古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月6日

（平成23年9月6日（火） 10:45～10:59 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。お待たせいたしました。
　まず、私のほうからは、今日の閣議で、安住財務大臣のＧ７出張中の財務大臣の臨時代理の指名をいただきました。閣議での報告は以上でございます。
　その後、10分ほどでございましたが、総理と少しお話をさせていただきまして、様々報道が先走っておりますけれども、仮称ではありますが国家戦略会議の問題につきまして、総理に、一度検討しようと言われておりましたので、総理に、少し報道が先走っているようですが、どういう形でこれからの議論を進めていきましょうかということでお尋ね申し上げましたら、総理から、まず既存の様々な会議をどう整理するのか、そこのところから考えてほしいということの御指示をいただきましたので、まず既存の様々な会議がございますので、その整理をどうするかということについて、そこからまず作業を始めさせていただきたいと思っております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）２点お願いします。今ほどの国家戦略会議のことなのですけれども、まず、いつ頃までに整理を終えて、その次のステップに進むような感じの、スケジュール感というのをまずお話しいただけますでしょうか。

（答）出来る限り早くやりたいと思っております。

（問）ただ、３次補正などの議論もあると思うのですけれども、その辺の議論に間に合わせるような形で進めるということでしょうか。

（答）特にそのスケジュールについて、総理とお話をしてはおりません。

（問）もう一点、金融政策についてなのですけれども、先日、大臣の会見で、金融緩和について検討の余地があるのではないかと仰いましたが、今日から日銀のほうで金融政策決定会合が始まっておりますけれども、その中で政府としてはどのように御発言をされるのでしょうか。

（答）決定会合でどういう発言をするかにつきましては、ここでは差し控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、日本銀行に対しましては、急激な円高の進行などによる景気の下振れリスクに十分留意して、政府と緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策対応により経済を下支えするよう期待をいたしております。

（問）民主党の中で税制調査会が新設されることになりましたけれども、それについて大臣はどのように統括されておられるかということと、それから、藤井さんがトップに就かれるということで、どのように党側の連携を図っていくというふうにお考えなのか。

（答）私は、あるべき姿は政府・与党、政策決定の一元化ということで、鳩山政権のときの姿、単独政権かつねじれでない状況の中では、そういうシンプルな姿が良いと考えていますが、しかし現実に、この連立政権で、かつねじれ国会という状況の中ですと、政府で決める過程の中では、当然まず連立与党内の協議、そしてまたねじれになりますと与野党間の協議というものがどうしても必要になってまいります。そういった意味では、今の連立政権かつねじれ国会という状況の中では、党の中でそうした政策の協議や、あるいは連立与党、そして野党等も含め協議が出来るような形というものは必要なのではないかと思っております。
　藤井調査会長につきましては、野党時代に私、藤井調査会長の下で筆頭副会長として、政権交代後の、２年前の税制改革大綱につながる党としての税制改革の考え方をまとめさせていただきました。そういった意味では、考え方は藤井会長と私は全く軌を一にしておりますので、しっかり連携をとって、最終的な決定は政府としてきちんと行っていくという体制をとってまいりたいというふうに思っております。

（問）それは翻って言えば、その後の増税路線について軌を一にするというふうに解釈してもよろしいでしょうか。

（答）それは全く違います。私が申し上げましたのは、もう一度野党時代の民主党の税制改革大綱を読んでいただければお分かりになると思いますけれども、この税制改革大綱の考え方、税制に対する考え方について藤井調査会長とは認識を共有しているという意味でございます。

（問）昨日、副大臣と政務官の人事が決まって、党の役員人事が決まって、新政権の体制が新たに刷新されてスタートしたかと思うのですが、党内融和を優先した人事というような評価もありますけれども、大臣として、今回の全体的な野田政権の人事をどう見ていらっしゃるかというのが１つと、あともう１つは、大臣の足元の内閣府の副大臣、政務官の役割分担、今後どういうふうに政務三役として進めていきたいかということをお伺いします。

（答）これはもう総理が決められたことですので、決められたことに従って仕事をしてまいりたいと思っております。
　そして、私の所掌のところの副大臣、政務官の皆さんとは、まだ一緒に会って話をしておりませんので、まずは早急に、今日お会いする予定でおりますけれども、お会いして、お互いに意思疎通を行ってまいりたいと思っています。特に私の所掌分野、私もかつて副大臣で仕事をさせていただきましたので、非常に多岐にわたっておりますので、それぞれ大臣、副大臣、政務官で役割分担をしていかないと、なかなか皆が同じことをやっているとなると全体が回っていかないということになりますので、そういった意味では、これから政務三役の会議等も開きながら、しっかり連携し、そしてお互いの役割分担を考えていきたいと思っております。

