細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月31日

（平成24年7月31日（火） 8:35 ～ 8:50 　於：衆議院本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

　私からは２点御報告申し上げます。まず本日、原子力災害本部の会議を開催をいたしましたので、御報告申し上げます。楢葉町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しにつきまして、枝野大臣から説明がありまして、調整が町のほうと整いましたので、本日、区域の見直しを決定いたしました。また東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏の警戒区域の解禁につきましては、海上交通の利便性、警備の実効性などを考慮いたしまして、陸域から約５キロの範囲に縮小することを決定をいたしました。これらの見直しは避難区域が広域でありますし、人口が多いということもありますので、準備期間を考慮致しまして、８月１０日午前零時に実施することといたします。海域の警戒区域の縮小についても同日同時刻ということでございます。また、報告事項でありますけれども、私の方から中長期のロードマップの適切な進捗管理につきまして報告をいたしました。昨日、この会議については中身を報告してありますので、詳細はそちらを御覧をいただきたいというふうに思いますけれども、仮設の施設の恒久的な設備への転換であるとか作業環境の改善であるとか、そういったことをしっかりとやっていくことを説明をさせていただいたということでございます。
　２点目といたしまして、エネルギー・環境の選択肢につきましての意見聴取会についてです。明日８月１日（水）に、福島市で「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」を開催をいたします。福島の皆さんについては、昨年の事故を受けて、これは極めてしっかりと話を聞くという特別な意味合いがあるというふうに考えましたので、震災前に福島県民であって避難生活をされている方もしくは現在福島県民の方ということを対象にしたいというふうに思っております。幅広く御意見を伺う観点から、意見表明の皆さんの数を３０名に増やしまして、開催時間も３時間程度を目安にしたいというふうに思っております。また他の意見聴取会では選択肢をそれぞれ人数を特定をして御発言をいただいておりますが、福島県内のこの意見聴取会ということに関しては、当然、０シナリオの方が圧倒的に多数ということになると思いますので、１５シナリオであるとか、２０、２５シナリオの御発言をいただくということではなくて、抽選で選ばれた方について、そのまま皆さんに御発言いただくと。シナリオごとにという形はとらないということでございます。日時であるとか時間につきましては、既に国家戦略室のホームページで周知をしているところでございます。国会の日程がございますが、調整がほぼ大丈夫そうだというふうに報告を受けておりますので、明日は私が福島のほうまで参りまして、直接お話を伺いたいと思っております、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）東電の福島第一原発吉田前所長が昨日、倒れられたということがございましたけれど、その件に対して一言。

（答）体調が回復してこられているというふうに伺っておりましたので、大変心配しております。非常に意識はしっかりしておられるということですし、手術は成功したという報告を私も直接、東京電力の方から受けておりますので、まずはしっかりと回復をしていただくということが重要だと思います。大変厳しい中で昨年、現場の皆さんのがんばりで冷温停止まで持っていくことができたと思っています。その功労者ですから、本当に元気になっていただきたいというふうに切に願っております。

（問）朝日新聞の大鹿と言いますが、エネルギー・環境会議での３つの選択肢の件ですけれども、８月中と言われていたのが９月にずれ込みそうですけれども、それは代表戦等を意識をされてでしょうか。あるいは市民の反対運動を意識されてのことでしょうか。　それとも別の事情からでしょうか。

（答）しっかりと皆さんの意見を伺って、その上で大事なことですので、慎重に議論することが重要だという問題意識を古川大臣が持たれたということだと思います。時期につきましては、ずれ込むというような認識ではなくて、しっかりと議論できるような時間を設けようという趣旨だというふうに思います。いつの時点で方向性を出していくのかということについては、しっかりと関係閣僚と相談をしながら物事を進めてまいりたいというふうに思います。代表選の関係で何か日程が変わるとか、そういうことではないと思いますし、それはやはり別の問題として考えて、政府全体としてしっかりとできるだけ早く方針を出すことが望ましいというのは、私は変わらないというふうに思っています。

（問）中間貯蔵施設の測量というか実施調査を８月中にも申し入れるという話を聞いているのですが、それはその予定は変わらず、大臣があるいは３町に申し入れをしに行くのでしょうか。

（答）賠償がまず最優先だというふうに思っておりまして、政府としての考え方、東京電力の考え方は既に提示をされておりますが、今、地元で様々な住民の皆さん、町のそれぞれの町村の皆さん、市の皆さんの様々な御意見を今、改めて伺っているという状況です。中間貯蔵については除染を進めるという非常に大事な問題がありますので、できるだけ早くというふうには思っておりますが、今はその賠償の状況を見極めながら、どういった形で御説明をさせていただくのが、展望が開けてくるのかということについて、慎重な見極めをしているということであります。ですから、具体的にどのように進めて行くのかということについては、今まさに調整中ということでございます。

（問）朝日新聞ですけれども、今日、水俣病の特措法の受付最終日ですけれども、改めてですが、あたう限りの救済を掲げていますが、それができたのか、できてなかったのか、大臣の評価を聞かせていただきたいのが１点目。２点目が仮にの話なのですけれども、８月以降の対応として環境省はどうするのか。仮に８月以降に手を挙げるような方が出た場合、環境省としてどう対応するお考えなのか、今の時点での検討状況等を踏まえてお願いします。

