山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月27日

（平成23年9月27日（火） 8：24～8：28 　於：院内閣議室前）

1.質疑応答

（問）昨日、小沢元代表の秘書３人に対して有罪判決が出ましたけれども、その判決につきましての御所見をよろしくお願いします。

（答）私は今、そういう問題をコメントする立場にありませんので、コメントいたしません。

（問）元秘書に対する有罪判決が出たということで、小沢元代表への責任を問う声も出ていますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。

（答）その問題についてはコメントを差し控えますと今申し上げたとおりです。

（問）関連してなんですけれども、小沢元代表の証人喚問を求める声も野党のほうから出ていますけれども、それについてはどのようにお考えですか。

（答）何回も同じ答えを言わせないでいただきたいですね。コメントをする立場にありませんと。

（問）裁判の件に関して、小沢元代表と連絡をとったということはございますか。

（答）何もありません。
　今日の閣議では、私としてはサイバーテロの問題について、警察としてもこれに本格的に取り組む用意をしておりますし、また、これは一警察の問題ではなくて、各企業ということになると経産省、それから国家機密ということに、防衛上の問題となると防衛省、しかし総合的な、これは官房で危機管理をやるわけですから、また民間がずっと絡んできますので、民間も含めた各省庁、官民を挙げた一体となった、そういう体制を整えていくべきではという御提言をさせていただきました。
　特に、このサイバーテロが各国をぐるぐると回って掴みにくいのは、今までもそうなんですが、これからは民間の、しかも個人のコンピューターに入って、そこから発信をするというような事態になっているので、縦横、個別も含めた総合的な対策を組んでいかないと追いつかないのではないかと。言うならば、追っかけ、また先に行かれるのではなくて、思い切って大きく整えて、分かりやすい言葉で言えば、そういうテロ攻撃を待ち伏せをして押さえ込むと、そのぐらいの体制を組んでいくべきだと、こういうことを申し上げて、今、その御検討に入るという御回答でした。

（問）検討に入るというのはどなたから。

（答）官房長官。本来的に言うと内閣官房がまとめるところですけれども、実際は、4,000社等々とタイアップしながら連携をとったり、また実際、犯人を捕まえるというハード面を受け持っているのは警察ですから、そういう点で今申し上げたとおり、単に警察だけで全部対処しようとしても権限も及ばないという状況がありますので、これは官民一体となった大きな体制を今のうちに整えておくことが重要だと思いますということを申し上げました。

（以上）