細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月6日

（平成23年9月6日(火) 11:40～12:01 　於：環境省24階省議室）

1.発言要旨

　発言はございませんでした。

2.質疑応答

（問）環境省記者クラブの幹事の読売新聞吉良と申します。
　幹事の方から質問を一つお願いします。今週末なんですけれども、大臣福島に行かれるという予定と、あともう一つＣＯＰの非公式会合があると思うんですけれども、その辺の参加のところがどのように今整理されているのか。あともう一点ＣＯＰに対して臨む方針とかあるのであれば教えていただけますか。

（答）すみません、今日は大使の方の認証式に私が同席するというそういう公務があったものですから遅くなりまして失礼しました。
　御質問の件ですが、まず福島行きの件については現在調整中です。それは週末に限らず、改めてこういう役を担うことになりましたので、できるだけ早く行きたいとは思っておりますので、確定をしましたら皆さんにお知らせをしたいと思っています。
　今週南アフリカで行われる会議につきましては、これはＣＯＰ１７に向けて非常に重要な会議ですので、環境省全体として対応をしっかりしていきたいと思います。私ももちろん行ければ行きたいところではあるのですけれども、先週スタートしたばかりで、本格的には今週スタートしたばかりで、やはりこちらで特に原発関係でいくつかしっかり対応しなければならないことがありますので、私に関しましては今週南アフリカの方に行くことは難しいかなと思っております。今後の方針ですが、この秋からエネルギーに関する様々な検討の作業が始まります。私も環境大臣として、更には原発の担当大臣として、そうしたエネルギーの会議にしっかり参加をしなければならないし、今後の検討にはしっかり関与していきたいと思っております。それと並行して年末にＣＯＰ１７という非常に大きな会議もありますので、温暖化の問題についても政府内での様々な検討を進めていく必要があると思っております。そしてその一つの象徴的なものとして、温暖化対策法の改正がありますので、これも国会で、できる限る理解を得られるように努力をしていきたいと思っています。そうした国内の状況をしっかりと見極めて、そして進める中で、１１月の終わりから１２月に行われるＣＯＰ１７の会議は、これは重要な会議ですので、閣僚である私が出席をしていきたいと思っています。

（問）アエラ編集部の記者でオオシカと申します。いつもの党本部との会見ではお世話になってます。
　東京電力が３月７日に、高い津波が来る予測を、原子力安全・保安院の方に持っていったと思うのですが、高い津波が来るという推定を２００８年頃からしているようなのですが、つまり３年間の不作為の時期があったと思うのですが、原発担当大臣として今まで東電、原発問題所管されていて、この３年間の不作為をどのように御考えになっておられるのか、この間の事情を東電もしくは保安院から聞かれておられるのでしょうか。

（答）津波の件をどのように認識をしていたのかということについては、保安院からは話を聞いております。保安院の方にはこの３月７日の経緯も含めて、しっかりと確認をして、東京電力がどういう検討をしてきたのか、それに対して保安院がどう対応してきたのかということについて、しっかりと整理をして、改めて報告をするように私の方から指示をしてあります。

（問）東電の方からは、その話はお耳にされていなかったのですか。

（答）東電からですか。

（問）２００８年から推定をされておられたんですよね、シュミレーションを。３年間ずっと対応してこなかったわけですよね、そのことはどう思われますか。あるいは、東電が何故その間なにも言ってこなかったのかということはお聞きになられましたでしょうか。

（答）しっかり事実を確認した上でお答えをしたいと思っております。ですから、あまりここで詳しくは私の方からまだ申し上げるべきではないと思いますけれども。それは全体として言うならば、津波への対策が不十分であった事が、これだけの大きな事故に繋がっていることは明らかですし、その前段で、ある程度の想定がなされていたのだとすれば、それはもう非常に大きな問題だと思います。だからこそ、しっかりとまずは保安院として事実関係を確認をして、改めて報告を受けたいというふうに申し上げているところです。

（問）初期対応の件なのですが、SPEEDIで、初期の段階で、８０数回シュミレーションされているのですが、そのうち１回だけが官邸に届いているようなのですが、何故その１回だけが官邸に届いたか、大臣分かっている点はございますでしょうか。