（答）７月末までということで、周知広報を徹底をしてまいりました。これは政府がやってきたというだけではなくて、地元の自治体の皆さん、更には地元で様々な活動をしてこられた関係者の皆さん、そういった皆さんの大変な御努力もあったというふうに思っています。その結果として申請をされる方の数が非常に増えているということについては、　これは前向きな結果として受け止めております。あたう限りの救済に向けて努力をしてまいりましたので、その結果、数が増えたと、そんな受け止め方をしております。今日まで申請ですので、しっかりとまずそれをやり切ること。その上で、８月以降のことについては改めて皆さんに御説明を申し上げたいというふうに思います。

（問）共同通信ですけど、８月以降の説明というのはどのような内容の説明になるのでしょうか。

（答）今日は申請をまだ受け付けている段階ですので、それをしっかりとやりきるということが大事だというふうに思います。ですから、８月以降のことについては、改めて説明させていただきたいと思います。

（問）現時点で手を挙げていらっしゃらない方というのは、何らかの事情、差別や偏見など事情があって、手を挙げられない方ですとか、ご自分が水俣病だと気づいていない方が多いと思うのですが、そういった方たちにとって今日一日の申請期限というのは、あまり現実的ではないのではないかと思うのですが、８月以降、そういう方たちに対して大臣として、どういうふうに対応するかをもう一度改めて伺えますか。

（答）たびたび同じ答えで恐縮ですけれども、それは改めて８月に皆さんに御説明申し上げたいと思います。

（問）具体的な対応の内容も含めてということでしょうか。

（答）はい。

（問）大臣としては、あたう限りの救済に向けての環境作りというか、そういったことは広報等を通して国として整えることが出来たというお考えでしょうか。

（答）申請の数がですね、増えてきたと、当初の予想を超えて増えてきたということについては、あたう限りの救済の実現に向けて努力をしてきた関係者の皆さん、更には、政府関係者、自治体の努力の結果だというふうに受け止めております。

（問）熊日新聞の渡辺と言います。関連ですけど、今回の救済で地域に不公平感が残る状況になっているのですけど、その状況について大臣はどのようにお考えですか。

（答）地域につきましては、これは裁判所の和解の考え方に基づいて設定し、それに更に、様々な皆様の御意見を伺って拡大をする形で設定をしたものでありますので、それは明確な裁判所の判断に基づいた根拠のあるものであると考えております。 ただ、区域以外につきましても、申請をしていただければ、それはしっかりと判断していくという形になっておりますので、そこで線引きをして、受け付けないということではないということです。この枠組みというのは、これまでの積み上げてきた経緯の中で、出来るだけ幅広く救済を広げていくということでできた考え方ですので、それ自体は私は適切なものではないかというふうに思っております。

（問）新潟日報の井川です。水俣病の歴史というと、提訴と和解とか救済とか歴史を繰り返しているのですが、８月以降大臣は救済策を行ったことで、提訴とかそういった懸念はないとお考えでしょうか。新たに名乗り出る人を含めて。

（答）水俣病がここで終わったわけではありません。しっかりと対応していかなければならない状況に依然としてあるし、寧ろ、胎児性患者の皆さんであるとか、認定患者の皆さんであるとか、私もお会いをして改めてこの水俣病というこの問題を起こした深刻な状況であるとか、国の責任であるとか、そういったことを強く自覚をいたしました。ですから、そういったことも含めて、これからも水俣病対策この問題にしっかりと向き合っていくことが重要であるというふうに思います。

（問）南日本新聞の園田と言います。申請期限を延長あるいは後に再開するというお考えは、今の時点ではないということでよろしいでしょうか。

（答）２月の頭に半年間の期間を設定して、この間あたう限りの救済の実現に向けて努力をしてまいりました。従いまして、しっかりとこれをまずは、やり抜くということが重要だというふうに思います。

（問）エネルギー政策についてもう１問なのですけれども、大臣以前、３つのシナリオが示された時点で、１５％というシナリオが１つの軸になるのではないかとおっしゃっていたのですが、現時点でその考え方に変更がないかということと、それから今後国民的議論を深めていく中でどういう点に注目して議論を深めていったらいいのかということについて、お考えがあれば。

（答）１５％がベースだというのは、これは経緯がありまして、それを申し上げたのは、総合エネ調の会議で例えば、２０％とか２５％とか数字も出ているけれども、それについては、４０年廃炉という考え方と異なるので、それはおかしいのではないかという話をされた方がおられたのですね、質問で。それに対しては、４０年廃炉という方針は変わらないということを申し上げました。そういうやり取りの中で、４０年廃炉ということは１５％がベースとなるのかとおっしゃったので、ベースという意味では、１５％であればそういうことになりますねということでお答えをしました。今、意見聴取会をやっている最中ですので、あまり私からこの考え方が望ましいとか、こういう考え方でやっていくべきだということを申し上げる時期ではないというふうに思うのです。意見聴取会が終わった段階で、まさに政府内の様々な検討に入りますので、その時期にですね、時期を見計らった上で、私もエネルギー政策にずっと関わってきたという思いはございますので、皆さんにまた私自身の考えについても、お伝えをしてまいりたいというふうに思います。

（以上）