山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月18日

（平成23年11月18日（金） 9：52～10：06 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議は御連絡のとおりだと思います。閣議の後は、除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会議が行われました。活発な意見交換がありましたけれども、そんな状況です。

2.質疑応答

（問）消費者担当大臣としてお聞きしますが、茶のしずく石鹸でアレルギーを発症した方がかなり増えていますけれども、今後、消費者庁として何らかの対応をとることは考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）何らかの対応というよりも、今年の５月にそういう正式な通知があって以来、当然、消費者庁としては事故情報を公表して、また重大事故40件ですか、15回にわたって公表している。小麦加水分解物、これを含有する化粧品等の製造業者に対して、使用者への注意の喚起、運動誘発性のアレルギーに関する副作用の報告の徹底を求める通知もまた出したり、そういうこともやり、消費者庁のやるべき発生日時、場所、商品名、事業者等、こういう一連のものを、厚生労働省なんかと協力をして消費者への情報提供を行っていると、そういうところです。

（問）それに関連して、厚生労働省からは去年10月に、こういう症例があると消費者庁に報告があったんですけれども、消費者庁はその後７、８か月間、今年５月、６月まで対応しなかったわけですけれども、これに関して、消費者庁の長官は反省すべき事例だというふうな趣旨のことを述べていますが、大臣、このあたりはどのように考えていますか。

（答）それは私も全く同じ発想を持っていて、消費者庁というのは本来、消費者サイドに立ってやっていくべきところであるわけですから、役所的に正式なこういう通知があってから動くというのが瑕疵がないと、こういうスタンスではだめだと。やはり消費者目線に立って、そういうのがわかった時点で一日でも一刻も早く十分徹底をすべきじゃないかと、こういうことは私も申し上げております。安愚楽の件も同じですけど。

（問）今の茶のしずく石鹸の件に関してですが、厚労省から去年通知がある以前、去年１月の段階でＰＩＯ－ＮＥＴという事故の情報を収集しているシステムに、茶のしずくの被害が２例報告されているものを消費者庁は見落としているんですけれども、厚労省よりも早く知るきっかけがあったにもかかわらず、そのＰＩＯ－ＮＥＴに載っているものをうまく情報を吸い上げることができなかったということなんですが、このことについていかがお考えですか。

（答）別に私が担当している以前の話だから知らないというわけじゃありませんけど、ＰＩＯ－ＮＥＴというのは膨大な数が来るんですね、実際は。これ、私、想像で言っているんですよ、エクスキューズするつもりで言っているわけでもないですから。結果から逆算していくと、そういうのがあったということは言えるのかもしれませんけれども、今でも毎日見ているんですけれども、どれがそういう重大なものだという識別は、まず係官から見ていくわけですから、相当その判断は難しいんじゃないかなと、こう思うということです、いいと言っているわけじゃありませんけど。そうすると、そういう膨大なものを２件のものをどうキャッチするかという、そういう目を養っていったり、そういうスタッフを養成していく必要はあると思っています。

（問）今、ＰＩＯ－ＮＥＴの情報を網羅的に消費者庁の職員が何人くらい見ているか御存知ですか。
　年間100万件に上る情報を網羅的に見ている職員が３人しかいなくて、こういう重大な事故を見落としてしまうというのは、やはり体制に不備があるんじゃないですか。

（答）かもしれないですね。今、消費者庁についても一生懸命中身を調べているところですけれども、全体で270人ということで、特に消費者の意見を反映していくという御指摘の点は、消費者感覚というか一般感覚だと私もよく理解できますので、その辺は十分検討して体制を考えていきたいと思います。

（問）消費者庁の長官も、国民生活センターの理事長もおっしゃっていますけれども、国民からの情報は共有財産である、国民の財産であるというふうにおっしゃっていました。その財産を宝の持ち腐れにならないような体制の整備が必要だと思います。

（答）おっしゃるとおりだと思います。

（問）拉致問題についてお伺いするんですけれども、一部の報道で、北朝鮮が作成した平壌市民のデータの中に、横田めぐみさんとみられるデータがあって、そのことを政府も把握していたというふうな報道があるんですけれども、その辺について現状どうなっているのか教えてください。

（答）拉致被害者の安否に関する情報ということについては、私自身も重大な柱の一つとして位置付けて収集に全力を上げて取り組んでいる。私なりの分け方でいくと、まず、拉致被害者の御家族の皆様の十分なケアをしなきゃいけないということと、それから安否情報、所在等々の調査に対しても非常に力を入れて注いで現にやっております。これが２本目の柱です。３本目の柱は、これが、最終ここからいかなきゃいけない、やっているわけですけれども、それは全員の御帰国を実現をしなくてはいけないと、これをどうするかと、こういうところからまた、２、３は連動しているわけですけれども、それはもうそういうことでやっておりますけど、私の立場としては、具体的なそういうことをどうしているという個別の事案についてはお答えを差し控えるという立場でございますので、御理解いただきたいと思います。

（問）把握しているか、していないかも含めてお答えできないと、そういうことですか。

（答）そうです。それで、余り言うとすぐまたあっちから怒られますけれども、そういう情報については、こうしていると言うことによって、また別な対応が起きてくる可能性があるわけですから、我々が知っているならと、こういうことで今後の情報収集に支障を来したり、あるいは御本人の安全にも関わるかもしれないことでございますので、こういう情報を掴んでいるということは本当に申し訳ないんですけれども、申し上げるのを差し控えなければならないということです。

（問）茶のしずくの関係なんですけれども、大臣、消費者庁に対して、こういうスタンスじゃだめだというふうに先ほどおっしゃったんですが、何か消費者庁としての反省的な面だとか、再発防止策的な面の今後の対応というか、今後について何か考えている、もしくは何かお考えでしょうか。

（答）もう対応というよりも、１つは、消費者庁という本来のあり方そもそもに対するスタンスというのを皆さんよくしっかりと再確認をしていただきたい。つまり消費者庁というのは、消費者サイドから物を考えていくということで作られていった役所ですけど、ただ、スタッフは当然行政の皆さんが各省からお集まりになっているわけですが、やっぱりどうしても行政的対応という癖がついているように見えるわけですね。ですから、手続的には瑕疵がないと、こういうことではなくて、本当に消費者の立場を考えて情報を早目にキャッチしてお知らせをするとか、でき得る立場に立ったらですね。あるいはそういうものをキャッチできるような、先ほどＰＩＯ－ＮＥＴが３人でいいのかという御指摘もありましたけれども、内容を整えなければいけないと、そういうことを今、私からも申し上げて改善するように言っているところです。

（問）昨日、ブータンの国王の宮中晩餐会が開かれたんですが、大臣は欠席されたと伺ったんですが、何か理由は。

（答）私は是非出席したかったんですけれども、予算委員会がずっと立て続けにあって、月曜日も午前中は消費者庁、午後は拉致と、とにかくこの間の週も１週間に８委員会、衆参８委員会出ているわけですので、本当に時間がないんですが、一方、今非常に大きな問題になっているのが大詰めにきて、事実上、こちら側では大詰めにきているのが消費者庁と国民生活センターの合併問題、それから、今、中身は言いませんが、拉致の動きがかなり色々と多くなってきているので、それに関する面談協議というのが非常に立て込んでいて、既に約束をしていた日でもありますので、昨日、本会議に出席をさせていただいて、そしてお話を承るということで、そちらは申し訳ないけれども欠席をさせていただきました。

（以上）