細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月27日

(平成24年4月27日(金) 9:43~9:56  於:合同庁舎4号館4階408会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは、4点まず御報告申し上げます。
 まず、第1点、今月の18日に中央環境審議会から答申を受けまして、本日第4次環境基本計画を閣議決定いたしました。
 この計画は東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故の影響であるとか、グリーン経済に関する国際的な議論、地球環境問題に関する国際交渉の状況等を踏まえたものとなっております。
 具体的には、新たに自立分散型エネルギーの導入であるとか、災害廃棄物の広域処理などの東日本大震災からの復旧・復興に関しての環境面からの取組、除染等の放射性物質による環境汚染対策について盛り込んでおります。また、経済社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進や地球温暖化に関する取組を初めとする九つの重点分野を掲げております。
 この方針に基づいて、政府一体となって環境政策に全力を挙げていきたいというふうに思っております。
 2点目ですが、火曜日(24日)に災害廃棄物の進捗状況について、この進捗の量が鈍化をしているので、それはまた調べてお話をしますというそのことでございます。
 いろいろと進捗の調査の仕方にちょっと正確に皆さんに情報をお伝えできていない部分があるというふうに感じております。先般も申し上げましたけれども、解体業者との契約の手続が完了していないということもあり、年度末のそういった要因もあったということのようであります。
 あと非常に多くの処理量を抱えている自治体からの報告が週に1回ではなくて、月に1回しかなかなか調査ができないという事情もあるようでして、それが進捗の鈍化に数字上見えてしまっているということがあります。
 実際には、もう少し数字が上がっている可能性もあるというふうに思っておりまして、これから発表の仕方をちょっと再検討したいと思っております。週に1回出すことで、皆さんに進捗度合いを見ていただきたいというふうに思ってまいりましたけれども、今のような状況がありますと、正確性を欠く情報が流れてしまうところがありますので、当面ゴールデンウイーク明けにその時点でのできる限り正確な進捗度合いを皆さんにお知らせをしたいというふうに思っております。
 既に再利用、広域処理、そして域内の処理ということで、それぞれ精力的に取り組んでいただいておりますので、それぞれの取組をその時点で集約をして、処理量がどれぐらいまでいったのかということを皆さんにお知らせをしますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 3点目といたしまして、このゴールデンウイーク中の私の予定についてです。
 4月30日に岩手県の大槌町で横浜ゴム株式会社が開催をする植樹会に出席をする予定をしております。
 この植樹会は横浜ゴム株式会社が大槌町の復興計画の一環である命を守る森の防潮堤のモデルケースとなる植樹マウンドを建設し、そこに植樹をするというものです。
 この植樹マウンドには、災害廃棄物を使用することになっておりますので、災害廃棄物の処理の推進という観点からも、大変重要であり、私もそうした取組をしておられる方々と何度か話をする中で、是非前向きに取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、出席をしてまいります。
 今回使用される災害廃棄物の中には、自然木も含まれておりまして、これまで自然木を土地造成のための再生資材として用いる事例は、ほとんどありませんでした。したがいまして、実験的な取組として、まず私どもとしてもしっかりと見守りたいというふうに思っております。これは日程のお知らせです。
 次に、5月1日でございますが、これはウイークデーでございますので、ゴールデンウイーク中とはいえ、国会の御許可がいただければということが前提ですが、この日は水俣病の犠牲者の慰霊式が熊本県のほうでございますので、是非とも参列をしてまいりたいと、そして当日は私として心を込めて慰霊のお祈りをしてまいりたいというふうに思っております。
 この慰霊式への参列にあわせまして、明水園を初めとする福祉、医療施設などについても訪問をさせていただきたいというふうに思っております。あわせて、水俣市を初めとしたこの水俣病特措法に基づく救済措置の周知、広報のための呼びかけについても、あわせて行いたいというふうに思っております。
 詳しい日程については、後ほど貼り出しをいたします。
 また、先日民間診断書作成のための健診体制の支援について御説明申し上げましたが、5月1日に津奈木町においても広報紙に掲載の上、チラシの配布を行う予定となりましたので、あわせてお知らせをしておきたいというふうに思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の岩井です。
