細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年7月13日

（平成24年7月13日（金） 9:45～10:04 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から２点御報告申し上げます。
　まず、第１点目といたしましては、今日の閣議で福島復興再生基本方針が閣議決定をされました。これは、地元の自治体の関係者の声に真摯に耳を傾けまして、これからの福島の復興再生に向けてのビジョンを提示したものでございます。環境省にかかわるところで言いますと、福島県民の皆さんの健康管理、そして除染、さらには廃棄物の処理など非常に重要な役割が環境省にはございます。この復興方針に従いまして、政府一丸となって福島の復興に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、原子力規制委員会の情報公開の考え方について皆様に報告をさせていただきます。
　新たに発足をいたします原子力規制委員会が国内外から信頼される規制組織となるためには、組織の基本的な原則として、以下の３点を掲げる必要があると考えております。
　まずは安全の最優先でございます。これまで推進サイドと一体で存在をしておりましたので、これが十分ではありませんでした。ですから、常に安全が最優先されるというこれを肝に銘じて、新しい規制組織はスタートしなければならないということです。
　２点目といたしまして、透明性であります。この後説明をいたしますけれども、情報公開のあり方、さらには丁寧な説明、対話というのが重要だというふうに思います。そういったことが極めて重要であるという、これが２点目であります。
　そして、３点目には危機管理でございます。今回組織を一元化いたしますし、また、危機管理の部門との連携というのを、これを密にすることになるわけですが、その危機にしっかりと対応できるような体制をつくることは、これは並大抵のことではありません。それをやり切るのが新しい組織のあり方であるということであります。
　その中で、今日は透明性につきまして、立法過程における国会での御議論を踏まえまして、原子力規制委員会において期待される情報公開の基本的な考え方を整理いたしましたので、それを公開したいというふうに思っております。
　原子力規制委員会の委員長、委員が決まった後に、この委員会として透明性を確保するために必要なガイドラインや運用方針を整備していただくことになると考えておりますが、大事な基本原則が２つあると考えております。
　まず第１は、情報公開請求不要の公開体制の構築ということであります。情報公開法上の不開示情報に当たらない限り、具体的な情報公開請求を待つことなく、自発的に可能な限り多くの原子力規制関連の行政文書をホームページなどで常にアクセスできるように公開をすることが必要であると考えております。
　もう一つは、公開議論の徹底ということでございます。原子力規制委員会で行われる会議につきましては、その形式を問わず、原則としてその内容を公開するとともに、事業者との間で行われる政策決定過程の議論についても記録を残し、原則公開するということであります。具体的には、以下幾つか申し上げる方針を維持する必要があると思っております。
　情報公開請求の不要の公開体制につきましては、原子力規制委員会として決定した文書はもちろんのこと、原子力事業者等から原子力規制委員会に提出された規制関連の文書は、情報公開法上の不開示情報に当たらない限り、原則として自動的にネットで公開をするということ。公開議論の徹底につきましては、委員会内部での議論の透明性を高める観点から、原子力規制委員会で行われる会議については、その形式を問わず、原則としてその内容を公開することといたします。
　例えば委員が３人以上集まって議論が行われる場合には、会議に当たると解釈をいたしまして、原則としてその内容を公開することといたします。委員や職員が事業者と面談した場合も会議に当たると解釈をいたしまして、記録を残し、原則としてその内容を公開するなどして、公開議論の徹底を図ってまいります。具体的な情報公開の方法は、今後原子力規制委員会の委員長、委員が決まった後に、さらに必要なガイドラインや運用方針などを整備するということになろうかと思います。
　なお、これらの情報公開を進めていく上で、原子力安全・保安院はもちろん、文部科学省、原子力安全委員会の現在管理をしている文書を過不足なく新しい組織に引き継ぐことが重要でありますので、関係省庁にはしっかりと対応をするように私のほうから要請をしているところでございます。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）フリーの木野ですけれども、３つ細かくあるんですが、１つは作業員の雇用状況なんですが、国会の事故調の報告書のアンケート等で危険手当がカットされるなど、かなり雇用環境が厳しくなっているようなんですが、大臣もかねてから検討が必要というお話をされていると思いますが、例えば国で直接雇用のようなことは今後考えられないんでしょうか。そういった検討をされていないのでしょうか。
　それから、２点目が法律の立てつけなんですが、今、炉規法の下で経産省の経産省令で決められているものがかなりいっぱいあると思うんですけれども、例えば核物質防護規定の内容に関してそうなんですが、これは今後委員会ができて保安院がなくなった場合に、どのように引き継がれることになるのでしょうか。今、４号機の燃料の取り出しに関して、例えばこのスケジュールが核物質防護を理由に出ていません。こういったことも地元感情を考えると公開すべきではないかと状況が状況なので思えるのですが、その辺の対応はどうなるんでしょうか。
　それから、もう１点が水俣病の関係なんですが、特措法が７月末で期限が切れますけれども、これはもともと水俣病は自ら名乗り出るのにかなり抵抗があるということも踏まえて、掘り起こしが重要ということが以前から、もう70年代から言われていたと思うんですけれども、先日の朝日新聞の報道によれば、特措法の申請開始後初めて先週からようやく水俣市で山間部での相談会が始まったという報道があったんですが、これは７月末の期限を考えると、患者の掘り起こしというのはかなり期間的に難しいようにも思えるのですが、その辺の御見解をお聞かせください。以上です。

