細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年7月20日

（平成24年7月20日（金） 8:43～8:57 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　私からは２件御報告がございます。
　まず第１点、今般、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣですが、パチャウリ議長から、平成26年３月のＩＰＣＣ総会の我が国での開催を要請する書簡を受領いたしました。この総会は、ＩＰＣＣが、平成26年10月に公表予定の第５次評価報告書のうち、温暖化の影響と適応に関する報告を採択する非常に重要なものでありますので、また、仮に開催ということになりますと、我が国では初の総会の開催ということになりますので、これは非常に重要な要請ということで、お引き受けをしたいと考えております。今後、関係の省庁と調整を進めてまいる所存でございます。
　続きまして、がれきの問題につきましての今週末の予定についてです。明日、ロンドンオリンピック代表選手団の結団式、壮行会が開催されます。日本オリンピック委員会も、被災地では、学校の校庭や公園ががれきの仮置場などに用いられておりまして、子供たちの運動環境が制約されている状況というのに鑑みまして、がれきの広域処理の広報に御協力くださることとなりました。壮行会では、被災地の子供たちが、がれきで作ったお守りが選手団に贈呈をされます。これに先立ちまして、がれきで製作されたシンボルオブジェの前で私とＪＯＣの竹田会長が被災地の子供たちを激励する会に出席をしてまいります。このシンボルオブジェは、翌22日から30日まで東京スカイツリー直下のソラマチタウンに飾られる予定となっております。また、渋谷のヒカリエで開催されるがれきを原料としたパーティクルボードや震災被害木を活用したワークショップも併せて視察をしてまいります。詳細は後ほど貼り出しますので、御覧をください。
　また、もう一件視察の予定といたしまして、日曜日に福島県の柳津西山地熱発電所を視察をしてまいります。この発電所は、地熱発電所としては単一のユニットでは日本最大ということになります。１カ所の発電施設としては、八丁原が11万キロワットということで最大なんですが、こちらは単一で6.5万キロワットということですので、八丁原は２基の地熱発電所が合わせた形になりますので、非常に大きな発電所ということになります。
　現在、日本のエネルギー事情は極めて厳しいわけですが、再生可能エネルギーの普及というのは不可欠でありまして、特に地熱発電というのはベースの電源として非常に重要でありますし、国が前面に出て開発に踏み出す、そういう時期が来ているというふうに考えております。その意味で、先進事例としてしっかりと視察をしてまいりたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）新潟日報の井川と言いますけれども、水俣病の特措法の関連なんですが、おととい、新潟、熊本の患者団体が10万人分の署名を環境大臣あてに出しまして、申請期限の撤回・延長を求めています。あと今日、新潟知事も民主党ですとか高山政務官のところに撤回を求める要望を行うんですけども、背景には、この５月、６月、７月と申請者が急増していて、やはり８月以降残ってしまうんじゃないかという心配があるということなんですが、大臣、今まで見直す考えはないという見解だと思うんですけども、改めて残り10日ほどに迫った中で、もう一度考え直すことはないのかどうか、そのあたりをお願いします。

（答）要望書など様々御意見をいただいていますので、それは私も拝見をしております。７月末までということで設定をさせていただいた期限の中で、事前にすべての書類をそろえる必要はありませんので、可能性があるという方については是非申請をしていただいて、あたう限りの救済を実現をしてまいりたいというふうに思っております。

（問）ＮＨＫ、山野です。
　同じく水俣病の件で２点聞かせてください。
　まず、先日発表があったんですけども、先月の水俣病の一斉検診で、救済策の対象となっていない地域や年齢の人の多くに水俣病特有の症状が見られたと被害者団体の発表があったんですけれども、まずこれで、そういう対象外の方々からは、救済が認められている基準を厳しくされていることに納得できないという声が現地で上がっているんですけれども、これについて大臣はどうお考えになっているのかというのと、締切りまであと１週間余りとなっておりますけれども、こうした水俣病の症状が現われたり重症化したりして救済を訴える人が出てきた場合、改めて国としてどう対応するのか、今の考えを聞かせてください。

（答）２点目は、先程、新潟の新聞の方へお答えしたとおりです。
　１点目ですけれども、朝日新聞と団体の方が一緒にやられたことをおっしゃっているんだと思うんですが、それでよろしいんですね、調査の中で。

