細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月14日

（平成23年10月14日(金) 12:20～12:35 　於：環境省24階省議室）

1.発言要旨

　私のほうから特に今日、冒頭で発言はありませんので御質問お願いします。

2.質疑応答

（問）１点目、今月末までに示すと言われています中間貯蔵施設のロードマップですが、場所、規模、それから保管する期間について、内容としてどこまで盛り込む予定でしょうか。また、被災地を訪れて直接内容について説明するお考えはおありでしょうか。
　それから２点目として、来週プレＣＯＰが開かれますけども、大臣は行かれる予定でしょうか。

（答）まず中間施設ですけれども、今、ロードマップを作っている最中でして、できるだけ具体化できるように、皆さんにイメージをしていただきやすいものを作りたいと思っています。仮置場と、あとは中間貯蔵施設のおよそのイメージをできるだけお示しをするということになると思います。期間などについて、どういったことをそこに記載できるかということについては今、省内でいろいろ調整をし、関係者ともいろいろな協議をしている最中です。発表するときに皆さんにも申し上げたいと思います。あと、当然そのロードマップが発表されたら、地元の皆さんにしっかり御説明しなければならないというふうに思います。
　あとはプレＣＯＰですね。プレＣＯＰは是非、大事な会議ですから行きたいと思っておるのですが、国会日程がどうも２０日ぐらいからだというふうに聞いておりまして、私のほうからは行きたいという希望は出しておりますけども、判断は国会のほうの判断を待って、お許しが出れば行かせていただこうというふうに思います。

（問）北海道新聞の須藤と申します。本日午前なのですけれども、北海道電力のプルサーマル計画におけるやらせ問題で、北電の第三者委員会が社員に対して行った調査報告書を出したのですけれども、その中では、北海道庁が行った過去のパブリックコメントの結果で、北海道庁が北電に対して地元、要は原発周辺の地元から、プルサーマルの反対を打ち消すような意見が欲しいなという働きかけがあったという内容になっております。これに対する受け止めと、長くなって恐縮なのですが、これから原子力委員会の中で、原子力政策大綱の体系の議論をして、その中でプルサーマルの位置付けについても議論されると思うのですが、こうやって行政が一体となって世論操作をした中で、現実にプルサーマルのことが進んでいると、こういう状況を踏まえて、プルサーマル計画について見直す必要があるかどうか、この辺の御所見をお願いいたします。

（答）すみません、ちょっと北電の件は私まだ全く資料を見てませんし、説明も受けていないので、その件についてのコメントは差し控えたいと思います。今おっしゃった一般論としてやらせの問題というのは、プルサーマルそのものについての是非というよりは、やはり電力のいろいろな政策、推進側と安全サイドが混然一体となっていたところに問題があるのだと思うのですね。ですから政府の側では、来年４月から推進側から規制をはっきり引き離すということをやります。自治体においても、いろいろなそういう部分が仮にあるのだとすれば、そこはしっかり区別をしていろいろな対応をするということが必要かもしれませんね。いずれにしてもすみません、ちょっと事実が分からないので、それをまず見たいと思います。

（問）中皮腫の患者の認定をめぐって架空の検査結果が出ていたという件なのですけども、当事者の職員、要するに、その書類を作成した職員に、具体的な話はまだ聞いていない段階のようなのですけども、環境省側としては単純なミスだと言っているのですけれども、本当に単純なミスなのかなという疑問がどうしてもあるのですけど、今後、問題が発生した原因というのは検証するのかどうなのかということと、あと、過去にも同じようなミスがあったんじゃないかというふうに、一般的にはちょっと懸念を思うと思うのですけれども、石綿室としては同じようなミスをしていたら、今回同様、不服審査会が気づくはずだから、同様に指摘を受けていたと、だからこれまで指摘がないということはミスがなかったということだから、過去分について環境省として検証する予定はありません、というふうに言われたのですけども、どうでしょうか。

（答）報道がありましたので確認はしたのですけれども、今年の４月から５月にかけて、不服審査会と環境省の間でやり取りがされております。その中で関係者の１人からはその時に聴取はしているということです。ただ、この問題に直接かかわった環境省の職員が３人いるということで、残りの人間からは聴取ができていないようですので、今聴取をしているところだという報告を受けております。当然それはやるべきことですので、しっかりやるように、そういう指示をいたしました。加えて、これはどういったことが原因だったのかはしっかり聴取をして、私もその報告をしっかり受けたいと思っているのですが、どういう原因だったにしろ、石綿による健康被害というのは、それぞれ皆さん、個人個人にとっては大変深刻な問題なわけですから、そのことについて誤った情報に基づいた判断がなされたとすれば、これは本当に申し訳ないことだというふうに思います。ですから、これは単純ミスだとかいうことで軽々しく済ます問題ではないというふうに思いますので、少なくとも申請があった事例については、すべてしっかり調べるように、先ほど指示を出しました。

