細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月27日

（平成23年6月27日(月) 23：01～23：32 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　この度、国務大臣を拝命をいたしました細野豪志でございます。遅い時間に会見にお付き合いをいただきましてありがとうございます。
　今回私が国務大臣を拝命をした最も大きな役割というのは、何といっても東京電力福島原子力発電所の事故を収束をさせることにあるというふうに考えております。補佐官の時代から考えてまいりましたけれども、この事故というのは日本にとりまして極めて深刻なものであると同時に、歴史的にも極めて大きな、恐らく影を残すであろう、そしてそれを乗り越えなければならない、そういう事態だというふうに思っております。国務大臣を拝命した以上、この問題が解決をできなければ大臣をやる意味は全くありません。また、政治家としてすら存在意味はないというふうに思っておりますので、私は、全てを懸けて、この事故の収束に向けて自分の力の限りを尽くしてまいりたいと、そのように考えております。
　この事故の収束に当たりましては、これから第１ステップが終了いたします７月17日までというのが極めて大事な時期を迎えることになります。今日も循環注水冷却が順調にいったかと思えば、また若干のトラブルが発生をするなど、必ずしもこの冷却システムの安定化というのはまだ実現をしておりません。あと限られた時間しかありませんが、まずはこの循環注水冷却システムを確立をすること、これを当面の最大の目標としてまいりたいというふうに思っております。
　そして、それを実現をする上で欠かすことができない大事な問題が、そこで働く作業員の皆さん、彼らの安全や健康をどう守っていくのか、これが大変重要だというふうに思っております。５月辺りからは、国としても、この作業員の皆さんの安全の問題に取り組んでまいりましたけれども、私は、国務大臣として、その問題には国が責任を持つと、直接関与する、そういう姿勢で臨んでまいりたいと、そのように考えております。
　そして、当然第１ステップが終わった後は冷温停止を目指していかなければなりません。まだまだ大きな壁がこれからあろうかと思いますが、それに向けて、事業者の皆さんはもちろんでございますけれども、関係行政機関、自治体の皆さん、全ての皆さんの力を借りて、そして何よりも国際社会の様々な支援をいただいて実行してまいりたいと、そのように考えております。
　また、そういった意味では、この問題を解決する上で、現在においては必ずしも事故への対応を巡って国民の皆さんから十分な信頼をいただいていないと、このことが大変問題であるというふうに考えております。そして、その信頼を回復する上で何よりも大事なことは、徹底的な透明性の確保、国民に対する説明の充実、これにあるというふうに思っております。手始めといたしまして、まずは環境放射線モニタリング、各省それぞれこれまで役割分担をしてまいりましたけれども、これをしっかりと一元化をして、正確な情報を国民の皆さんに、十分な情報を国民の皆さんにお伝えをできるように努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
　また、総理からは、事故の収束に加えまして、もう一つ大事な役割といたしまして、事故の再発防止に向けて原子力安全規制に関する組織や制度を見直す、これも担当するようにという指示をいただいております。この３カ月半ほどの間、原子力行政に直接関わりまして、この組織の問題点は私なりによく分かっているつもりでございます。したがいまして、この総理の指示に基づきまして、原子力行政の在り方を根本的に見直していく、その作業をやってまいりたいというふうに思っております。当然それには保安院の経済産業省からの独立というものも含まれますので、この点については現在所掌されております海江田万里大臣との連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。
　また、検証委員会でもこのことが議論されるということでございますので、どのタイミングで、どういう形で、この組織の改編をしていくのかということについては、総理とも一度しっかり話をしてみたいというふうに思っておりますし、また、与野党でこれは対立するテーマではありませんので、与党はもちろんでございますが、野党の皆さんからもしっかりもっと意見をお聞かせいただいて、実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　この原子力事故の収束及び再発防止に加えまして、この度私は、節電啓発担当大臣、更には内閣府の特命担当大臣として消費者及び食品安全も担当することになりました。この全てが極めて大切な役割であるというふうに思っておりまして、まずはもちろん原発の事故の問題でございますけれども、並行してできる限り役割を果たせるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。その際は、前任者である蓮舫大臣、更には関係の副大臣、政務官の皆さん、そして何よりも有能なスタッフの皆さんがいらっしゃいますから、そうした皆さんからじっくり、まずは話を聞かせていただく、そのことからスタートしてまいりたいと思います。
