古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月16日

(平成23年9月16日(金) 9:36~9:46  於:院内内閣記者会3)

1.発言要旨

 本日の閣議につきましては、私から御報告することはありません。
 経済財政担当大臣として、地方の活性化が日本経済再生の鍵と考えておりまして、地方の経済状況を十分に把握しながら今後の政策運営に取り組んでまいりたいと思っております。今後、時間を見つけて、出来る限り地方に足を運んで、地方経済の状況を自分自身目で見て、またお話を聞いて把握して、地方の皆さんの生の声を吸い上げていきたいと考えております。
 その第1弾として、今ちょうど円高対策の取りまとめをさせていただいておりますが、円高の一番影響を受ける輸出産業や製造業のメッカであり、たまたま私の地元でもありますが、愛知県にこの週末18日に名古屋へ行きまして、中部経済連合会、中部経済同友会並びに名古屋商工会議所の幹部の方々と意見交換会を開催することを予定いたしております。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先ほどの与野党幹事長会談で、国会の会期が月末まで延長されることが決まったのですけれども、審議がより長く行われることになります。このことの大臣の率直な受け止めをお伺いしたいのですけれども。
(答)国会運営につきましては、国対のほうでやっていただいておりますので、それに従っていきたいと思っています。
(問)ヨーロッパの銀行が、フランス、イタリア、スペインを含めて相当深刻な状況にありますけれども、これについての大臣の考えをお聞かせください。
(答)そういう状況を踏まえて、ECBが、FRB、日銀と協調してドル資金供給を行って、ヨーロッパにおいて金融機関等の資金繰りに支障が生じないよう、各国の中央銀行が協調して万全の措置がとられたと認識をしておりますので、それを評価していきたいと思っています。
(問)まず1点目なのですけれども、先般の総理の所信表明演説で、年内に再生戦略をまとめるというお話がありましたけれども、これについて、古川大臣のお考えとして何かありますか。いつ頃までに、どういうふうにまとめたいかというお考えがあれば教えてください。
(答)まだその点について総理とお話はしておりません。
(問)もう1点、鳩山政権の発足からちょうど2年になるのですけれども、改めて振り返って、国民の期待に応えられたことと、応えられなかったこと、大臣の御所見をそれぞれお願いします。
(答)政権交代が起きたからこそ実現出来たことは様々な形であると思っています。例えば、私がちょうど2年前担当することになりました国家戦略室と行政刷新会議ですが、こうしたものを立ち上げて、政治主導で、そして官邸主導で今までの行政のあり方を変え、政権としての重要政策について大きな方向性を示していく。そうした形や方向については、着手出来ているのではないかと思っています。
 ただ、私が就任会見のときに申し上げましたように、国家戦略室も、昨日私も参加をしました行政刷新会議も、残念ながらまだ法定をされておりません。政権交代によって今までの政治のやり方と変わっていく仕組みについて、きちんと法定して、その権限も明確にしていくことが課題として残っているのだと思います。
 その他にも、個別の様々な課題で実現出来たことは幾つもあると思います。ただ、同時に、うまくいかなかったことも幾つかあって、特にそういう部分が非常に大きくクローズアップをされたこともあって、政権交代があったからこそ良い形で変わったという部分が国民の皆さん方に十分伝わっていない部分はあるのではないかと思っています。したがいまして、今までやってきたことをしっかりお伝えをする。もう1つ、この2年間はやるべきことの方向性とか何かプランをつくるという部分にかなりの時間を費やしてきました。例えば、新成長戦略や財政運営戦略、様々私自身がかかわった課題につきましても、方向性を出すということを今までやってきました。これをきちんと実現をして、1つ1つ実行に移して成果を出していくというところまでまだ至っていない部分がかなりの部分あります。ですから、今後はこの2年間で方向性を出してきたことをきちんと1つずつ実現して、成果を国民の皆さん方にお伝えしていけるような努力をしていきたいと思っています。
(問)今の話に若干関連するのですけれども、昨日、蓮舫大臣が行政刷新会議の後の会見のときに、分科会を立ち上げるとか規制制度改革や独立行政法人の見直しで、古川大臣とこれから打ち合わせをして方向性を決めていきたいという趣旨のことを仰っておられたのですけれども、例えば、総務省と経産省とか、経産省と文科省とかには、似たようなことをやっている研究所とか独立行政法人が結構あると思うのですけれども、そういうのを統合していくとか、あるいはものによってこういうのを強化するとか、方向性としてどういうものを現時点でイメージしていらっしゃるのか。とりあえず現時点のお考えで構わないのですけれども。
(答)蓮舫大臣がどういうふうにお話をされたか承知をいたしておりませんので、正確なお答えになるかどうかわかりませんが、昨日、独法の関係で私が発言をいたしましたのは、私の所管している研究開発法人の扱いについてであります。科学技術担当大臣として、我が国の研究開発システムの中核を担う研究開発法人の改革というのは、科学技術・イノベーション政策の強化のために不可欠でありまして、研究開発の特性に合った法人制度が必要と認識をいたしております。
 また同時に、今、看板として研究開発と掲げている独法の中には、実態として研究開発という名に値しないようなことをやっているようなところもあるのではないか。私自身、前に副大臣をやっていて、研究開発法人を持っている各省庁などから聞いたところでは、そうしたところもありました。ですから、独法全体の見直しの中で、研究開発法人のマネジメントのあり方については、他の法人と少し異なるところがあると思います。そうしないと研究開発が進まない。研究開発の成果を最大化するためにはどういうマネジメントシステムがいいのかということを考えていかなければいけないわけでありますが、今、看板として研究開発を掲げているものが全部そういう形になったらいいかというと、そういうわけではなくて、きちんと仕分けをしていかなければいけないだろうと思っています。そういった点について、独法全体の議論と整合性をとりながらやっていかなければいけないという話が出ました。ですから、私が拝察するには、蓮舫大臣はそのことを仰られたのではないかと思っております。
(問)国家戦略会議ですけれども、官房長官と意見交換をされるというお話でしたけれども、その後の進捗状況についてお話をお伺いしたいのですが。
(答)昨日、短時間ですが、意見交換をさせていただきました。そもそも既存の会議をどう整理するのかということについて考えていかなければいけないところがありますので、昨日は、考えなければいけない幾つかの論点がありますねということについて、昨日は15分ほどでしたので、意見交換をさせていただいて、今後も随時詰めていきましょうという話になったところであります。
(問)もう1点なのですが、官房長官は会見の中で、会議について法的な位置付けはとらない。それから、3つの柱というのを総理は所信表明の中からですけれども挙げられて述べられたのですけれども、そうした考えも古川さんとの間ですり合わせは出来ていたのですか。
(答)これからやっていくということですね。

(以上)