山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月25日

（平成23年11月25日（金） 9：36～9：41 　於：警察庁第4会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　御質問、どうぞ。

2.質疑応答

（問）総理と残って話されていましたけれども、どのような御報告を。

（答）例の家族会を11月23日、定例的にやっている家族の皆様との御懇談ですけれども、その時のお話の内容等々を申し上げたことと、それから、拉致の担当大臣として、こういう方向で進めていきますと、こういう御了解をいただいたと、そんなところです。

（問）消費税の関係なんですけれども、年内に一体改革の大綱がまとまると思うんですが、そこに税率や時期といった数字をどこまで書き込むべきかというお考え、大臣からお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今、そういう前提でお話がありましたけれども、具体的には、それは党の税調でやっていることですが、どこまでやっているか、どこまで行くのかという方向性もまだ確たるものではないと思っております。むしろ周りのほうが色々騒いで─騒いでというかにぎにぎしいですが、その辺のところはまだ、思いはお持ちの方もいらっしゃいますが、そこまでの体系にはなっておりません。

（問）先ほどの総理への報告の中で、「こういう方向で進めていく」というのは、どういう方向かというのを差し支えない範囲で教えてください。

（答）差し支えがあるから具体的には申し上げられませんが、要するに、御家族のケアや御意見、御意向を承っているということには、また万全を期していかなければならないというのが１つですが、いま一つは、拉致された皆様に対する情報をしっかりと掴んでいかなければいけないということが２つ目ですが、何はともあれ、直接の交渉に入っていく、そういうお膳立てに向けて進めていかなければなりませんので、今、色々なシグナルはあちこちにありますが、やはり本筋を見極めながら、その解決に向けて進めていかなければならないという、極めてオーソドックスなことを今申し上げているわけですけれども、概念的に言えばそういうことです。

（問）日米地位協定の運用の見直しで、公務中の軍属についても起訴できることになっておりますけど、それについて大臣、どのようにお考えでしょうか。

（答）一国会議員ならお答えをしますけれども、国家公安委員長という立場ですと、今、外務省で進めていることについては、差し控えさせていただきます。

（以上）