（答）１回だけと今おっしゃっているのは３月２３日の件だと思うのですが。

（問）いや、３月１２日です。１２日の午前１時３５分にシュミレーションしたものです。

（答）そうですか、私が見たのは３月２３日。その時に初めて見ました。それ以前については、私はSPEEDIのデータは一度も見ておりませんので、経緯は分かりません。何故SPEEDIのデータが、少なくともそういう形で十分政府内で共有されなかったのかというのは、いろいろなことが、それぞれの関係者から聞こえてきてはおりますけれども、これは検証委員会での大きな検証対象の一つになるのではないかと思ってます。私はとにかく公開すべきだという立場で一環をしておりましたので、自らが広報を担当することになった４月の末の統合会見からは、その日のうちにそのデータを公開し、初めの会見で全てのデータを公開しましたということを申し上げて公開をし、その後もそのことに心がけておりますので、３月から４月の経緯については、やはり問題があったというふうに思っています。

（問）日本テレビの福井です。
　処分場関係で細かく４点あります。最終処分場というときに、大臣はどこまでの処分を、処分の対象として想定されているでしょうか、今回の事故で出た放射性廃棄物だけなのか、それとも福島第一原発の中にある燃料分なども含むのか、更にはそれまで六ヶ所村などで負担されている全ての廃棄物を含むのか、どこまでが処分の対象としてお話されているのかお聞かせください。
　２点目、中間貯蔵施設について、昨日、藤村官房長官が、福島県内に置くということを、新政権内で共有しているわけではないという趣旨の御発言をされましたが、その共有しているわけではないということは事実でしょうか。
　３点目、それが事実であれば、今後政府内での共有、政府案というのはどのように作っていくおつもりでしょうか。
　最後４点目、非常に国民の関心が大きい問題で、反響も大きいので、誤解がないように訴えたいと思っているのですけれども、最終処分場について、痛みを分かち合うというと、汚染が拡散するかのように思われている点があって、その点についてもう少し説明を加えてもらえないでしょうか。以上４点お願いします。

（答）まず、最終処分場という話がありましたけれども、その話から入るよりは、当面の廃棄物の処理の話から入ったほうが良いかと思いますので。この間私としては明らかに理解が十分されない中で、誤った報道も一部されてますので、丁寧に御説明を申し上げたいと思います。まず、廃棄物の問題が出てきた最大の理由というのは、除染をいかに進めるかということにあるわけです。これは政府としても当然大きな責任を負ってますし、福島県の県民の皆さんも、それぞれの市町村も全く思いは同じだと思います。それをやるときに、どうしても放射性の物質を含んだ土がでると。やはり、それを一時的でも仮置きをしておかなければ、除染が進まないという事情があるわけですね。その仮置きをする場合にも、どうしてもそれぞれの市町村にお願いをしなければなりませんので、それぞれの市町村の特定の地域に、いろいろな形での御負担をおかけせざるを得ないという状況があります。仮置き場が設置をされる近隣の住民の皆さんからすると、この仮置きはいつまでなのかということが、当然疑問として出てくるわけです。それを考ると、やはり放射性の廃棄物というのは、あまり長い距離を大量に運ぶというのは、これは、それこそ拡散原理から望ましいことではありませんし、仮置き場に長く置くということも現実的ではありませんので、中間貯蔵施設がやはり必要なのではないかという問題意識で出てきているわけです。ですからこの議論の経緯からすれば、みなさんお分かりいただけるように、対象としている廃棄物というのは、発電所の外の、いわゆる一般のところにあるがれきや廃棄物のことを言っているのであって、それ以外のことを対象にしているわけではありません。当然、使用済燃料の問題など、更に高レベルなものについては、全く別途、もっともっと長い年月に渡ってどうしていくのかという問題がありますので、全く別に検討していかなければならない課題として残っていくというふうに思います。
　更に、それに付随してもう１点申し上げると、私が発電所内の様々な放射性廃棄物について、若干この間御質問があったのでコメントしたのは、発電所の外にこれを持ち出すことはなかなか難しいので、その中で当面どうするかを考えていかないといけないだろうということを言ったものですので、現段階で発電所の中に外のものに大量に持ち込むことが、これは物理的にできるような状況ではないというふうに思っております。
　ここまでは非常に大事なところですので、皆さん全体像をまずきっちり御理解をください。皆さんの一つ一つの報道で、地元の自治体の皆さんはもちろんですけれども、それぞれ生活をされている方、今避難をされている方、そういった皆さんの人生が左右されます。ですから、政府としてはそういうことを考えざるを得ない状況だということは、御説明申し上げてますけれども、何一つとっても、地元の理解がないと決まりませんし、政府の方針として出しているものでもありません。ですから、さきほど政府の方針なのかというようなお話がございましたけれども、考え方としては、中間貯蔵施設がやはり福島県内にどうしても必要なのではないかということはお示しをしておりますけれども、何か一つ方針を決めて、それを福島に押しつけるようなことは考えておりませんので。そういうふうには是非考えないでいただきたいと思います。
　こういった経緯は、今週中には、総理、そして官房長官にはお伝えをしなければならないと思っておりますので、その日程調整を現在しているところでございます。政権としてどういうふうにこの問題を考えていくのかというのは、これはもう総理、官房長官を含めて、非常に高度な政治判断が必要になってくるところだと思いますので、私が担当大臣としてしっかりと状況をお伝えをして、官房長官、総理の判断をしっかりと受け止めて、調整をしていきたいというふうに思っております。今のような話を御理解をいただければ、例えば福島県内の放射性の廃棄物を、それこそ日本の国内に拡散をするというようなことは全く考えていないし、そんなことはあり得ないということも十分御理解いただけるのではないかというふうに思います。

