山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月16日

（平成23年12月16日（金） 10：28～10：36 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　ちょっと閣議が延びて、遅くなってすみません。
　今日の閣議では、私から特に発言したことは、この後、北朝鮮人権侵害問題の啓発週間の最終日、「めぐみ」の上映会があるわけですが、そこに各国の大使に御案内申し上げたところ、100か国以上の皆様の参加という御返事がありましたし、大使御自身も80か国以上の方が御参加をいただけると、そういうことで御関心が非常に皆さん高くあるという御報告と、この間、総理にも写真展と、あと今日もお出でいただきますけれども、総理や閣僚に御協力いただいたことに感謝を申し上げると、こういう御報告と御礼をいたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）消費税について、総理が増税の素案を「年内を目途にまとめる」というふうに言いまして、一方で反対派は民主党内にもありまして署名活動などもされているようです。
　総理は党内融和を訴えてきたわけですけれども、このように反対派がいる中で、総理がやはり年内を目途にまとめたいということで進めていった場合、山岡大臣としてはどのような立場をとられるのかどうかということなんですが。

（答）消費税の問題については、党内で大きな論議もありますし、国民的な関心も深いということはよく心得ておりますが、閣内で公式に、この問題を論議したということは、まだありません。
　したがって、そういう状況のときに、私は閣内の大臣としてのコメントを申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思っております。

（問）問責可決を受けて１週間ですが、その受け止めと、改めてこの問責可決の理由はマルチ商法との関わりだったと思うんですが、ネットワークビジネス、マルチ商法への認識を改めてお聞かせ願えますでしょうか。

（答）所見ということは特にありませんけれども、いつも申し上げているように果たすべき職務に対して全力を挙げて取り組んでいくと、そういうことでございます。

（問）ネットワークビジネスに関しては。

（答）このことについて、これはいつも申し上げておりますけれども、特定商取引法に定められた、国の法律で定められた合法的ビジネスでありますけれども、もし問題等々があれば、それは消費者大臣として厳正にそれに対処をしていく所存でおります。

（問）国民生活センター問題は、判断はいつ頃になりますか。

（答）このことについては、今、鋭意、関係者の間で進めておりますし、副大臣を中心にした検証も大詰めになっております。
　ただ、幅広に今、副大臣、また私もそうでございますが、特に野党の皆様、与党も含めてですけれども、与党にも、辻さんのところに検討委員会等々もありますので、そういう皆様に、検証の結果をもとに御報告や御意見を承っているところでございますし、また私自身も検証会議とは別に、それぞれの消費者団体の皆様、あるいは弁護士会の皆様、それから消費者委員会の皆様、さっき申し上げた、私自身もまた、各野党の皆様に、１チャネルではなくて幅広いチャネルで今御説明と御意見を承っているところでございまして、概ねの方向は出ているんですが、十分に御理解いただけていない、誤解もこれはありますので、その辺は十分慎重に対応していっております。
　基本的に、私がいつも申し上げているとおり、今まで行政というのは本来悪い意味じゃなくて、上意下達のそういうシステムですね、広い意味でそういうふうに進めていかなきゃ統制はとれないわけですから、進まないわけですから。それは原則ですけれども、消費者問題というのは消費者の御意向に対して、また立場を守ってというスタンスで、最初から私は何回も申し上げておりますけれども、二、三年前ですけれども、野党の国対委員長の時から、そういう趣旨を主張してきたわけでございまして、その原点を見失ってはならないと。
　ただ、糸が切れた凧みたいになったのでは、結局は目指した目的も果たせなくなりますから、その辺を十分考えながら話し合いを徹底的に進めていって、かなり御理解、どんな趣旨かということも深まってきつつあると思っておりますが、今なお慎重に対応しております。
　今日、この後、もうその上映会があってご挨拶しなきゃいけないんで、今日はすみません。

（以上）