　その中で１点だけ、現在、障害者基本法の改正案が衆議院を通過をいたしまして参議院にかかっております。私も、障害者福祉の分野は、これまで自分なりにライフワークとしてきたという、そういう思いがございまして、特に障害者権利条約の締結、批准という、大事なこれから乗り越えなければならないプロセスにおいても、この障害者基本法は何としてもできるだけ早い段階で成立をさせたいと、そのように考えております。したがいまして、当面は参議院の皆さんに御理解をいただいて、この法案審議にも全力を尽くしてまいりたいと思います。
　私からは以上でございますので、あと御質問にお答えする形をとりたいと思います。

2.質疑応答

（問）フジテレビの高田と申しますが、原発対応について、これまで大臣は補佐官としても十分に全力を尽くしてこられたと思うんですが、今回大臣になることで、これまで補佐官とは違ってこういうことができる、こういうことが変わるといったことは、どういうことがあるのかというところを、まず御説明願えますでしょうか。
（答）事故対応という意味では、これまで補佐官としてやってきた役割と、これから大臣としてやらなければならない役割は変わらないというふうに思っております。ただ、大きく違うのは、責任が全く異なるということですね。最終的な様々な判断権者として全ての責任を背負っていかなくてはならない、そういうことになりますので、そういった意味では私の意識も、また当然私の発する言葉の一つ一つも全く重みが違うものになるというふうに思いますので、その自覚ははっきり持ちたいというふうに考えています。
　それと、モニタリングを始めとした原子力行政、事故対応というのは、省庁にまたがる事項というのは非常にたくさんございまして、その調整にこれまで補佐官として当たってまいりました。大変関係省庁、献身的な協力をいただいたというふうに思っておりますが、やはり最終決定権者ではありませんでしたので、様々な調整のはざまで時間がかかってしまったり、また省庁間の間に落ちてしまったり、そういうことも経験をしてまいりました。そうした状況からすると、今度は大臣として、例えばモニタリングも直接担当するということになりますので、もちろん関係省庁の協力は不可欠でございますけれども、最終判断権者が自分自身であるということで、そうした調整が容易になるのではないかというふうに考えております。
　それと、事故とは直接関係ありませんが、行政組織の改編のほうはこれまでやっておりませんでしたので、それも担当するということで、将来も見越した様々な対応が考えられるのではないかというふうに思っております。
（問）ＴＢＳの峠田です。よろしくお願いします。
　今まで原発対応に集中されてきたと思いますが、これから消費者庁、啓発と、それぞれ職務が増えるということなんですが、その辺に不安はありませんか。
（答）総理と少しお話する時間があったんですけれども、総理からははっきり、私の最優先課題は事故の収束であると、加えて、この再発防止のために規制の見直しであるというふうに言われております。ですから、全てのエネルギーを当面はこの課題に費やしていきたいというふうに思っております。そのために、他の担当の分野については副大臣や政務官の協力をしっかりといただかなければなりませんし、スタッフの皆さんから、いろいろな形でしっかりと、これまでの経緯を聞かせていただかなければなりませんので、そういった意味で、しっかりとそこの連携はとりながら、大臣としての役割をそこは果たしていきたいというふうに思っております。
（問）毎日新聞の足立と申します。
　環境モニタリングの件なんですけれども、一元化というのはどういう意味かというのをお尋ねしたいんですが、それぞれの省庁がやっていることをまとめて公表されるという意味なのか、あるいはやるときから、どこがどういうふうなものを分担してやるというところまで踏み込んでやるのかということですね。
　あともう一点は、保安院の分離・独立なんですが、その案といいますか、どういうものにするかという案はいつ頃までに作って、いつから具体的に分離・独立をすべきだというふうにお考えでしょうか。
（答）モニタリングに関しましては、３月当初、かなり十分なモニタリングができない厳しい時期があったんですけれども、そこからすると、モニタリングの数も増えましたし、公表も文部科学省を中心に一元化をしてできるようになっていますので、随分改善はされたんです。ただ、国民が求める放射線量の測定、どういうところが求められているのか、さらには、国民生活というのは日々動いているわけですから、生活の様々な在り方に関わって、このモニタリングのやるべきポイントというのは変わってくると思うんですね。そういったことに十分応えられていませんので、そこをできるだけ反映をするような大臣としての判断をしていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、モニタリング、最も大きく関わりますのは文部科学省で、放射能ですので、安全委員会であるとか、また保安院も、モニタリングをどこをすべきなのかということについては関わります。そのほか、環境省は当然関わりますし、国土交通省、更にはモニタリング実務をやるという意味では海上保安庁や、更には自衛隊にも協力をいただいているという、こういう経緯がございます。ですから、それぞれの省庁にもちろんこれからも協力をいただかないといけないんですけれども、会議をできれば設定をして、そこでここをこういうふうに諮っていきたいという意思を明確に私のほうで申し上げた上で、それで各省に御協力をいただいて、その情報をできるだけ速やかに国民の皆さんに公開をすると、こういうやり方をとりたいと思っております。
