、必要に応じて適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう、これからも強く期待してまいりたいと思っております。
(問)エネルギー・環境会議の開催について今回決めたということですけれども、基本的には元々決めていたエネルギー・環境会議のスケジュールは変えずに、組織体制だけ改組したという理解でいいのかということと、この本体の国家戦略会議とエネルギー・環境会議の関係について、端的にもう一度御説明いただければと思います。
(答)スケジュールは変わりません。また、エネルギー・環境会議は、元々新成長戦略実現会議の分科会となっておりましたので、新成長戦略実現会議が廃止されたことに伴って、国家戦略会議の下の分科会としたということであります。
(問)国家戦略会議に関連してですが、先ほど限られた回数の中でというお話もありましたが、どの程度のペースで開催することを想定されているのでしょうか。
(答)毎週、毎週とはなかなかならないのではないかと思っておりますが、出来る限り開催はしていきたいと思っております。
(問)もう1点ですが、TPPと円高についても必要があれば議論したいということですが、一体改革も含めて、それぞれTPPなら関係閣僚会議等、政府内に既に担当する会議体が出来ていますけれども、国家戦略会議とのすみ分けはどのように進めていく予定でしょうか。
(答)政府内にありますのは、関係閣僚のみ、外の人が入ってきてないわけであります。今日の議論でも、総理から民間議員の皆さんにヨーロッパのガバナンスの問題について皆さんの御意見どうですかという問いかけもありました。
 この会議の1つの大きな役割は、様々な外の人の意見も踏まえて、総理の意思決定をサポートしていく面もありますので、閣内での議論は議論として踏まえ、戦略会議での議論も踏まえて、最終的には総理が御判断をされることになろうかと思います。
(問)国家戦略会議の中で岩田議員が日銀の資産買い取り枠について、更に50兆円を増やすべきであるということを仰ったと聞いているのですけれども、その発言について詳しく教えていただけますか。
(答)資料に書いてあるとおりです。
(問)それ以外に50兆円の資産の買い取り枠について言及したと聞いているのですけれども、言っていないのですか。
 日銀が昨日資産買い取り枠を5兆円増やしましたけれども、総額として50兆円を更にと。
(答)それは資料8のⅠの(1)の金融危機予防基金の創設の中で50兆円の枠について仰ったということです。
(問)議事録の公表ですけれども、一定期間を経た後とありますけれども、どれぐらいを想定していますか。
(答)まず議事要旨を出させていただきますので、準備が整えばということになろうかと思います。
(問)ということは、そんなに時間をかけずに公開されると考えてよろしいでしょうか。1カ月とか2カ月とかの範囲内で。
(答)それはまだ分かりません。
(問)諮問会議は何年という単位だったと思うのですけれども、そういう形ではなくて、可及的速やかにという意味でいいのですか。
(答)諮問会議との比較を私はするつもりはありませんが、準備が出来ればということになろうかと思います。
(問)先ほどの関連で確認させていただきたいのですけれども、岩田議員が仰ったのは、ペーパーに出ている予防基金を50兆円増やすべきだという発言で、昨日日銀が増やした資産買い取り基金を50兆円にすべきだという発言ではなかったということでよろしいでしょうか。
(答)岩田議員は日銀の資産買い入れ枠を50兆から100兆に増やすという発想の中で、その増やした部分を基金とすると御発言をされたと私は理解いたしました。
(問)それに対して、白川総裁から何か反応はありましたか。
(答)コメントはございません。
(問)たびたび国家戦略会議の点で恐縮ですが、4営業日後に議事要旨を公開するということですが、会議自体を公表するという考えは今の時点ではないのでしょうか。
(答)色々機微に触れる問題がございますので、それは今のところは考えておりません。
(問)円高ですけれども、戦後の最高値を3日連続で小幅ながらも更新しているのですけれども、この現状について経済財政担当大臣としてどう見ているのか。また、民間企業からも75円がぎりぎりで、これ以上だと海外という声がかなり強まっていると思うのですけれども、そこの受けとめをお願いします。
(答)こうした一方的な円高の動きが続いていることには、私も大変危惧をしております。したがいまして、こうした状況に対しては為替介入も含めた断固たる措置を必要なときにとるということは財務大臣も申し上げているとおりであります。
 同時に、政府と日銀との間で一層緊密に情報交換、連携を行って、適切かつ果断な金融政策運営を日銀にも強く求めていきたいと思っております。
(問)今日の総理の挨拶の中で、このままいくとお年寄りの多い元気のない国で終わるのかという御発言があったのですけれども、現状元気のない国という認識について、大臣は御一緒でしょうか。
(答)総理のお言葉1つ1つについて申し上げることはいたしませんが、私は今の日本の状況は、年齢だけであまり一括りに出来ないのではないかと思います。お年寄りで元気な人もいますし、若くても全然元気のない人もいます。むしろ、社会保障と税一体改革の中で我々が目指している社会保障のあり方は今までの高齢者中心から、全世代型に変えていこうということです。一人一人今は年齢よりもかなり個人で対応が違います。ですから、そういった一人一人の対応に合わせた社会保障の形をつくっていこうということを考えているわけでございまして、一律に高齢者の人たちが元気ではないとは私は考えておりません。
(問)国家戦略会議の運営について、別な会議体で議論されているテーマは節目や大きな方向性の決定に際して当会議で議論するとなっているのですが、TPPについては来週、再来週辺りが大きな節目になりそうだと思うのですが、そのときは国家戦略会議を開いて、大きな方向性を決定する際はそこで何らかのものを出すという形になるのでしょうか。
(答)今のところまだ次回どの段階で戦略会議を開くか等は決まっておりません。

(以上)