細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月27日

（平成23年12月27日(火) 9:23 ～ 9:34 　於：環境省19階第2会議室）

1.発言要旨

　本日閣議の後、第３回の除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合を開催をいたしました。除染を着実に進めていくためには、何よりも地元の声を十分にお聞きをいたしまして、綿密に自治体の皆さんと連携していくことが不可欠でございますので、除染の具体的体制を整備をし、またどのように除染を進めていくのかという、除染ロードマップを作成することが重要であります。関係閣僚でその取組の大枠と方向性を共有することができました。また、自衛隊に御協力をいただいた除染の結果を報告をいただいたほか、私から除染作業に係る人員に対する教育体制の強化などについても説明をいたしました。さらに、放射性物質に汚染された廃棄物について、その焼却や減容化に係る実証試験を準備をしておりますが、保管がひっ迫している事例もありますので、地域社会の理解を得ながらそれぞれの例につきまして手順を踏んで進めていく旨を説明をいたしました。年明け以降の除染の実施、そして汚染廃棄物の処理によって、国民の安全・安心な生活をできる限り早期に確保すること、これが来年の環境省の最大の仕事でもございますので、関係省庁と協力をしてやっていくということが確認をできたと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社・朝日の小林です。昨日、政府の事故調から原発の関係で中間報告書の提出がありましたけれど、官邸の対応をめぐってかなり不手際が指摘されていました。対応に当たられた御立場から責任や反省点などありましたらお願いします。

（答）事故調の報告書はまだ全部は読めておりませんで、これからの業務に係わる例えば原子力安全規制の在り方などのところについては、もうこれは、これからすぐにいかしていかなければなりませんので熟読をいたしました。当初の対応の部分は、ちょっとまだ読むことができておりませんので、しっかり年末年始、そこでとにかく時間をつくって読んでみたいというふうに思っております。すみません。読んでいないものですから何とも申し上げにくいところがあるのですけれども、官邸の対応、政治家の対応については、こういう結果を招いていますので、あらゆる御批判があればそれはもう本当に真摯に受け止めるということが我々の取るべき姿勢であるというふうに思っております。私もその例外ではないと考えております。

（問）時事通信の神田と申します。昨日の事故調の畑村委員長の会見で細野大臣御自身が　１２月１４日に事故調の聴取を受けたということなのですが、どのようなことを説明されたか、概略を教えていただけますでしょうか。

（答）事故調への報告については、報告聴取の有無についてはお答えをできることになっているのですけれども、中身につきましては答えないということになっておるのです。したがいまして私からこちらの中身についてコメントすることは、こういう経緯もありますので控えさせていただきたいと思います。私はすべての事実を明らかにすべきという、そういう立場ですので、聴かれたことについては、すべて私の知っていることをお話をしたということだけは申し上げることができます。

（問）朝日新聞の岩井です。がれきの受入れの件で、静岡で大臣の御発言で、静岡に焼却だけでもお願いできないかという趣旨の発言があったいうことなのですけれども、静岡のように自前の処分場がない市町村に限って、オプションの一つとしてあり得るということを検討しているというふうに理解すればいいでしょうか。

（答）今、静岡で受入れを検討していただいているのは、岩手県の大槌町と山田町の廃棄物でして、大槌町についてはＮＤということで検出限界未満という値ですし、山田町についてはキログラムあたり１３ベクレルという、静岡の廃棄物よりレベルが低いぐらいのそういう廃棄物であります。ですから安全に処理をできるということについては、十分な、既に確認ができておりますし、個別に処理をする場合にはそれを更に具体的にしっかりと計測をするとうこともやらなければならいと考えております。したがって、基本は我々がまずお願いをしたいことというのは、最終処分も含めて地元でやっていただくことができないだろうかということなんです。ただ、個別ということになってくると、最終処分場を持っていないという自治体もありますし、逆に一部そういう被災地の中でも最終処分については戻してもらったらやれるというようなことを言われている事例もありますので、個別にそういう双方の状況をマッチングをする中で、そういうやり方というものも選択肢としてはあり得るという、そういうことでございます。

（問）新潟日報の井川と言いますが、先週、新潟と九州のほうで水俣病の地元の被害者団体からの聴き取りを特措法の関係でしていると思うのですけれども、これについて、早期の締切といいますか、申請の打切りに反対するとか、あるいはもう十分じゃないかとか、いろいろな意見があったと思うのですが、大臣としてどのような報告を受けて、それで特措法の申請期限についてどのように現時点で考えていらっしゃるかお願いします。

（答）報告は両方、新潟と水俣のほうで行われた様々な御意見というのはすべて私自身、報告を受けておりますので承知をしております。年内にしっかりとヒアリングをして年明けには様々なことについて判断をしたいというふうに思っておりますので、関係者といろいろな協議をこれから省内でしていく必要があるというふうに思っております。ですので、現段階ではおよそのヒアリングの状況について確認ができたという段階ですので、判断とうのは年明け行いたいと思っております。

（問）年明けというのは、イメージとして何月ぐらいというのはあるのでしょか。

（答）今の時点では年明けということで申し上げたいと思います。

（問）共同通信の太田です。除染のロードマップについてなのですが、今後、市町村がつくる除染計画との関係というか、その部分について教えていただきたいのと、それから、先ほど出た汚染廃棄物の実証実験というのは福島県内のもののことをおっしゃったのでしょうか。

（答）まずロードマップですけれども、ここで言っておりますロードマップというのは、国が直接やる警戒区域であるとか計画的避難区域の除染についてでございます。ですから、そこは市町村がおつくりになるものとはエリアが違うということで住み分けがなされるということです。市町村でつくられるものにつきましても、特に放射線量が高い所については、どのようにしてやっていくのかということについては、国も市町村に任せるのではなくて、計画は市町村でそれぞれつくっていただくということになるわけですけれども、実施ということに関しては責任を持ってやっていく体制を是非つくりたいというふうに思っております。実証実験は福島県のものがやはり主にはなりますけれども、例えば稲わらなどについては、福島県外でも濃度の高いものがありますので、そういったものについては特に福島県に限定をするものではありません。ですから、こうした問題を総合的に解決するために必要なことについては、やはり国が踏み込んでいろいろなことについて取組をして、その結果を反映をさせていくと、そういう考え方でやっております。

（問）報道とかで、福島の中間貯蔵の関係なのですけれども、どういう形での要望になるのか中身を教えてもらえますか。

（答）要望というか、私どものほうから中間貯蔵のあり方についてはいろいろな御説明をこれまでもさせていただいておりますので、それを更にもう少し踏み込んで具体的に様々な御説明はさせていただかなければならないというふうには思っております。あとは、個別にどうかというこということに関しては、この件に関しては、国民の皆さんに御説明をする前に福島の皆さんにきっちりとまずは説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、この場で詳細について説明をということについては御容赦いただきたいというふうに思います。

（以上）