山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月9日

(平成23年9月9日(金) 10:04~10:13  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 今日の閣議で、特に私が閣僚懇で発言をさせていただきましたことは、このブルーリボンのバッジを各閣僚にお配りを申し上げて、言わずもがなでございますけれども、このブルーのリボンの意味は、日本海の青い空と青い海と、そして拉致の被害者の皆様が一日も早く御帰国できるようにと、こういう思いを込めて着けているものですと。できれば閣僚の皆様も着けてくださいと、こういうお願いをいたしました。早速その場で総務大臣や外務大臣、あるいは国家基本─私がちらちらと見ただけですけれども、数名の方がそこでお着けをいただいていたわけでございます。
 私の発言等々は以上でございます。

 

2.質疑応答

(問)昨日も聞かれたと思うんですけれども、マルチ業者から2008年まで献金を受け取っていたと。これは、それ以降は受け取っていないということでしたが、その2008年まで受け取った250万円ぐらいですか、それはお返しになるのかどうか、よろしくお願いします。
(答)具体的な額は私は掌握はしておりませんけれども、合法的にきちんとビジネスをやっている皆様からいただいていたわけですから、私は、ただそのときにいろいろと話題になりましたので、政治家という立場である以上、誤解を受けたくないと、こういうことで、むしろその年、そういうことが話題になった以上、今年の分はお返しを申し上げますということで、むしろ謝罪をしながらお返しをしたわけでございますので、過去にさかのぼってということはしておりませんし、今後ともそういう必要もないと思っております。
(問)拉致の関係で、被害者の家族が総理に11日に会うということは、もう決定されたものと考えてよろしいでしょうか。
(答)そういう報道があるやには聞いておりますけれども、今日も官房長官にお配りする前に御確認をいたしましたが、そのことはまだ決定をされていないので、間もなく発表をしたいと、いずれ発表をしたいと、こういうことでございました。
(問)事実上、その方向では考えているけれどもという……。
(答)いやいや、それは最終的に決定をするのは官邸でございますから、私はお願いを申し上げた立場でございますのでわかりません。
(問)山岡大臣は、当時、消費者庁国会と言われた09年、90時間審議をした国会のときに国対であられたのですが、その時の熱い審議から見て、今の消費者庁の実態をどのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。
(答)そのときにも申し上げたんですが、一般的傾向として、日本の場合には、何か事が起こるとかっと熱くなるんですが、だんだん冷えてしまうという傾向はあるわけですね。ですから、あのときも、この問題の消費者の問題というのは、これから時代の大きな、みんなで考える要請事項になってくると思うので、特別委員会も1回限りじゃなくて、これは常設をして今後ずっと検討していくべき問題だと、こういうことで常設にしたわけでございます。そして、確かに世間的には、その関心が高くなったり低くなったりというときはあるわけですが、重要度はいつも変わらないわけですし、むしろ増しているわけですから、昨今、特に放射能汚染の問題とか、あるいは例のユッケの話とか、また、そういう放射能は極めて大きな問題ですけれども、ユッケも社会的な問題等々で注目は得ておりますが、これはもう今でも変わらず、極めて重要な使命を負っているということで、皆さんも一生懸命やっておりますし、私も力を入れて取り組みたいと思っております。
(問)もう一問続けて。当時、地方の消費者行政の評価が一番議論されたのですが、基金が24年度まであるんですが、基金が切れた後の措置を消費者庁は一括交付金でとるようにということを言われていまして、実は地方は基金で雇っている相談員の継続雇用ができないと。何とか大臣、新しい大臣はどのようなお考えなのか是非聞いてほしいと。
 それで、自殺の分野につきましては、基金後の延長の措置をすべく、かなり地方にヒアリングとか、どういうお金だったら使えるのかというようなことを聞いてくださっているようなのですが、消費者庁では全く動きがないと。地方の消費者行政をどう考えているのかという結構悲痛な声が上がっているのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)そういうことについては真剣に受けとめております。ただ、その資金のことについては、この資金配分全体の仕組みが今変わりつつあるわけで、全然別次元の話なんですが、地方の時代とか、あるいは消費者の時代、生活者の時代と、そういうことに対応した資金の配分をしていこうという、そういうマクロ的な発想はそっちに向いているんです、実際ですね。ですから、一括交付金というのも、今まで中央が1カ所1カ所まで、このお金はここにやる、これはこうしなさい、ああしなさいと、こういうことを指示するというか、御指導するとか、そういうことから、それぞれ使い勝手のいいように地域でお考えをくださいと。そのほうが現実に密着して、特に消費者の問題というのは地域のそのものの問題ですから、そういう方向で今シフトしているのは確かなんです。ですから、その間に、今御指摘のような今までと違って、そうは言いながらも皆さんは今までのペースで動いていますから、ですから、その辺は今の御質問も踏まえて十分検討して、極力現実に合うように努力しています。

(以上)