（問）フリーランス記者の上出です。いわゆる原発デモの対応についてお伺いします。今ニューヨーク、ウォール街でも普通の人が参加したデモが広がっております。御存知のとおり、日本でも随分大きなデモがあって、扱いの大小はともかく新聞などでも報道されております。ところがですね、このデモ、何回か見ておりますと、警察が過剰な取締りをして意図的に逮捕者を出そうとしているなと、いわゆるこういうものは反社会的なことだという、どうもイメージを与えているようなそういう証拠っていうか、あります。そして過去にも、公安予算を取るために、機動隊の予算を取るために、わざと右翼に街宣行動をしてもらって取締りをして、それを実績に作るとか、ちょっと不明瞭な公安予算、その辺は分野じゃないのでしょうけれども、そういうことも含めて、本当に憲法で守られた国民の表現の自由である原発デモ、これは本来、民主党の、そういう国民が主人公という施策とも本当は一致するはずなのですが、これについてもっと厳密に閣内で、そういう異常な取締りについてはさせないように、もっとのびのびとやっぱり皆さんが表明できるような、今、デモという言葉も使わずパレードという言葉を使って親子で参加したりしている時ですから、この辺もむしろ民主党としては擁護するようなことがあって然るべきだと思いますが、いかがでございましょうか。特に警察の取締りについて、きちんと釘を刺していただきたいと思うのですが。

（答）私も東京電力でずっと過ごしておりましたし、目の前に日比谷公園もありますので、いろいろな活動に直接接する機会がありますが、私ども政府関係者もそうですし、一般の国民も含めてそういったものは、何か批判的に見るというよりは、これだけの事故があったわけですから、そういったことが行われること自体は当然だというふうに受け止めているように思うのですけどね。ですから、何か抑圧をしているとかという雰囲気は、少なくとも私は感じませんけれども。

（問）いろいろな人がそういうことを、ネットなんかでも発信しておりますし、実際に捕まった人の話とか、捕まらなくてもいい状況で捕まっているというのは、厳密に調べていれば分かると思います。

（答）そういう御批判があるということは私もしっかり頭に入れておきたいと思います。

（問）西日本新聞の坂本です。水俣病の被害申請の期限についてなのですけれども、先週の会見で大臣が、２３年末までの申請状況を見極めた上で判断するとおっしゃったと思うのですけれども、今月１１日に副大臣が水俣を訪れた際に、事務方のほうからの説明で、年末までに見極めるといった、ちょっと細かいニュアンスになるのですけれども、年末までの状況を見据えた上で年明けに判断されるということですか、それとももう年末までに見極め作業を始めてしまうのか、改めてお聞かせください。

（答）横光副大臣にも水俣に行っていただいて、いろいろな団体の方とかなりしっかりと話をしていただいたというふうに、私のほうに報告がございました。これまでの方針と変わりません。少し表現が不明確だったかもしれませんけれども、まずは年末までの状況を見て、それを踏まえて関係者の皆さんと協議をするということですから、年内に判断というふうにはなりませんので。私が以前お答え申し上げたとおりです。

（問）朝日新聞の小林です。京都市の産廃業者に関する補助金の、会計検査院から指摘があった件なのですけれど、その件に関して大臣の受け止めと、今後刑事告発されるのかどうか、お考えをお聞かせください。

（答）補助金の不正受給ではないかという、そういう事案ですので、これはあってはならないことですから、こういったことがないように環境省としては本当にしっかり、どういったことに使われているのかというふうにして確認をする必要があると思います。ですから反省が必要だというふうに思います。もう既に警察には告発をしておりまして、この事案に関していうと、警察のところで実際に事件になるのかならないかも含めて捜査が始まっているというふうに承知をしています。ですから、まさにそういう状況ですので、環境省としては捜査に全面的に協力をするということになろうかと思います。

（問）世界日報社の山本と申します。学術雑誌で、放射線医学総合研究所の理事長が最近、低線量放射線についてお書きになったものがありまして、１００ミリまでの低線量放射線についての研究が、このところ大学でどんどんと放射線基礎医学等がなくなっている、すぐに役立たない、そういう研究は大学の独立行政法人化に伴ったということもありまして、なくなりつつあるということを懸案を表明されておるのですが、こういった問題、融合的な分野の投資を惜しまないでほしいというような表現があるのですけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）私も今年の３月以降は、そうした低線量医学について、今いろいろな本が出ておりますので、できるだけ読むようにはしていますが、ある程度見ていると、確かに、研究者の皆さんも同じような名前が繰り返し繰り返し出てきていて、必ずしも裾野が広くて多くの皆さんが研究をされているという感じではないなというようには、率直に私もいろいろな方から話を聞いて感じております。これから我が国が、この被曝の問題にかなりの期間しっかりと向き合っていかなければならない、国民の皆さんに健康被害が、当然出ないようにしていかなければなりませんし、不安にしっかりこたえていかなければなりませんので、しっかり専門家をこれから、それこそ、これまでの専門家もそうですし、これからそういったことを目指す皆さんに対しても、しっかりと育てていくということが重要だと思います。ですから、放医研の理事長さんですか、今おっしゃったのは。

（問）放射線医学総合研究所の米倉理事長。

（答）法医研理事長さんですね。私もお会いをしていますけれども、そういった、もう本当に国を代表する方ですから、一度お話をできれば聞いて、どういうふうにすれば人材をしっかりと育てられるのか考えていかなければならないと思います。

（問）京都新聞なのですけれども、先ほどの補助金の不正受給の関係で、報道は事実と、そう受け止めてよろしいのでしょうか。

（答）朝日新聞の報道ということですか。すみません。すべての記述について私が確認をしているということではありませんけれども、不正受給ということについては事実ということですね。あと個別にどういった経緯があったのかとか、どういった社が関わっていたのかとか、そういったことは、捜査の中で明らかにされるものだというふうに思います。

（問）具体的な話を担当のほうでうかがいたいのですけれども、対応していただけるように指示していただけますでしょうか。

（答）これ、本当に告発してましてね、刑事事件になっているので、環境省としても安易になかなか皆さんに御説明できないという事情があるのですよ。そこは本当に申し訳ないのですけれども、御理解をいただければというふうに思います。

（以上）