細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月24日

（平成24年7月24日（火） 8:36 ～ 8:45 　於：衆議院本会議場中庭側廊下）

1.発言要旨

　私からは特に今日はありません。

2.質疑応答

（問）幹事社です。昨日、政府の事故調の最終報告書が公表になりました。大臣も番組等でお話もされていましたが、改めまして報告書の中で特に大臣の心に残った部分、そして国民に伝えたい思いなどがございましたら、お願いいたします。

（答）非常に重要な視点が多数ありましたので、その全てについてできる限りの対応をしていきたいというふうに思っております。その中で私が特にしっかりとやっていかなければならないと思っていますことは、まず第一に人間の被害についてしっかり調査をするべきだという、そういう指摘がありました。病院から避難をされる時に大変な皆さん御苦労された、あの記述がありまして、もっとやれたことがあったのではないか。そして、その被害の実態がどういったものであったのか、そこは本当にしっかり検証しなければならないというふうに思いました。これは復興庁で、震災関連の亡くなった方について様々な調査をしておる一貫の中で、しっかりと政府として、原発事故の被害とは一体何だったのかということを検証していく必要があるというふうに思います。昨日、そのことについては私の方から復興庁へしっかりやるべきではないかというようなことを既にお伝えしてありますので、政府全体として取り組む必要があるのではないかというふうに思います。もう１点はやはり検証の継続の必要性についてです。いくつかの事故の検証というのが進んでいましたので、分かってきた部分もありますけれども、逆にまだ十分に解明できていないところもあるわけです。それを解明する責任はやっぱり一義的には政府にあるのではないかというふうに思います。新しい原子力の規制組織が間もなく誕生いたしますけれども、その中にしっかりとそういうチームを編成をして、やはりその作業を何十年やり続けるというそういう覚悟が問われているのではないかというふうに思います。もちろん、この組織の在り方というのは、新しく誕生する原子力規制委員の皆さんが決めることですが、私はこの指摘を踏まえて、しっかりと体制を組むべきではないかというふうに思っています。他にもいくつもありますけれども、私の方から特に２点ということで申し上げました。

（問）継続調査の期間ですけれども、詳細は規制委員会が決めるということになると思うのですが、例えば独立性であるとか専門性であるとか法的な調査権限であるとか、最低限求められる条件としてはどんなことが挙げられますか。

（答）いろいろなことが考えられますが、そうした制度設計はこれは独立した委員会でもありますので、新しい組織の委員の皆さんがお考えになることだというふうに思います。今、御指摘のような点も含めてしっかりとした体制を作る必要があるというふうに思います。

（問）中間貯蔵について伺いますけれども、工程表で今月内にというか今月から基本設計などが始まることになっていますが、月内に例えば地元に現地調査の打診に行くとか、具体的な対応は考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）中間貯蔵につきましては昨年から様々な政府としての考え方の提示をしてまいりましたが、やはりここ数ヶ月ということに関して言いますと、福島の皆さんにとっては最大の懸案はやはり賠償であるということで、しばらくは内部の検討に止めてまいりました。賠償の考え方が先週、提示をされましたので、今しばらくはその受け止めを見極める必要があるのではないかというふうに思います。中間貯蔵についてはできるだけ早い段階で改めて様々な取組を進めて行く必要があるというふうに思っていますが、まずはその賠償の状況を見極めた上で、どういった形でお願いができるか考えていきたいと思います。

（問）検証チームの話ですが、検証チームは福島第一原発事故の検証ということですか。それとも例えば、提言について　政府が規制組織だったり履行しているかを検証するのか、その両方なのか、どういう形になりますか。

（答）報告書全体ということで言いますと、それは新しい原子力規制組織だけではなくて、政府全体として取り組むべきところが多数あると思うのです。ですから、それはそれぞれの司司の部署が、もしくは司司の役職のメンバーがしっかり取り組むということになろうかと思います。ですから、検証そのものということで言うならば、特に東京電力の福島第一原発のあれだけの大きな事故に至った原因そのものが何なのかという、技術的な面についてしっかりと究明をしていくこと。これが新しい規制組織の役割ではないかというふうに思います。それはこの教訓から学んで、これから高いレベルでの安全規制をしていくという意味でも極めて大事なことだというふうに思いますので、新しい組織でしっかりやるべきだというふうに思います。ですから、そういった意味ではそこにフォーカスをすることでむしろしっかり究明をすることができますので、その点についての取組について申し上げたということです。

（問）日経新聞の鈴木ですけど、規制委員会の人事の提案が先週金曜日に予定していたものが延びたのですけれども、延びたことに対する大臣のお考え、どのようにお考えになっているのかということと、延びたことによって、まだ公表されていないのですが、報道で出ている５人の方々で、そのままで行かれるのかどうか、そのあたりどう考えているか。

（答）原子力規制委員に関する報道があったということについては、国会の関係者の皆さんはじめ皆さんに大変なご迷惑をお掛けをしておりますので、お詫びを申し上げなければならないし、情報管理の面でさまざまな反省をした上で、これからの対応をしていく必要があるというふうに思っております。
　人事につきましては、能力、見識、そして人格というものを総合的に勘案をいたしまして、用意を進めてまいりました。その用意をしてきたことに関しては、相当慎重に進めてまいりましたので、できるだけ早期にですね、環境が整えば、人事案を提出させていただきたいというふうに思っております。

（問）内容の差し替えについてというのは、大臣御自身はどうお考えになっているのでしょうか。

（答）まだ、正式に提示をするに至っておりませんので、人事、人選がどうなのかということについて、申し上げる時期ではないというふうに思っております。

（以上）