細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月10日

(平成24年2月10日(金) 8:22~8:29  於:衆議院本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は閣僚懇談会の中で私から、災害廃棄物の問題について、各大臣に要請をいたしました。特に今日お願いをいたしましたのは、再利用について、がれきの中には例えばコンクリート片のように再利用できるものが様々含まれております。更には、改良土壌に使えるもの、スラグとして再生利用できるもの、そういったものも含まれております。そういったものをこれから被災地の復旧・復興事業をしていく中で、積極的に活用を考えて参りたいと、そういう趣旨の発言をいたしました。
 これまでも取り組んできているのですが、やはり廃棄物の量ということを考えると、できる限り被災地で有効に活用していくことが望まれます。そのことをお願いをいたしました。
 こうしたことによりまして、既に仮設の焼却施設を相当作っておりますので、それによる処理と再利用ということを進めていくという体制をつくりたいと思っております。しかし、それでもなおかつやはり被災地では処理し切れないほどの量の廃棄物がありますので、その辺については広域処理をしっかりやっていきたいと思っております。
 また、この件も改めて私のほうからお願いをいたしましたが、私ももう何十人と首長の方とお会いをし、電話をし、説明会にも参りまして、そのことにとにかく全力で努めておりますが、一部進みつつあるものの本格的な広域処理が広がっているという状況にはありません。何とかほかの閣僚の皆さんにも御協力をいただいて、間もなく1年にもなりますので、被災地の復興のために何とか結果を出していきたいと、改めて今日感じたところでございます。
 それと、今日復興庁の発足ということで、閣僚も1増、三役も新たなメンバーが加わりますし、官邸もまた機能が強化されるというふうに承知しております。また気持ちを新たに、体制が整ったわけですから、しっかりと前進をできるように、内閣全体で力を合わせてやっていきたいと思っております。

2.質疑応答

(問)北海道新聞の須藤です。
 昨日、馬淵さんが勉強会の中で、バックエンドについて、核燃料サイクルの政策の一旦の推進の停止と、あと責任保管という概念で提言がありましたけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)私もバックエンドは従来からの最大の関心分野ですので、非常に興味深く聞かせていただきました。報告書が出た時点で、すべて読ませていただいておりましたので、内容は把握をしておりましたけれども、馬淵会長から直接話を聞いて、改めて非常に包括的な御提案をいただいたということで、心より感謝を申し上げたいと思います。
 これから原子力委員会のほうで様々な議論が進みますので、その推移をしっかりと見ながらというふうに思っておりますが、特に私がこれからしっかりと考えていかなければならないなと思っているのが核セキュリティの問題、さらには不拡散の問題、それにどう向き合っていくのかと、我が国は、その問題ですね。
 ですから、あの報告書の中でもそのことが提案をされているのですが、国内の燃料のサイクルをどう回していくかという視点ももちろん大事です。コストの問題も重要です。それと同時に、再処理であるとか、高速炉というものについて、これは核不拡散上、どう考えるべきなのかというところをしっかり検討しなければならないというふうに思っております。その議論を若干ですが、昨日もいたしました。
(問)党内には、まだいろいろ方向性、いろいろな意見があると思いますけれども、党との議論も含めて、これからどのように取り組んでいかれますでしょうか。
(答)いろいろな議論があるでしょうから、それは聞かせていただきたいと思っております。私自身は、今原子力委員会のほうで様々議論をしているところですので、強く何か私のほうから、こういう方向でというところを打ち出すという時期ではないというふうに思っておりますので、党の議論と原子力委員会での議論、双方をしっかり見ながら、様々な必要なことがあれば、判断をしていきたいと思っております。
(問)復興庁の関係なのですけれども、今日正式に発足して、復興局もできて、出先ができると、復興についてはワンストップということで、そこで集約してということだと思うのですけれども、環境省は環境省で除染や廃棄物処理推進のために事務所をつくったり、出先をまた設けたりしていますけれども、その辺りの関係性といいますか、被災者にとって、いろいろと出先ができて分かりにくいのではないかという面もあると思うのですけれども、その点についてどうお考えですか。
(答)そこの連携は私も非常に重要だと思っておりまして、物理的な場所の連携も含めて、しっかりやっていかなければならないというふうに思います。
 廃棄物と除染については、これは引き続いて環境省がやっていくということになるわけですが、この二つはそれぞれの被災地の復興の前提とも言うべきものなのですね。ですから、復興の計画であるとか、様々なインフラの整備であるとか、そういったことを進める上で、その場所がどういう状態になっているのかというのは大事ですので、しっかり連携していきたいと思います。
 ですから、一番望ましいのは、本省での調整ということにすべて持ち込むということではなくて、現地でできる限りの調整が行われるのが望ましいと思いますので、そういう体制を整えるように、既に私のほうからも指示をしておりますし、具体的な取組のやり方についても、しっかり考えていかなければならないと思います。

(以上)