細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月21日

（平成23年10月21日(金) 10:45 ～ 10:58 　於：環境省19階第2会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。すみません、お待たせしました。閣僚懇談会が長引きましたので、お待たせをいたしまして大変失礼いたしました。会見のスタイルなのですけれども、いろいろこれまでの環境省のやり方をできるだけ尊重してということでやってきたのですけれども、やはり立ってきちんと、大臣の会見でもありますので、国旗も置いてというのが私のスタイルですので、今日からできるだけこういったスタイルでやっていきたいというふうに思いますので、是非御理解ください。
　今日、私からは３点、まず御報告がございます。まず第１点、本日の閣議におきまして平成２３年度の第３次補正予算案の内容が決定をされました。環境省の関連でいいますと、災害廃棄物の処理の促進として３，９８５億円、放射性物質の除去などの円滑な推進として２，４５９億円、災害に強い地域づくりとして１，５８０億円、三陸復興国立公園、仮称でございますけれども、これへの再編成といたしまして７億円。そういった予算、合計をいたしますと８，０７４億円が平成２３度第３次補正予算案に追加計上されたところでございます。当初予算と比較をしても相当の規模の予算になりますので、その責任をしっかり全うしていくということで、気を引き締めて国会審議、更にはその後の予算の執行ということで、成立した場合には、当たってまいりたいというふうに思っております。
　２点目といたしまして、前回の会見でも申し上げましたけれども、プレＣＯＰについて申し上げます。現在、南アフリカで非公式の閣僚級の準備会合が行われておりまして、国会日程がございましたので、私の出席はかないませんでしたので、横光副大臣に参加をしていただいております。横光副大臣が現地で今日発言をいたします中身について、私のほうから事前の様々な議論もございましたものですから、皆さんにお伝えをしたいというふうに思います。日本政府が発信をするメッセージは以下のとおりであります。カンクン合意の２度目標、２度までに上昇を抑えるという目標ですね。これを認識しつつ、世界全体で２０５０年半減を目指すべきこと。その達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量の２７％しかカバーしていない京都議定書の第二約束期間というものではなくて、すべての主要国が参加をする公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築する、新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択が、我が国の目指す最終目標であること。ダーバンＣＯＰ１７では、将来の包括的枠組みに向かう道筋を明らかにし、必要な作業に着手する必要があること。具体的には、ＣＯＰ１７で以下の６点について合意することを我が国としては各国に提案をし、我々が目指す将来の包括的枠組みに向かうための道筋となるよう各国に働きかけていきたいと考えております。まず第１点、カンクンで合意した事項を将来の枠組みの基礎とすること。第２点目、包括的な枠組みができるまでの間も全ての主要国が目標などを掲げて排出削減努力を推進すること。３点目、ダーバンで、カンクン合意に基づく国際的ＭＲＶ（測定・報告・検証）この実施に必要な事項について合意すること。第４点目、京都議定書の一部の要素は改善を加え今後も活用すべきことを念頭に、２０１３年以降もルールにのっとった枠組みを維持すること。第５点目、カンクン合意に位置づけられた２０１３年／２０１５年レビューを踏まえつつ、新たな枠組み構築のための国際的な議論を行い、合意すること。最後に、技術、例えば二国間メカニズムなどの新たな市場メカニズム及び途上国への資金支援の総動員が必要であること。そうした中味であります。詳しくは後ほど事務方から提案内容について詳細な説明をしたいというふうに思いますので、そちらにも是非、個別のことについては御質問をいただきたいというふうに思います。
　最後に、週末でございますけれども、２３日に、明後日ですね、福島県を訪問し、地元の北塩原村長と共に磐梯朝日国立公園を視察をします。明日も福島県に、また別の日程でまいりますが、それは原子力担当大臣として地元の皆さんとの懇談ということであります。併せて、会津若松市で開催されます「３Ｒ推進福島大会」に会津若松市長と共に出席をし、循環型社会の構築を推進するための地域の取組や活動状況を視察する予定をしております。もう一度整理して申し上げますと、明日は福島で地元の皆さんとの、住民の皆さんとの懇談の機会を是非作りたいと、設けたいと、聴かせていただきたいというふうに思っております。明後日は、磐梯朝日国立公園及び「３Ｒ推進福島大会」に出席するべく、再び福島に入るという形になりますので、週末の日程ということで事前に皆さんにお知らせをいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から２点ございます。１点目、ＣＯＰ１７の関係ですけれども、確認になりますが、あくまで日本政府としては、新たな法的枠組みの合意を目指すという前提で臨むことになるということでいいのでしょうかということと、大臣が参加する方針に変わりはないかということを確認したいです。
　もう１点は、除染で出た廃棄物についてなのですけれども、今朝の報道で３年から５年の間に中間貯蔵施設を建設すると。そういう方針を週末から週明けにかけて関係する自治体などに説明するという報道がありましたが、関心が高いところだと思うのですけれども、環境省として、そのように決定をしたということでいいのかということをお願いいたします。