（問）日銀の金融政策決定会合については、どなたが中心になって出席されるとか、そういうのは今お考えになっていらっしゃいますか。

（答）これは政務でこれから話をするところでございます。

（問）円高対策なのですけれども、３次補正が来月中旬以降になってしまうという中で、その前に早く手を打ったほうがいいという話もありますけれども、どういうふうに早くまとめていこうと、早急にまとめていこうとお考えでしょうか。

（答）円高対策につきましては、早急に総合的な対応策を取りまとめる必要があるということについて、９月４日に経済関係の閣僚の会合におきまして認識を共有したところであります。今後、総理の御指示に基づきまして、急激な円高や、それによります産業空洞化のリスクに対応するために、１つは円高の痛みの緩和と雇用の海外流出の防止、そして円高メリットの徹底活用、こうした点を中心に総合的な対策を、もうこれは何度も繰り返し申し上げておりますが、出来る限り早急にまとめられるように全力を尽くしていきたいと思っております。

（問）予備費の活用というのはどれくらい考えていますか。

（答）様々なことを排除せずに、色々なことを考えていきたいと思っております。

（問）戦略室の戦略局への格上げについて少しお聞きしたいのですけれども、先日の玄葉大臣との引き継ぎでも話題になったかと思うのですが、ただ、法案を通すにしても野党の理解というのがどうしても必要で、多分参院は通らないと思うのですね、理解を得ない。そういう部分でどういう部分を意義として御説明なさるか。確か玄葉さんとのやりとりの中では、政権がもしどうあろうと、しっかりした対応をしなければいけないよねということを確か仰ったと思うので、そこら辺の意義をちょっと御説明いただきたいなと思うのですけれども。

（答）やはり省庁の枠を超えて、大所高所の見地から国家戦略的な重要な課題について企画をする、そして、それを各省庁に実施をさせていく。そういう政策、特に大きな政策を前に進めていく、１つのエンジン機能というものは必要だと思います。これは誰が政権を担うに当たっても必要なことです。この点については多分野党の方々も、多くの野党の方々は与党におられて、様々、各省庁の縦割りの弊害というものを実感していらっしゃったわけですから、そうしたところは御理解をいただけるのではないかなと思います。そういった意味では、今の日本の統治構造、ガバナンス構造の弊害、縦割りの弊害というものを打破していく。そして国家戦略的な大きな政策が実行出来るためのエンジンとしてどういうあり方が良いのか、そこについて我々は国家戦略局というものを考えているわけでありますけれども、こうしたことの御理解を野党の皆さんにも真摯にお話をさせていただければ御理解はいただけるのではないかと思っております。

（問）関連してもう一点なのですが、前回、政治主導確立法案を提出されたときは、諮問会議の廃止の要項も含めて確か提出したと思うのですけれども、今回はどのように考えていらっしゃいますか、諮問会議の廃止について。

（答）これは先ほどの総理のお話にもありましたが、政府の中には様々な会議等もあるわけです。ですから、そういう会議をどう整理するか。そしてまた、それに替わって、新たに創設を検討しようと総理も仰られている会議がどういうものになるか、そういうものも踏まえて、次の段階として考えていくことではないかと思っております。

（問）今仰られました会議の整理なのですが、菅政権ではかなり経済関係の会議が乱立しているという報道が一部流れたかと思いますが、整理という考え、どういう考え方でいらっしゃいますか。

（答）先ほど総理から御指示をいただいたばかりなので、もう一度、今どういう会議があるのか、そのことも精査して、これから考えていきたいと思っています。

（問）今の関連でもあるのですが、今日の総理との会談の中で、総理から会議の整理について御指示があったと思うのですが、それに対してといいますか、会談の中で、古川さんが逆に総理に対して古川さんなりの考え方をお伝えになったとか、そういった古川さんの考え方という部分は今日はお話しになられたのですか。

（答）10分ほどしか時間がありませんでしたので、そういうところまで議論はいたしておりません。

（問）先ほどの戦略室から局への格上げなのですけれども、目安としてはいつ頃法案提出というのをお考えになっていますか。

（答）それは私の気持ちとしては一刻も早くやりたいという思いがありますが、そこは様々な手順がありますから、１つずつ進めていきたいと思っております。

（以上）