（答）３点ですね。まず初めの東京電力の福島第一原発で働いている方々の待遇の問題ですが、これは私も昨年から具体的にどういった手当が出ているのかというのを確認しておりまして、強く東京電力に要請をしております。国会事故調でそこがどう書かれているのか、すみません、その該当箇所は私、読んでいないので、もう一度確認をいたしますけれども、事実関係としては、手当はむしろしっかりとつけていただける形になっているはずです。これは内部のいろんな規定ですので、全て公開をされていない部分もあるかもしれませんが、安全にこの東京電力の福島第一原発を廃炉にもっていくという意味では不可欠であるというふうに考えておりますので、それが確実に実行されるように私としても引き続きフォローしていきたいというふうに思います。
　東京電力全体ではリストラが必要でありますし、電力料金がそれこそ消費者の皆さんに御負担にできるだけならないような努力は、これはしていただかなければなりませんが、一方で福島の皆さんのこと、さらには日本のこれからの安心・安全ということを考えれば、第一原発ということについては、これは妥協の余地はありませんので、しっかりやらなければならないというふうに思っています。繰り返しになりますが、私はどういう人にどういう手当がついているかということについて具体的に把握をしておりますので、それはしっかりやっています。
　２点目の核物質防護でございますが、これをできるだけわかりやすく、さらには透明性を高くやっていくことは、これは重要だと思います。ただその一方で、その防護の具体的な運用のあり方などについては、これはやはりセキュリティーの問題というのはどうしてもありますので、その辺の兼ね合いは特にこの分野についてはあるんですね。ですから、そこはできるだけ透明性を確保することと、一方でセキュリティーをしっかりと確保するというこの２つは両立をするしかありませんので、その具体的なやり方については、具体的な原子力規制委員会のメンバーの皆さんが決まった段階で検討されるものというふうに思います。
　３点目の水俣病の特措法の申請でございますが、７月が半ばに入ってまいりましたので、期限が迫ってまいりました。申請の人数が増えていることは、これは広報がなされていること、そして、その中で地元の皆さんが特にいろんな御努力をされていること、そのことによるものだというふうに思っていますので、前向きに受け止めております。
　申請は、これは書類がそろわないと間に合わないということではなくて、申請をしていただければ書類は後からでもいいという、そういう制度になっておりますので、最後までしっかり広報することで、あたう限りの救済という法に基づいたこの考え方を実現してまいりたいというふうに思っております。

（問）先ほどの質問で、国による直接雇用というのは、これの検討は。

（答）東京電力の原子力発電所であったものが廃炉に向かって作業がされているということですので、それは東京電力及びそこの取引のある会社の社員の皆さんがやっていただくというのが今の体制です。いろんな可能性を考えること自体は、私はあっていいと思うんですが、国が直接雇用することで全てうまくいくというものでもないんですね。そこは技術の伝承というのももちろんありますし、会社として責任を持ってやっていただかなければならないという当事者意識という問題もありますので、今の段階で具体的にそういうことを検討しているという状況ではありません。

（問）読売新聞の足利と申します。原子力規制委員会の情報公開の考え方についてお伺いしたいと思うんですが、公開議論の徹底というところで、原則としてその内容を公開とありますけれども、公開しない場合、具体的に想定されている事例があればお聞かせいただきたいのと、政策決定過程の議論の記録を残すとございますけれども、この記録というのは議事録、議事概要、どういった形を想定されていらっしゃるのか、２点。