　原子力安全規制の在り方なんですけれども、もう既にＩＡＥＡの会議でも「独立させるべき」であると、更には一元化についてもかなり日本に要請をするような形でのコメントが出ておりますので、方向性はかなり明確なのではないかと思うんです。私自身も行政の在り方そのものを見てまいりましたので、こういう方向であるべきというイメージはございます。あとは、それを形にするときにどれぐらいのスピードでできるのかということは、もちろん早いほうがいいわけですけれども、総理や、更には国会の方とも相談をしながら、やるときには各党一致でできるような、まずは準備をした上で実行に移してまいりたいというふうに思います。ですので、今の時点で私が時期を申し上げると、むしろそれこそ皆さんの協力を得られないということになってもいけませんので、そこは慎重に、かつできる限り迅速にやっていきたいと思っております。
（問）産経新聞の坂本と申します。
　原発の所掌についてなんですが、経産大臣の海江田大臣とどのように分担役割をしていくのかという点と、今、政府の中で細野大臣が事務局長などの原発に関しての役職を持たれていますが、これはどうなっていくのかという２点、お願いします。
（答）海江田大臣との役割分担は大変重要だというふうに思っております。ただ、海江田大臣とは、この３カ月半、ある時期は寝食を共にし、あるときは共に悩みを分かち合いながら力を合わせてやってきましたので、そういう役割分担はいい形でできるのではないかというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、まず事故の対応は私が最大限責任を持ってやらせていただいて、原子力政策全般についての様々な判断は経産大臣として海江田大臣が担当されるというのが大きな役割分担になるのではないかと思います。その中で若干重なり合って、どちらが担当か難しくなるところが出てくる可能性がありますので、そこは大臣と綿密に連携をしながら、場合によってはケース・バイ・ケースでその役割分担をしていきたいと思っております。
　これまでの組織の中で私が果たしてきた役割をどういう形でやっていくのか、役割分担というか具体的な役割、それをどうこれからしていくのかということについては、まだ白紙でございます。私の仕事の中身自体は、これからもその点では大きく変わるわけではありませんので、私は、あまりそれを変えるということにエネルギーを費やすよりは、今のままで与えられた役割を全うするという方向でいきたいというふうに思っておりますので、周りの方がそれでいいということであれば継続していきたいと思っております。
（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　先ほど、原子力安全・保安院の独立のお話のところで、あまりスピードとか時期は言わない方がいいとおっしゃっていましたけれども、ある程度、事故の収束のめどと、この分離の話というのはどういう関係性にあるのかというところのお考えをお聞かせください。
（答）事故の収束は、第１ステップが７月17日がめど、その後、できれば３カ月以内を目指してやるわけですね。もちろん今の態勢で事故は収束をさせて、それから議論をするという、そういう考え方もあると思うんですが、私は並行してやってもいいんではないかと思っているんです。ですから、議論はもう始めてもいいと思うんですね、どういう組織がいいのかということを。議論が煮詰まって、これでいけるということであれば、いろいろなタイミングが有り得るというふうに思いますので、２つを並行してやりながら、しかるべきタイミングを見計らっていくということなのではないかと思います。
（問）すみません、日経新聞の藤田と申します。
　先ほどの海江田大臣との役割分担というところも一つあると思うんですけれども、今、海江田大臣が、先週土曜日だったと思うんですが、原発の再稼働について一定の方向性を示されていると思うんですが、その安全基準が今度また大臣の担当にもなると思うんですけれども、そのあたり、どういうふうに海江田さんと連携をとっていかれるんでしょうか。
（答）安全基準そのものと原発の再稼働については、これはもう海江田大臣が大変悩みながら難しい政治判断をされてきた、そういう経緯があるというのを誰よりも私はよく分かっていますので、大臣の判断をできるだけ尊重し、それをサポートする役割をしていきたいというふうに思っております。もちろん、日本の安全規制をめぐりましては、いろいろな課題が国際的にも国内からも突き付けられておりますので、その対応は必要だというふうに思いますけれども、当面の課題について海江田大臣が悩んでおられることに関しては最大限サポートしていきたいと思っております。