（答）すみません、１点目なのですが、法的枠組みとおっしゃいましたか。

（問）つまり、京都議定書後の空白期間ができるという前提で臨むわけではないということを。

（答）はい、分かりました。まず、ＣＯＰのほうでありますけれども、年末１１月から１２月にかけてのＣＯＰ１７には、私が是非参加したいと思っております。ただ、国会中でございますので、しっかりと事前に御説明申し上げて、各党各派への御理解をいただかなければなりませんので、そこはしっかりと必要性を分かっていただけるように努力をするということが大前提になります。ＣＯＰ１７の私どもの臨む姿勢でございますけれども、詳細は今、私が御説明をしたようなことに尽きるわけですけれども、当然ＣＯＰ１７で合意を目指すという姿勢に変わりはありません。私どもが今回、賛成できないというふうに言っておりますのは、京都議定書の第二約束期間というものを単純に設けるということには賛成できないと。なぜなら、仮にすべての京都議定書の約束に入っている国が入ったとしても、二十数パーセントしか入っていない合意を目指すというよりは、もっと幅広い排出国がしっかりと削減努力をしていくということのほうが、実質的な温暖化防止をしていくということにつながるという考え方のもとに、我々はしっかりと提案をしていきたいと、そういう趣旨です。ただ、京都議定書の中にも様々な有用な要素がありますので、そういったことについては是非、積極的に活用をしていきたいというふうに思っております。また、ＣＯＰ１７において様々なことについて合意がなされるということは、もう是非目指していきたいという姿勢には全く変わりはありません。
　続いて中間貯蔵施設でございますけれども、様々な報道が今朝なされておりまして、特に福島の地元紙では、詳細な様々な声というのも出ておりますので、大きな関心を呼んでいるテーマだということはよく承知をしております。もちろん、いろいろな御意見をいただいた上でロードマップを示さなければなりませんので、できる限り周知を集めるということはやっております。が、やはり出すべきロードマップは、まずは国が責任を持ってやらなければならないものですので、そこは今月中を目途に国としての考え方を、まずはしっかりお示しをするということが大切だと考えております。もちろんその準備段階でいろいろな議論をしておりますので、そういった中でいろいろな情報を皆さんがそれぞれお取りになって報道されたものというふうに承知をしております。ちょっと詳細を見ておりますと、必ずしも正確ではない情報が、どういった形か定かではありませんけれども、報じられている部分もありますので、月末までにはしっかりと政府としての考え方、特に環境省としての責任を持った考え方というのを提示をして、そこで皆さんに御説明を申し上げたいと思います。

（問）朝日新聞の小林です。先ほど２０１３年以降の目標というお話をしましたけれども、日本はこれについても２０２０年２５％の目標を堅持するということでよろしいのでしょうか。それとも変更する見通しがあるのでしょうか。

（答）２０１３年から１５年のレビューというのは、これはカンクン合意でも既になされているものでして、そういったところでまずしっかりレビューをして、その後の、新たな枠組みということに関していうと、その後というか、その間も含めて様々な、当然試行錯誤はなされるべきだし、できるだけ早く新たな枠組みができるのにこしたことはないわけでありますけれども、これは世界全体の枠組みということですね。我が国が掲げております、明確な前提条件をつけた２５％という、この削減目標については、今、国会に法律を出している状況でありますので、現段階において変えるということではありません。

（以上）