古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月11日

（平成23年10月11日（火） 11:44～11:54 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　今回野田内閣における東日本大震災後の日本再生に向けた取組等について、直接お伝えするとともに、世界的な経済状況に対する認識を共有し、日米両国での対応方針等について、率直な意見交換を行うことなどを目的に訪米をいたしました。
　10月５日には、まずＩＭＦ、リプトン筆頭副専務理事と会談し、世界経済の現状と見通し、日本の貢献や役割について意見交換し、我が国の新成長戦略や財政再建計画について説明をいたしました。
　翌日、６日には午前中にホルドレン科学技術担当大統領補佐官との会談を行いました。野田総理は国家戦略として宇宙、海洋等を重視しておられます。したがいまして、来年予定されております日米科学技術合同委員会に向けて、こうした分野における米国との協力の具体的な取組について、検討することを私どもから提案をさせていただきました。
　続きまして、ブレイナード財務次官との会談を行いました。米国経済の現状、米国の財政赤字削減策に係る議論の現状、欧州債務問題等、世界経済をめぐる諸問題などにつきまして、意見交換を行いました。
　午後には、ＦＲＢ、バーナンキ議長との会談を行い、現下の世界経済状況、日米両国の経済財政運営など、双方の関心事項について意見交換をいたしました。
　その後、ＣＳＩＳのハムレ所長と面談をいたしました。
　翌日の10月７日には、米日カウンシル年次会合に出席し、その場でクリントン国務長官や先日叙勲を受けられましたダニエル・イノウエ議員と言葉を交わす機会もございました。
　その後、ニューヨークを訪問し、コロンビア大学におきまして、「Japan's Role in Managing the Global Economy」と題して講演を行いました。
　続いて、ダドリーニューヨーク連銀総裁との会談を行い、現下の世界経済の状況、日米両国の経済財政運営など、双方の関心事項について意見交換をいたしました。
　以上がアメリカ出張の概要でございますが、今回の出張を通じて、目的に沿った良い意見交換が出来たと私は感じております。

2.質疑応答

（問）国家戦略会議の関連ですが、月内にも発足するようなスケジューリングで体制整備が進んでいるという報道もございますけれども、現段階の検討状況と開催の目途、いつぐらいに設置出来そうなのか、現状を教えてください。

（答）様々な報道がされていることは承知をいたしておりますが、これまでも、またこれからも総理や官房長官と意見交換をして、内容については早急に詰めてまいりたいと考えております。

（問）参加メンバーも含めて、大まかに固まっている状況など発表出来るものはないでしょうか。

（答）そういうものはございません。

（問）もう１点お願いします。本日、午後にＴＰＰに関する関係閣僚会議がございますけれども、改めてＴＰＰに関する古川大臣の基本的な立場と、国内では農業関係者を中心に反対意見がかなり根強いわけですが、こういう反対意見をどのように説得していこうと考えていらっしゃるのか。

（答）今日はＴＰＰに関する閣僚会合ではなくて、ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合を開催する予定でございます。この場におきましては、ＴＰＰに関する情報を共有するとともに、今御質問にはありましたが、様々な御意見もあるわけでございます。国民各層にどのように御説明していくかについても、意見交換をすることといたしております。
　私の考え方は、従来から申し上げておりますように、高いレベルの経済連携を進めていくことが我が国の国益にかなう話であって、その１つとしてＴＰＰも検討の材料の１つであるわけでありますから、早急に議論を行って、出来るだけ早期に結論を出してまいりたいと思っております。

（問）２点お願いします。訪米の関係なのですけれども、行かれる前にグローバルな協調関係を強調したいと仰っておられましたが、特に欧州の債務問題などについて、どのような意見交換をされたのかとをもう少し教えていただけますでしょうか。

（答）これは先方との関係もありますので、内容の詳細については申し上げられませんけれども、基本的に欧州の現状について認識を共有し、今後とも必要に応じてお互いに緊密な情報交換をしていこうということを話し合ったところであります。

（問）大臣のほうから、現在の円高の状況について何か話はされたのでしょうか。

（答）我が国において、円高対策の増強もしているというお話をしたことはございます。

（問）共通番号制度についてなのですけれども、前回与野党協議を呼びかけたいというようなお話をされておられましたけれども、具体的に民主党、与党内などで大臣のほうから何か前に進むための検討を呼びかけられたりしていらっしゃることはあるのでしょうか。

（答）党で調査会も出来たようでありますから、これからお話をしていきたいと思っております。

（問）ＴＰＰの関係に少し戻るのですが、11月にＡＰＥＣがあり、その前に結論を出すべきという意見と、急ぐべきではないという意見があるわけですが、最初から交渉に参加出来なかった場合のメリット、デメリットについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）様々なメリット、デメリットも含めて、これから色々な議論を行ってまいりたいというところであります。

（問）現地で少しお話があったかもしれませんけれども、ＦＲＢ議長等との会談を通じて、大臣が実際にお話をされる前と米経済の回復の状況についての認識に何か変化はありましたか。

（答）ＦＲＢ議長だけでなく、米国経済の現状をどう見ているかについては、皆様方の意見を色々聞かせていただきました。
　基本的には、我々が見ている米国経済の状況と認識は同じではなかったかと思います。すなわち、大変回復は弱いけれども、回復の方向性にあるということについては、アメリカで私がお目にかかった皆さん方も認識を共有されていたと感じております。

（問）ＴＰＰについて２点なのですが、まず１点目は、国家戦略会議でこのＴＰＰについて協議していくお考えがあるのかどうかというのが１つ。もう１つは、ＴＰＰをめぐっては、各役所によって色々メリット、デメリットがあってよく分からない、試算がばらばらで把握しづらいのですが、先ほど関係閣僚会合で国民各層にどう説明するかを意見交換するというふうに仰っていましたけれども、これは政府として、どんなメリットがあり、どんなデメリットがあるというものを国民に対して分かりやすい形で説明していくということでよろしいですか。

（答）１点目については、最初にも申し上げましたが、会議体をどういう形にするか、またそこでどういう議論をするかということは、今まさに総理、官房長官とも議論をしているところでございます。
　２点目につきましては、様々な視点から、このＴＰＰのあり方について、色々な情報を国民各層に提供していくということを考えているところであります。

（問）７日のコロンビア大学での講演について、法人税のお話をされていたと思うのですけれども、その対象、目的、期間など、具体的に現段階の大臣の構想についてお伺い出来ればと思います。

（答）今日の夕方の税調で詳細は発表されることになると思います。

（以上）