（答）まず１点目は、やはりセキュリティーというのはあるんですよね。そこは必ずどこの国もやっていることなんですけれども、核のセキュリティーというのは国家の安全そのものに重大な関わりがあります。そういったことについて全てを情報公開というのが難しいのは、これは国民の皆さんも理解をしていただけるというふうに思います。ですから、できる限り不開示の部分、公開ができない部分というのは限定すべきだというふうに考えますが、そういった要素はどうしても残るということです。
　それと、残す記録ですが、これはそれぞれの会議の性格によっても若干違うと思うんですが、できるだけ正確に残す努力はすべきだと思いますね。相当の会議が開かれるというふうに思いますので、それをそれぞれどのように記録として残すのかというのは、かなりそこは運用の部分になりますので、具体的にはガイドラインなど運用方針を新しい組織で整備していただくということになろうかと思います。

（問）北海道新聞の須藤と申します。以前にも同様の質問が出ていたら恐縮なんですけれども、原発に反対する方々のデモの活動について御所見をお聞きしたいんですが、数いろいろ見方がございますけれども、いずれにしても、多くの方が集まっている、このことについてどう思われるかということが１点と、あと、総理がデモを聞いて「大きな音だね」と言ったという報道もありますけれども、そういったことを音だというとらえ方については、大臣はどのような御見解をお持ちかというこの２点をお願いいたします。

（答）多くの方が集まって原発について反対の意思を表明されているということについては、毎週金曜日、私も夕方集まってくる方々の姿を見ておりますので、これはそういった皆さんの声としては本当に重く受け止めなければならないというふうに思います。ちょうど今週末から原発の問題も含めて、エネルギーのベストミックスについての議論が各地で始まりますので、私も仙台に行ってまいります。そういったところでどういった声があるのかということももう一度私自身は真摯に耳を傾けて、その上で2030年のエネルギーの姿について方針を出さなければならないというふうに思っています。
　それぞれの皆さんが声を上げる、行動するというのは民主主義において極めて重要なことですね。それを受け止めることは、民主主義の重要な要素である議員である我々にとって重要なことであるというふうに思っています。
　総理の発言ですけれども、音だというそういう発言については、総理自身もそういったことを言ったということでは必ずしもないという御発言をされていますので、ちょっとその伝聞の伝聞のような形でとらまえるのは、私は若干違和感がありますね。総理としては、皆さんが官邸の前でやっておられるわけですから、それについてはしっかり受け止めておられるというふうに思います。

（問）共同通信の太田です。その関連にもなるかと思うんですけれども、エネルギー・環境会議の選択肢をこれから説明して、国民的議論を進めていくということですけれども、そのやり方について意見を述べられる人数が事前に制限されていたり、期間としても短くて十分に国民の意見を吸い上げられるのかどうか。本当に国民的議論と呼び得るものになるんだろうかという疑念というのが指摘されていて、国会なんかでもそういう指摘が出ていますけれども、この進め方については大臣自身どのように考えていらっしゃいますか。

（答）どういうやり方をとったとしても、国民のお一人お一人から聞くことはなかなか物理的に難しいですから、どうしても一定の制約があるんですよね。ですから、その一定の制約の中でしっかりと我々ができるだけ多くの方々の声に耳を傾けるということだと思います。
　若干私のこれまでの議論の中での感想を申し上げると、資源エネルギー庁の総合エネルギー調査会もそうですし、中央環境審議会もそうでありますし、原子力委員会もそうなんですが、全て議論は公開でやってきたんです。ですから、今回出てきている３つの選択肢というのは突如として出てきたわけではなくて、この間、もう特に今年に入ってから集中的にすべて公開で議論してきた中で出てきているんですね。私は、その議論の中でもう少しエネルギーに関して、ベストミックスについて国民的な議論が湧き起こるかなと思っていたんです。それをしっかりと見極めた上で選択肢は提示して、その後さらにそれが集中的に議論されるというのが望ましいと思っていたんですが、現実には福島のいろんな問題であるとか、短期的には再稼動の問題であるとか、そういったところに議論が限定をされてしまったという面があると思います。
　ですから、そういう実際の世論が盛り上がるという意味では、若干これまで十分でなかったところがあるのは私も感じていますけれども、現実としては、もう常にオープンでやってきているので、本当に関心を持って議論をしてきた方というのは、これまでも相当な議論をいろんなところでしてこられていると思うんですね。ですから、そこは例えば今回の意見聴取会の時間であるとか発言の人数であるとか、そういう外形的な数だけにとらわれるのではなくて、これまでも徹底してオープンに議論してきて、常に国民的な議論ができる環境にあったということは、ぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。

（以上）