（問）先月24日に水俣市、天草市などで1,400人規模の過去最大規模で被害者団体と医師団等が行った一斉検診。

（答）それは恐らく朝日新聞と被害者団体の方が一緒にやったものだと思います。その調査につきましては、データをまとめまして私も少し、事務方は詳細に見ているんですが、私もその説明を受けました。見ていますと、コントロール集団という比較対象になっているものですね、これはお分かりになりますかね。要するに、その団体の方がおっしゃっている地域の他の、例えば、福岡市などのデータを採っておられて、そこと比較をして顕著な差があるということをおっしゃっているんです。
　このコントロール集団のデータなどを見ますと、通常の検診を受ける方々のデータと比較をしても、症状の現われ方が極めて低いんですね。つまりどういうことかというと、いろいろな、それこそ疾患を持っておられる方を除いていたりしますので、それで低くなってしまうわけです。つまりコントロール集団の設定が適切になされているのかということについて、これは必ずしもそういうことではない可能性もあるということです。ですから、調査の結果としてそれが、客観的にこれが正しく受け止められるものかどうかということについて、これはいろいろな意見があるだろうということですね。
　加えまして、様々な調査結果というのは存在をしておりまして、それについては環境省としてもいろいろなものはしっかり見ております。その一方で、そういったものは参考としながらも、特措法の対象地域としておりますのは、メチル水銀のばく露の可能性はあるものと対象地域の関係として裁判所が平成22年３月に所見として示した地域、これを基本としているんですね。それに幾つかの地域については追加をするという形になっています。従って、もちろんその地域に限定をせずに個別の皆さんの症状というのは、これはしっかりと見ていくということになるわけですが、基本的な考え方としては、この考え方に基づいていろいろな和解も進められてきておりますので、これは変える必要がないということです。

（問）朝日新聞の岩井です。
　水俣でお願いします。今、ＮＨＫさんが質問された件は、多分、朝日新聞とは関係ない民間医師団独自の調査結果についての質問だったと思います。今、大臣の御回答としては、朝日新聞の調査結果に対する御見解というふうに理解すればいいですか。

（答）比較をしている医師団としては同じものということですので、関連をしてやられたわけですね、調査を、そういった意味で申し上げました。

（問）それで、すみません、質問をお願いします。特措法で、条文の中で補償法に基づく新規認定を早期に終了すると条文の中で義務づけています。つまり公健法の締切りを早期に患者認定を打ち切ることを国に義務づけているかと思うんですけれども、公健法の締切りについてどのようにお考えでしょうか。

（答）公健法の場合は、認定についても非常にまた特措法と比べると厳格なものとなっておりますし、症状としても、より重い方々がおられる可能性があるわけですね。従って、公健法に基づく認定そのものは、これは特措法と直接関連付けずに継続をしていくという、そういう考え方でおります。これをどういった形でこれからやっていくのかというのは、今の時点で方針を決めているわけではありませんので、引き続いてしっかりやっていきたいというふうに思っております。

（問）今の時点では、特段省内でそういった検討に入っているとか、そういった事実はないと。ただ、法律に書かれているわけですので、大臣も７月末は立法府の意思であるということで説明をされていますが、この補償法の新規認定の早期終了についても、ある意味、国会の意思として条文に書かれているわけですので、いずれ検討課題には上がるというふうに理解すればいいんでしょうか。

（答）これも何度も申し上げていることですが、特措法の期限をもって水俣病が終わったということでは全くないんですね。むしろ胎児性患者の方々の問題であるとか、認定患者の皆さんの様々な抱えていらっしゃる問題であるとか、そういったことにはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っています。そういう基本的な考え方からしても、公健法の認定について早々に何か結論を出すということは適切ではないというふうに思いますので、全く別問題というふうに考えております。

（問）共同通信の太田です。
　原子力規制委員会の人事の件で、一部の報道で、原子力委員会委員長代理の田中俊一さんに委員長と、そのほか４人の方に委員を任命するという報道が出ていますが、現時点での調整状況について伺えますでしょうか。

（答）原子力規制委員会の委員については、総理の任命ということになります。総理の任命の前提として国会の承認が必要ですので、これを人事案として国会に提示をする準備を進めているということです。これは５人ということですが、それぞれの専門性や、これまでのキャリアなどについて厳しい欠格条項も掲げられておりますし、ガイドラインも設けておりますので、その調整を進めてきたということです。もう一つ大事なことは、国会でしっかりとそれを受け止めていただける環境をつくるということですので、その努力を引き続いてしていきたいというふうに思っております。

（問）名前が挙がった５人の方で調整を進めているということでよろしいでしょうか。

（答）具体的な人選というのは、これは国会に提出すべきことですので、ここでは申し上げることができません。

（以上）