（問）ＮＨＫの相澤です。
　先日のグループインタビューで、廃棄物の減量化の技術開発について言及されましたけれども、今の時点で、具体的にそうした技術開発の検討を政府内でされているのかということと、何故そうした技術開発が必要だと考えていらっしゃるか。あともう一点、原子力賠償支援機構の設立、今週中にもという話がありましたが、調整状況はいかがでしょうか。

（答）まず減量化ですけれども、その検討は始めております。これまで国内で、そういう廃棄物の問題については、様々な検討が行われてきてますが、この事故以前に。当然これまでも廃棄物というのは存在してましたので、でてきていますが。量が今回は全く違うわけです。ですから、これだけ多くの廃棄物が出る以上は、その扱いについて、減量化していくというのが、今後の取扱いを考えると非常に重要だというふうに考えますので、いろいろな地元への御負担であるとか、これからの取扱いということを考えたときにも、減量化は必須だということで、今、そういう技術についての検討を始めているということです。　　　
　機構については、ちょっと確認をさせてください。先週私、理事長については、理事長を決めて、設立の許可まではして、それで私としては一段落という思いもあったものですから、この数日の状況フォローしておりませんので。ただ、手続き的には、認可がもう登記がなされたり、手続きが終わればできるというふうに思いますので、それほど時間をおかずに正式な機構の設立に至るのではないかと思います。大事なことは、賠償そのものをスムーズにすることなので、そこを、それこそ滞らせるようなことがあってはいけないので、機構が設立が確実だということが、はっきりしてますから、賠償そのものには支障を来さない形にはもう既になっているというふうに考えています。

（問）テレビ朝日の辻井と申します。
　私自身誤解があるかもしれませんが、グループインタビューの際に、中間貯蔵施設を東京電力の福島の方に作られるというお考えを言っておられたと思うのですが。

（答）いや言っておりません。それは完全に誤解です。

（問）昨日、東京電力側が、東京電力の福島の原発の敷地の中には、中間貯蔵施設を設けるような施設はもう無いと答えているのですが、それについてはどのように。

（答）それは誤解に基づいて御質問されているので、お答えのしようがありません。ですから、東京電力の敷地内では、あそこの中には使用済燃料が相当たくさん数多くありますし、共用部分も含めると１万数千本あるわけですね。高レベルの廃棄物も、また外とは違うレベルでありますので、それをどう処理をするかだけで大変大きな課題があるわけですね。私が先日の共同記者会見で申し上げたのは、それは簡単には持ち出せないので、その中でどのようにやっていくのかということを考えなければならないということを申し上げただけですから。そこは、もし誤解されている方がいたら、議事録を確認していただければお分りいただけると思いますので。

（問）今日の朝刊に、朝日新聞が、１Ｆ、２Ｆの使用済核燃料について、フランスから処理の打診があったという報道があったのですが、それについての大臣の受け止めをお願いしたいのですが。

（答）私は、原発事故の後、フランス、アメリカ、ロシア、他にも韓国、中国も含めて、かなりの国の原発事故に関する様々なやりとりに直接関わってまいりました。ですから、それぞれ、外交上若干機微に触れる部分もありますので、個別にどうだったかということについては、発言を控えたいと思います。菅前総理が発言をされている、フランスとのいろいろなやりとりの中で、彼らは使用済燃料の取扱いについて、非常に高度な技術を持ってますので、いろいろなやりとりがあったことは、菅前総理がおっしゃっていることも含めて、いろいろなやりとりがあったことは事実です。

（問）それは六ヶ所とは切り離して、緊急避難的に、フランスが助けることもあり得るということですか。

（答）具体的になにか方針を決めたとか、日本政府としてアクションを起こすことを考えているということはありませんし、また、そのやりとりの中身については非常に機微に触れる部分ですので、私の方からはコメントは差し引かえさえていただきたいと思います。

（以上）