 がれきの処理についてお願いします。
 広域処理が160万トンぐらいが現実味を帯びてきて、被災地の処理も随分体制が整ってきて、宮城県知事も光が見えてきたのではないかという表現をされていました。
 私も大分好転してきたのではないかというふうに考えているのですけれども、大臣の現状認識をお聞かせください。
(答)昨年の秋から、私にとっては環境大臣になってからということですので、見てまいりましたけれども、当初昨年から今年の年初ぐらいまでの状況と比べると、被災地の取組というのも、加速化をしてきましたし、全国的なそのことに対する理解も広がってきましたので、私も少し光が見えてきたというふうには考えています。
 ただ、これは結果を出さなければなりませんので、私は楽観的な見積もりであるとか、希望的な観測で物事がそんなに運ぶとは思っていません。ですから、これから一つ一つ着実に進めていくことが極めて重要だと思っています。ある程度、私が今大臣という立場にありますので、いろいろな政策課題について、官僚の皆さんにしっかりと任せてやっていただくところであるとか、政務でも分担をするところがあっていいと思っていまして、そういった形でやっている仕事もたくさんあるのですけれども、このことに関しては、私自身が全体の状況をしっかり把握をして、個別の一つ一つの問題についても、直接状況を把握をする中で、とにかく結果を出すと、前に進めていくと、このことが重要であるというふうに思っています。
 なぜそういうふうに思うかというと、被災地にとってこの問題は極めて重要であると、そこが前に進んでいるということが復旧、復興の大前提だという思いがあるからです。野田総理からも、強くこのことは指示をされておりますので、私がやらなければならない仕事の中でも、直接やるべき仕事であるというふうに認識しています。
(問)朝日新聞の山下と申します。
 昨日、民主党の小沢一郎元代表に対して無罪判決が出されたわけなのですけれども、この判決に対する受け止めと今後党員資格停止の解除処分というのが進む見通しになっているわけなのですけれども、小沢さんに党内でどういうような役割を果たしてもらいたいかということについて、お考えがあれば。
(答)小沢元代表のこの裁判の問題というのは、2年半ほど前から西松の問題が出てきたときからですから、時間が経過をしています。
 当時、私は副幹事長と企業団体対策の責任者をやっていましたので、小沢幹事長の近いところで仕事をしておりました。
 この2年半の間、本当に苦しい期間を過ごされたのだろうというふうに思います。ですから、裁判の中身については、私は行政に直接入っている人間ですので、コメントは差し控えたいというふうに思いますが、非常に大きな一つの区切りだというふうに思います。
 党のほうのこれからこの問題に対する取り扱いというものは、輿石幹事長を中心に議論をされるということでしょうから、それについては、正に党のほうでしっかりと御判断をいただくと、私は一つの区切りだというふうに受け止めておりますが、それは党のほうで御判断いただくべきものだというふうに思います。
 小沢元代表がこれからどういう役割を果たされるかということについては、それは今私は政府の中で仕事をしている立場ですので、私自身が何かあれだけの経験のある方ですので、言及するべきものではないというふうに思っています。ですから、そこは私からのコメントは控えたいというふうに思っています。
(問)東京新聞の関口と申します。
 ちょっと抽象的な質問で大変恐縮なのですけれども、5月5日をもって40年来続いてきた原発の稼働が一瞬か、夏までか、当面か分かりませんけれども、止まるわけですけれども、そのことについて何か大臣の所感なり考えがあれば何かお聞かせいただきたいのですけれども。
(答)昨年のあれだけの事故がありましたので、深刻な反省に立って原発の行政自体を見直すべき時期が来ているというふうに思います。ですから、5月5日をもって日本で原発が稼働してない状況が出てくることについては、これは去年の事故というものを考えれば、社会全体で受け止めざるを得ないと、これからどのように原子力というのを考えていくのか、それを本当にこれはこれまで原発を推進してきた人も、反対してこられた方も含めて、目をそむけることができない状況になってくるということではないでしょうか、そういうふうに受け止めています。
 その中で、私がとにかくこれだけは責任を果たしたいと思いますのは、1年たって、いまだに原子力規制行政が全く変わっていないということについて、国民への責任が果たせてないのではないかという思いを持ちます。その最大の責任は政府にあるわけですが、国会にも責任があると思うのです。国会で我々は法案を出していますので、是非御議論をいただきたいです。御議論をいただいて、国民全体がそれを見てますので、新しい規制体制をしっかりつくるということでなければ、本当に日本の原子力はもちろん厳しく見られているし、あとは国民の生活というのもありますから、そういったことに対してこたえることにならないのではないかというふうに思います。

(以上)