（問）読売新聞の清永です。よろしくお願いします。
　総理会見でも若干出ていたんですけれども、大臣就任に当たって、原発の関係で副大臣とか政務官、大臣の手足となって働かれる方がどうなるかということと、連日やっておられる東電との統合対策室の会見がどうなるのか、この２点についてお願いします。
（答）まず前者については、まだ副大臣、政務官の役割分担というのを明確に私、聞いておりませんので、正直申し上げて、まだはっきりその辺はイメージがつかめておりませんので、これからですね。もちろん、様々な皆さんの協力はいただかなければ前に進めませんので、どなたに協力をしていただけるのか、そこは私も調整をしたいというふうに思っております。
　あと、統合会見なんですが、これが一番悩ましくて、あの形はできれば何らかの形で継続をしていきたいというふうに思っています。ただ、４時半から会見をやっておりまして、それに私がどれぐらい出られるかということを考えると、国会もありますし、また政府関係のやはり会議というもの、これもやはり外せないものが沢山ありますので、そことの両立をどうしていけるかということは、まだこれも整理できておりません。ですから、どういった形で統合会見を続けていけるのか、私がどういった形で関与できるのか、それはこれから考えたいと思います。
（問）朝日新聞の倉重と申します。
　総理が会見で、細野大臣の起用について、再発防止についてできるだけ早く概略の青写真を示してほしいということをおっしゃっていまして、指示書の中で具体的に書いてあるのかもしれないんですが、極めて重い任ですけれども、どのように進めていくお考えなのか、また総理から具体的な指示等があればお聞かせください。
（答）総理からの指示は、原子力発電所の事故の再発防止のため、原子力安全規制に関する組織や制度の見直しを含めた方策を講じろという、こういうものでございます。総理の中には、原発対応直後の様々なプロセスの中で、やはり組織を改編した方がいいだろうという思いは、ずっと総理は持っておられたんだろうと思うんですね。私も原発についていろいろ中間報告をする中で、総理からもそういう思いは聞いてまいりました。ですから、今度私が大臣に任命されるに当たって突然出てきたというよりは、前々から総理がお感じになっていたことを私に役割として指示をされたということではないかと思います。
　ただ、実際にやるとなると、これは法律事項になりますし、こういう行政の組織改編というのは、なかなか力が要る分野であることはもう明らかですので、総理の思いをまずしっかりお聞かせをいただいて、あとはタイミングをどうするのか、そして国会でそういったことが実現できるのか、そこはやはり実現をすることが大事ですので、迅速さは必要だと思いますけれども、慎重に見極める中でタイミングを計っていきたいと思います。
（問）関連なんですけれども、総理が自らの退陣時期について、三つの法案の成立というのをはっきり今日明言されたんですが、そこには、この原発の再発防止の青写真は一応含まれていないという趣旨のことを総理はおっしゃっていまして、細野大臣は、自らの任務を総理の任期中に目指したいというお考えはありますでしょうか。
（答）そこは、私、今回、菅総理から任命をされた大臣でございますので、とにかくこの内閣の命運が尽きるまで全力で走りたいと思います。そのときに、それこそできるだけ前倒しでいろいろなことを検討した方がいいという問題はたくさんあります。それは組織の改編だけではなくて、事故の収束においても、例えば冷温停止であるとか、その後の中期的な課題もそうなんですね。ですから、それはできるだけ前倒しで検討しておいて、次、どういう体制になるのか全く分かりませんので、そのときにすぐスタートできるようにしていくというのが私の役割だと思っています。
（問）読売新聞社の高田です。
　安全規制及び組織の制度の見直しの部分のお話でもう少し伺いたいんですけれども、ＩＡＥＡのほうが９月に総会を控えて、かつ１年間で安全基準を見直すという方針を示しています。そして来年には日本に対してフォローアップの調査に入るというようなことも言っています。そういうスケジュール感が出ている中で、安全規制の行政というのをどのような形で見直すかというのを、もう少し教えていただくとありがたいんですが、単なる保安院の分離ということだけじゃなしに、安全委員会とか、それこそ文科省の所掌を移すとか、いろいろ課題は多いと思いますが、その辺も少し具体的に教えてください。
（答）私もＩＡＥＡの閣僚会議の前には主要国を回りましていろいろな話をしてきておりますので、そのスケジュールは頭に入ってはいるんですね。９月に今度ＩＡＥＡの総会があって、来年に向けて新しい動きをＩＡＥＡがするという、それはよく分かっておりますので、その国際的な流れを無視して、日本だけが何か別の動きということは有り得ないというふうに思います。ですから、これだけ明確な国際的な要請が来ているわけですから、率直に言うと、早ければ早いほどいいんだろうというふうに思うんです。あとは現実の政治とやはり国内では向き合わなければなりませんので、国会の情勢であるとか、この内閣でどこまでできるのかとか、そこも含めてしっかりと見極めた上で、やれることをやっていくということしか、今の時点では申し上げられません。
