山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月2日

（平成23年12月2日（金） 9：00～9：11 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は特に、閣議は定例の官房長官が後ほど会見されるとおりです。

2.質疑応答

（問）国センの検証会議がそろそろ大詰めを迎えていますが、当初、先週中間まとめだったのがまた来週に延びそうな状況で、一方で刷新会議の結論がそろそろ出てくる。大臣は当初、十分議論を尽くしてと言っていましたが、現状はまだ反対者が複数いて、なかなかまとまっていない状況です。
　このままでは、細野大臣の、先延ばしと言ったら言葉はあれですが、状況と余り変わらないんですが、ここをどう乗り切るか、どうまとめていくかというお考えがあれば聞かせてください。

（答）今、検証会議を精力的に進めていただいているところです。
　一応の目途というのは、例の刷新会議と合わせるのを目途としておりますけれども、それありきとも私は思っておりません。この消費者庁の消費者問題というのは、設立の時の趣旨からしても、あくまでも消費者中心に物事を考えていくということでできているわけですから、私もそれに例の何回も言っていますが、特別委員会を常設にして、事が起こったら１回限りでやめるという問題ではないんで、これからは大きなテーマにすべきことだというふうに言って今日に来ているわけですから、十分意見を反映して、その為にどうしたらいいかという結論にしたいと思っております。
　当然、行政ですから刷新会議の方向というのも、もちろん頭の半分に置きながら、しかし軸足はどこに置くかというと、今、言ったように消費者の立場に置いて考えていくというのが、まず原点ですね。
　そして、非常に積極的に進めていただいておりますが、それぞれ意見も皆お持ちでございますので、このところ、非公式ですけれども、私もまた消費者の皆様、弁護士の皆様、消費者委員会の皆様等々から、それぞれ個別に意見を今承っているところです。そして、この色々と皆さん多様な御意見を持っているんですが、かなり絞られてきている面もあるわけで、要するに、今ある国民生活センターの良いところを、言うなれば消費者中心というあるべき姿を失わないで、なおかつ、より強化ができるという具体的な方法を考えてくださいと。御意見はよくわかりましたと、思いもよくわかりました、しかし、これは組織運営ですから、具体的にどういうふうにして、どういう機能とか、どういう権限を持たせればいい、こういうことを具体的に提示をしていただきたいということを今申し上げているわけで、その詰めにそろそろ入っていく。
　そして、納得が得られれば、そうしていきまして、100％納得というのはそれは何だって無理かもしれませんが、概ねの納得が得られればと、そして、今度はその意味での試行をまた１年ぐらいやって、もう一回考えていこうかなと、こんなふうに今進めているところです。

（問）ということは、刷新会議をまたいで特別扱いしてもらおうとか、そういうことでは全くない。

（答）論理的にはあり得ます。特別扱いって刷新会議ね。

（問）刷新会議ですね。

（答）刷新会議は尊重して進めて、できるだけ行政ベースに合わせたいというのが原点ですが、それありきということでやっているわけではないということを申し上げて、そういうのと、うまくあわせて今いい形にできるような努力をしている。
　そして、また反面、悪くなるんじゃないかというようなイメージがややもすると先行しちゃいますけど、私はこれはある意味では、良い方向に改善をする、今まで、国民生活センターとしても100％十分かというと、そうではないお話をよく承っていたわけですね。
　ですから、そういう面も、例えば予算とか、権限とか、そういう面もこの際改善し得るいいチャンスかもしれないわけですから、だから、そういう前向きに捉えて、うまく消費者のためになるようにできる方法はないか考えてくださいと言った。しかし、どうしてもそうはいかないということでしたら、刷新会議を優先するよりは、消費者を優先する心積もりで今います。

（問）関連してなんですが、刷新会議を必ずしも優先しないということは、どういうふうになるのかということなんですけれども、刷新会議である程度、12月の初めには独法がどういうふうになっていくのかという、ある程度の姿が見えてきてしまうわけで、それをまたいだ場合にどのようになるんでしょうか。

（答）刷新会議というのは、御案内のとおり、あくまでも方向性を出しているわけで、それに従ってそれぞれの省庁がしっかりとやっていくというのが今までのことですから、ですから、刷新会議も色々お考えでしょうけど、それぞれの省庁は更に専門的によく考えているわけですから、そうすると、率直に言えば、刷新会議よりも私たちは消費者のことの御意見を更におもんぱかっている。こういうことになるわけですから、あくまでも消費者の立場から逆算した結論にしていきたい。できるだけ刷新会議に合わせたいと思っていますけど。

（問）政治資金収支報告の関係で、2008年のマルチ業者からの献金及び返金の収支報告書への記載がないのではないかという点について、大臣、事実関係及び現在の所感を伺えればと思っています。
　実際は、栃木県第４区総支部の2008年の収支報告書についてなんですけれども、これは2008年の段階で、既に東京都内のマルチ業者から計45万円が献金されていて、またその年の10月に返金したというのが記事になっています。そして、今年９月の大臣の会見で、「当時話題になったものについてはお返しした」ということをおっしゃられている部分もございます。この献金及び返金についての収支報告書への記載が見当たらないんですけれども、これについてお伺いできればという質問です。

（答）2008年。

（問）はい。

（答）率直に言って、詳細については今認識はしておりませんけど、今御指摘のとおり、私はあの年はたまたまそういう御指摘もあったので、そういう御指摘があった以上、これからやめると、これからいただかないというのが普通なんでしょうけど、それでもいいのかもしれませんでしたが、そういう以上、その年の分についてはみんないただかないと、だから、別に、相手が違法しているわけではないんですけど、こちらの政治的な事情で申し訳ないが今年の分はいただきませんと、こういうことで処置するようにといったことは覚えていますけど、それが適正に処置されていると、私は認識して思っております。

（問）そうしますと、少なくとも昨日の夕方までの段階で45万円の記載の必要があるんですけれども、それが収支報告書上は、入金したことも、また支出されたことも記載が見当たりません。これについては大臣どのようにお考えになっていますか。

（答）事務担当は、弁護士とか会計士とか、特に届け出先の選管と相談して常に対処していると聞いております。だから、私は適正に対処していると思っています。

（以上）