細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年3月6日

（平成24年3月6日（火） 8:36～8:45 　於：環境省２２階第１会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から２点。本日、民主党の有志議員によりまして、本日、「東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟」が発足することとなりました。今日の14時から設立総会が開催されるということでございますので、私も高山政務官とともに出席をしてまいりたいと思っております。昨日は、環境大臣経験者の皆さん、先輩方が、広域処理に一緒に取り組んでくださるという集まりを開いていただきましたし、今日は議員連盟発足ということで、震災１年を一つの契機として、広域処理の必要性についての理解が広がっていることを非常に心強く感じております。あとは、やはり結果を出していかなかければなりませんので、結果を出すのは我々現職の非常に大きな仕事ですので、そのために最大の努力をしていきたいと思っております。
　引き続きまして、３月５日現在の処理量でございますが、142.4万トンということで、進捗率が6.3％ということになりました。わずかずつではありますけれども処理が進んできているという状況でございます。具体的な進捗として、３月１日に宮城県女川町から東京都への災害廃棄物の本格搬出が開始されました。また、青森県の八戸セメントで、岩手県、宮城県の災害廃棄物を受け入れ、試験処理を行うことが発表されました。さらに埼玉県内のセメント会社においても、岩手県野田村の災害廃棄物のセメント資源化処理を実施することを発表していただいております。それぞれ個別に意欲を持ってくださる自治体であるとか、業者がでてきておりますので、その一つ一つに強く働きかけて、処理がとにかく前に進むことで努力をしていきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の藤野です。私から２点お伺いします。まず１点目が、中間貯蔵施設の件なのですけれども、１０日に双葉郡の町村長さん達と会われると思うのですが、どこまで大臣としては、決めたい、決着をつけたい、どこまで進めたいと思っていらっしゃるのでしょうか。

（答）１０日は双葉郡の町村長の皆さんとはお会いをいたしますが、中間貯蔵についてももちろん話をしますが、その他にも話をしなければならないことがありますので、様々なことについて、私のほうが考えていることをお伝えをし、そして、町村長さんのお話になることもしっかり耳を澄まして聞きたいというふうに思っております。今、決着とおっしいましたが、そういったことが、どのテーマについてもできるというふうには全く思っておりません。話の中身については、これもたびたび同じことを申し上げて恐縮ですが、当事者の皆さんとお話をする前に、メディアの皆さんにお話をするという類の話ではないというふうに思っておりますので御容赦いただきたいと思っております。

（問）もう一点。８０００ベクレル以下の焼却灰等の廃棄物の問題なのですけれども、これについても処理がまだ、だいぶ進んでいないという状況にありますけれども、この対処法というのはなにかお考えでしょうか。

（答）８０００ベクレル以下の廃棄物については、基本的には通常の処理で問題ないという、我々としては判断をしております。そこは一貫して変えておりません。この処理が進まないということになってまいりますと、本当にそれぞれの自治体の処理施設であるとか、下水処理施設などもそうですけれども、そういったところの業務に支障が出てきますので、処理については、それぞれの当事者である市町村の皆さんに御苦労をお掛けして大変恐縮ではあるのですが、なんとか実行していただきたいということで、個別の対応をしているという状況でございます。

（問）朝日新聞の岩井です。がれきの広域処理で、今朝の朝刊でも広告が載っていましたけれども、様々な媒体を通して、広報に力を入れているなと感じているのですけれども、その狙いと意義、どういった効果を期待されているのか、よろしくお願いします。

（答）広報しておりますのは、震災発生１年という節目のこの時期に、今でも被災地にとりましては、がれきの問題が非常に深刻だということを、とにかく国民の皆さんに分かっていただきたいという、その一念です。今日は一紙、予算の制約がどうしてもありますので、一紙のみの掲載ということになっておりますが、全体を見ると膨大なものだということが分かってもらえると思うのですが、良く見ると、その中に例えばソファがあったり、明らかに木造の家の柱だなというものがあったり、正に生活の後そのものがそこにあるわけですね。ですから、そういったものを目の前にしながら、被災地が、頑張って復興していこうと、そういう思いを持とうと皆さん努力されていると思うのですが、なかなかそこまでいかないという方もおられるという実情が、たぶん分かっていただけると思います。もちろん国民の皆様の税金を使わせていただいてる話ですので、できるだけ、お金をかけずに、効果がある方法をとりたいと思っておりまして、改めて、非常に貴重な御指摘もいただきましたので、朝日新聞がもう一回サービスして同じものを載せようということであれば、是非御協力をいただきたいというふうに思います。極めて公益性の高いことについて、お願いをしておりますので、今のは冗談ですけれども、しっかり皆さんに実情を報じていただくことが、これが国民の皆さんに広域処理の必要性について御理解をいただくことに繋がるというふうに思いますので、是非メディアの皆さんにも力を貸していただきたいというふうに思っております。

（問）西日本新聞の坂本です。水俣病の溝口訴訟の件なのですけれども、先日の段階では、県の判断を見守っているということだったと思うのですが、現在の、県との上告の是非についてなにか。

（答）昨日、熊本県知事が原告の方とお会いになったという報告を受けております。様々な相談があった場合は、事務的に国としての考え方をお伝えしているという状況には、今も変化がございません。裁判当事者という意味では熊本県ですので、熊本県の判断を見守りたいというふうに思っておりますが、やはり熊本県知事も大変な御苦労をされながら御判断をされるわけでありますから、その判断そのものには、しっかりと我々もサポート体制をとって、そしてその判断をしっかりと受け止めて、その後の対応もしていくという姿勢で臨みたいと考えております。

（以上）