　ただ、再三言いますけれども、そこは党派を超えて必要性をお認めになる方は多いと思うんですよ。ですから、私は若干始めは慎重に事を運んでいきたいと思いますけれども、そういう国会内での様々な賛同を得られるようであれば、タイミングを見極めてそうした動きをしていければいいのではないかというふうに思っています。
（問）産経新聞、坂本です。
　先程に続いてなんですけれども、海江田大臣との仕事に関して、総理から具体的に、ここは細野大臣、ここは海江田大臣とか、そういう具体的に指示があったのかと。今お話を伺っていると、細野大臣と海江田大臣で綿密に連携していきたいという御意思を表明されましたが、首相から内閣の運営について具体的な指示はあったんでしょうか。
（答）具体的な指示はありました。事故の収束は私が担当、原子力政策全般、さらにはエネルギー政策全般ということになると、それは海江田大臣の担当ということですね。組織の改編は、やはり経済産業省のある種の省そのものの改編にもつながりますので、大臣よりは私のほうが担いやすいだろうということですので、そこは私が担当ということです。そういう大きな幹がある中で、細かい一つ一つの事項については、海江田大臣と私がずっと連携してやってきていることは総理もよく御存じですから、海江田大臣とはうまくやれるだろうということでしたので、それはやれますということで私のほうでお答えをしてあります。ですから何とかします。
（問）すみません、朝日新聞の倉重ですが、ちょっと直接は関係ないかもしれないんですが、今回の人事を巡って、自民党の浜田参議院議員を政務官に起用することなどで、与野党から非常に菅総理の手法について反発の声が上がっています。それについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）事故が起こって以降、私は、政局に関しては、今私が関わることはできないし、また関わることが望ましい立場でもないと思ってまいりましたので、事故の対応に専念をしてまいりました。今回のこの大臣就任もそうですし、さらには、この内閣そのものの在り方についてもいろいろ御議論があるのは承知をしておりますし、私も内閣の補佐官という末席におりましたので、そういった意味では、そういう声があるということも良く分かっています。ただ、今の私の仕事は、それに関わることでもないし、それに影響されるべきものでもないし、また、それを乗り越えなければならない立場でもあるというふうに思っています。ですから、そういったものには私自身は惑わされることなく、この仕事に集中をしていきたいというふうに思っています。
（問）度々すみません、日経の藤田です。
　海江田大臣が経産省以外にもう一つ、経済被害の対応の担当大臣もされていると思うんですけれども、今、内閣官房を中心に賠償スキームの法案作業に入っていると思いますけれども、その賠償スキームに関しては、会合でも細野補佐官時代に加わっていらっしゃったと思うんですけれども、そこは大臣としてどう関わっていくんでしょうか。
（答）その法律に関しては、海江田大臣が一番苦労してこられて、ここまで閣議決定というところまで仕上げてこられた法案ですので、まずは海江田大臣がしっかりとこれからもやっていかれるのが筋だろうと思います。ただ、原発事故そのものにも関わりますので、そこは私がどういった形でお手伝いをできるのか、関わっていけるのか、そこはまさに大臣と相談をしながら考えていきたいというふうに思います。
（問）すみません、時事通信の鈴木なんですが、ちょっと確認したいんですが、冒頭で障害者基本法案について言及がありましたけれども、これ、大臣の担務になってくるんでしょうか。どういうことになるんでしょうか。
（答）これは、内閣府の特命担当大臣としての役割の中に障害者施策というのが共生社会を作っていくということで入っておりまして、これまで蓮舫大臣がやってこられた役割なんですが、それを私が担当するということになります。
（問）すみません。勉強不足ですみませんでした。
（問）すみません、日本テレビの舟津と申します。
　消費者庁の担当の大臣ということになりますけれども、消費者庁は一昨年の９月にできて２年で、これで６人目の大臣ということになりますけれども、その６人目になるということに関して、何かお感じになられるところがありますでしょうか。
（答）そうですね。ちょっと多過ぎますね。先ほど少し担当の皆さんと話をしておったんですけれども、消費者行政というのは極めて大切ですし、消費者庁自身もいろいろな経緯があって、こういう形の省庁になったわけですよね。ということを考えれば、本当にしっかりとやっていかなければならない分野なわけですから、それぞれ皆さん一生懸命やってこられたと思うんですけれども、コロコロ大臣が代わるということは決して望ましくないというふうに思います。私も担当するからには、そういう過去の経緯も含めて、消費者行政そのものが国民から随分良くなったなと思われますように、そこは力を尽くしていきたいというふうに思っています。ですから、それをおざなりにするつもりはありません。

（以上）

このページの先頭へ